自民党の石破茂・元幹事長（６７）は８月２４日午前、党総裁選（９月１２日告示、２７日投開票）への立候補を正式に表明した。石破氏が総裁選に挑むのは５回目。総裁選出馬の正式表明は、小林鷹之・前経済安全保障相（４９）に続き２人目となった。
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　石破氏は衆院鳥取１区選出で当選１２回。党幹事長のほか、防衛相や農相などを歴任した。世論調査では「次の総理大臣」の質問で常に上位に位置している。これまで２００８年、１２年、１８年、２０年の総裁選に出馬した。１２年の総裁選では第１回投票でトップに立ったが、決選投票で安倍晋三・元総理に敗れた。
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　今回の総裁選には、河野太郎デジタル相（６１）が２６日に、小泉進次郎・元環境相（４３）が３０日に、それぞれ立候補を表明する予定だ。既に出馬を表明している小林氏は２４日午前、読売テレビの番組で、改正政治資金規正法の付則で検討事項とされた「政策活動費」の領収書の１０年後の公開について、「できれば１年後に公開にしたい。大幅に期間を短縮することも含め、党の信頼を回復していきたい」と述べた。
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　石破氏は同日午前、地元の鳥取県八頭町で記者団に、「３８年間の政治生活の集大成として、最後の戦いとして、全身全霊で臨んでいく」と述べた。派閥の政治資金規正法違反事件を踏まえ、「ルールを守る自民党を確立する」と語った。
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　自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した際は、株式売却益などの金融所得への課税強化について「実行したい」と強調した。
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金融所得課税強化を巡っては、岸田文雄総理が前回2021年の総裁選で格差是正策の検討課題としたが、総裁選勝利後の株価下落などを受け先送りしていた。
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　総理がトーンダウンした経緯について「金持ちが外国に逃避すると（懸念して主張を）抑えたのかもしれない」と指摘。課税を強化する場合には対応策も併せて検討する必要があるとの認識も示した。
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　今回の石破氏の発言は、格差是正の姿勢を強調したものといえる。しかし、国が推進してきた「貯蓄から投資へ」の流れに水を差すのでは、と懸念する声もあり、新たな増税が再び反発を受ける可能性もある。
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内閣総理大臣の岸田文雄です。

　岸田政権では、今年を「資産所得倍増元年」とし、「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆かつ抜本的に進めていきます。
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「人生１００年時代」。個々人の生き方、働き方も多様になり、それぞれのライフプランにあわせた資産形成が重要になっています。

　皆様が、ご自身のライフプランにあわせた資産形成を進められるよう、政府一丸となって取り組んでいきます。
　このため、ＮＩＳＡを抜本的に拡充しました。
　より多くの皆様の、より多くの投資を、より長期間、非課税にします。

　来年１月から非課税の限度額を大幅に引き上げますが、今年のうちにＮＩＳＡで購入した商品は別枠で非課税とします。さらに、現在お持ちのＮＩＳＡ口座には、新しいＮＩＳＡ口座が自動で開かれます。
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　また、ｉＤｅＣｏについても、加入可能年齢を７０歳まで引き上げます。
　政府として、新しいＮＩＳＡやｉＤｅＣｏに関する分かりやすい情報発信とともに、金融経済教育の充実、消費者が信頼できるアドバイスの提供の推進といった総合的な取組を進めています。
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　こうした取組を通じて、家計金融資産の半分以上を占める現金・預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元され、家計の資産形成と更なる投資や消費につながる、という好循環を実現してまいります。
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自民党総裁選に立候補する意向の小泉進次郎元環境相は3日、東京都内で記者団に対し、金融所得課税の強化について、「貯蓄から投資への歯車がようやく動き出した。今、この流れに水を差すような金融所得課税を議論するタイミングではない」と述べ、否定的な考えを示した。
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小林鷹之前経済安全保障相は3日、記者団に対し、「今、政府与党は、新NISAをはじめ、投資を促して金融所得を上げていこうという流れだ。増税ではなく、金融所得をどうやって増やし、中間層の所得を増やすのかに重点を置くべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。
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