自民党総裁選候補・石破茂元幹事長、金融所得課税強化に意欲を示すも不評で撤回…政策音痴が露呈してしまう

自民党総裁選に出馬を表明した石破茂元幹事長だが、「金融所得課税強化」に意欲を示し党内外から批判を浴びている。この政策は岸田政権下で否定されており、他の候補者たちも否定的だ。もちろん有権者からも大不評で、石破元幹事長は一連の発言を事実上撤回する事態となった。こんな政策音痴が総理に…?無理だろ。

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▼自民党総裁選に立候補を表明している石破茂元幹事長

出典:www.tokyo-np.co.jp
「最後の戦い」と意気込む石破元幹事長
 自民党の石破茂・元幹事長(67)は8月24日午前、党総裁選(9月12日告示、27日投開票)への立候補を正式に表明した。石破氏が総裁選に挑むのは5回目。総裁選出馬の正式表明は、小林鷹之・前経済安全保障相(49)に続き2人目となった。
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)
 石破氏は衆院鳥取1区選出で当選12回。党幹事長のほか、防衛相や農相などを歴任した。世論調査では「次の総理大臣」の質問で常に上位に位置している。これまで2008年、12年、18年、20年の総裁選に出馬した。12年の総裁選では第1回投票でトップに立ったが、決選投票で安倍晋三・元総理に敗れた。
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)
 今回の総裁選には、河野太郎デジタル相(61)が26日に、小泉進次郎・元環境相(43)が30日に、それぞれ立候補を表明する予定だ。既に出馬を表明している小林氏は24日午前、読売テレビの番組で、改正政治資金規正法の付則で検討事項とされた「政策活動費」の領収書の10年後の公開について、「できれば1年後に公開にしたい。大幅に期間を短縮することも含め、党の信頼を回復していきたい」と述べた。
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)

「最後の戦いとして、全身全霊で臨んでいく」と意気込んでいる

 石破氏は同日午前、地元の鳥取県八頭町で記者団に、「38年間の政治生活の集大成として、最後の戦いとして、全身全霊で臨んでいく」と述べた。派閥の政治資金規正法違反事件を踏まえ、「ルールを守る自民党を確立する」と語った。
引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)

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総裁選に負け続けた石破元幹事長。
知名度のわりに党内支持を得られない現状を打破すべく、メディア出演に勤しむが
テレビ番組で発言した政策内容が波紋を呼んでいるようだ。

▼石破元幹事長「金融所得課税強化」に意欲を示し、批判を浴びる

出典:txbiz.tv-tokyo.co.jp
「金融所得課税強化」に言及した石破元幹事長
岸田政権下で見送られた政策だが、具体的な対策案はあるのか?
 自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した際は、株式売却益などの金融所得への課税強化について「実行したい」と強調した。
引用元:nordot.app(引用元へはこちらから)

この政策は岸田政権下で”見送り”となっていた

金融所得課税強化を巡っては、岸田文雄総理が前回2021年の総裁選で格差是正策の検討課題としたが、総裁選勝利後の株価下落などを受け先送りしていた。
引用元:nordot.app(引用元へはこちらから)
 総理がトーンダウンした経緯について「金持ちが外国に逃避すると(懸念して主張を)抑えたのかもしれない」と指摘。課税を強化する場合には対応策も併せて検討する必要があるとの認識も示した。
引用元:nordot.app(引用元へはこちらから)
岸田政権下で見送られた政策を引っ張り出したはいいものの、
懸念点を補えるほどの策は打ち出せておらず”言いっぱなし”の状態だ。

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岸田政権が推進してきた「貯蓄から投資へ」の流れに水を差すという懸念も

 今回の石破氏の発言は、格差是正の姿勢を強調したものといえる。しかし、国が推進してきた「貯蓄から投資へ」の流れに水を差すのでは、と懸念する声もあり、新たな増税が再び反発を受ける可能性もある。
引用元:www.data-max.co.jp(引用元へはこちらから)
「貯蓄から投資へ」という方針を示した岸田総理
出典:www.nikkei.com
「貯蓄から投資の流れ」を作った岸田総理
内閣総理大臣の岸田文雄です。

 岸田政権では、今年を「資産所得倍増元年」とし、「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆かつ抜本的に進めていきます。
引用元:www.kantei.go.jp(引用元へはこちらから)
「人生100年時代」。個々人の生き方、働き方も多様になり、それぞれのライフプランにあわせた資産形成が重要になっています。

 皆様が、ご自身のライフプランにあわせた資産形成を進められるよう、政府一丸となって取り組んでいきます。
 このため、NISAを抜本的に拡充しました。
 より多くの皆様の、より多くの投資を、より長期間、非課税にします。

 来年1月から非課税の限度額を大幅に引き上げますが、今年のうちにNISAで購入した商品は別枠で非課税とします。さらに、現在お持ちのNISA口座には、新しいNISA口座が自動で開かれます。
引用元:www.kantei.go.jp(引用元へはこちらから)
 また、iDeCoについても、加入可能年齢を70歳まで引き上げます。
 政府として、新しいNISAやiDeCoに関する分かりやすい情報発信とともに、金融経済教育の充実、消費者が信頼できるアドバイスの提供の推進といった総合的な取組を進めています。
引用元:www.kantei.go.jp(引用元へはこちらから)

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 こうした取組を通じて、家計金融資産の半分以上を占める現金・預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元され、家計の資産形成と更なる投資や消費につながる、という好循環を実現してまいります。
引用元:www.kantei.go.jp(引用元へはこちらから)

他の候補者からも「(金融所得課税強化は)議論するタイミングでない」と釘を刺される

自民党総裁選に立候補する意向の小泉進次郎元環境相は3日、東京都内で記者団に対し、金融所得課税の強化について、「貯蓄から投資への歯車がようやく動き出した。今、この流れに水を差すような金融所得課税を議論するタイミングではない」と述べ、否定的な考えを示した。
引用元:www.fnn.jp(引用元へはこちらから)
小林鷹之前経済安全保障相は3日、記者団に対し、「今、政府与党は、新NISAをはじめ、投資を促して金融所得を上げていこうという流れだ。増税ではなく、金融所得をどうやって増やし、中間層の所得を増やすのかに重点を置くべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。
引用元:www.fnn.jp(引用元へはこちらから)

ネット上でも否定的な声が多い

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自民党内からも有権者からも大不評である。
そんな反応を受けて、石破元幹事長も発言を修正せざるを得なくなったようだ。

▼石破元幹事長、「金融所得課税強化」発言を事実上撤回

真っ当な対案なく政府方針と真逆の政策を主張し、批判されたら撤回する。
石破元幹事長の政策音痴っぷりと信念の無さがこれでもかと露呈している。

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そんな政治家に日本のリーダーが務まるのか?答えは「NO」である。

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