立憲民主党の枝野幸男前代表は５月２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。
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　枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。
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「消費者物価指数（Consumer Price Index、以下CPI）」という統計指標がある。各国が、物価の動きを把握するために毎月公開しているデータだ。

アメリカの2021年10月のCPIは前年同月比で6.2％上昇し、1990年以来最大の伸び率を記録した。特に生活必需品の伸び率が高く、食品は前月比5.3％、ガソリンは6.1％、燃料油は12.3％と大幅に値上がりしている。FRBのインフレ率の目標である2％を、はるかに上回る数字だ。
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アメリカのインフレを引き起こしている要因は複数ある。「サプライチェーンのボトルネック（供給網の制約）の悪化」「需要の急激な拡大」「世界的エネルギー価格の上昇」などだ。

コロナ禍で生産の停止や縮小、輸送遅延、人手不足による物流の停滞が起こったが、経済活動が再開したことで需要が急拡大した。需要過多は、インフレを引き起こす。

これに拍車をかけているのが、世界的なエネルギー価格の高騰だ。原料から輸送までサプライチェーン全体のコストを押し上げ、それが消費者物価に転嫁されているのだ。
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つまり、現在アメリカで消費者の生活を圧迫しているインフレはコスト・プッシュ・インフレであり、「悪いインフレ」といえる。デマンド・プル・インフレの要素も内包しているが、極端な物資不足によって生じる物価の異常な高騰は、経済に大きなダメージを与える。

アメリカの景気回復が、大規模なコロナ景気刺激策に支えられている点も指摘されている。金融緩和や給付金を含む「巨額のバラマキ」が、ドルの価値を低下させているというのだ。
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　立憲民主党の泉健太代表は（2023年10月）１８日に国会内で開いた会見で、物価高を克服するための緊急経済対策を発表した。
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　泉氏は「３万円のインフレ手当を出したいと思います」と話し、即効性を重視した中間層を含む全世帯６割を対象にした給付プランを表明した。
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　ほかにもガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の発動や児童扶養手当基準世帯（２人親を含む）への給付金を子ども１人あたり５万円を支給するとしている。
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　緊急経済対策の提言は当面６か月間が対象。泉氏は「所得減税についても、即効性はない。消費税についても、今回、盛り込んですぐできるというのは当たらないと考えているので、今回のものからは除外させていただいています」と所得減税や消費税の引き下げは盛り込まなかった。
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　立憲からの緊急提言……だが、SNSであがったのは失望の声だった。

《これギャグだよね？住民税非課税世帯や低所得世帯に3万って笑　立憲民主は政権とる気は皆無なんやろな。政治家ごっこ。配るなら取るな！所得減税と消費減税を行い、実質所得をあげろよ》

《なんだこりゃ、増税メガネよりショボいぞ。政権奪回、票を金で買うならもっと出せよ》
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「多くの人が呆れているのは、3万円という金額のショボさと、減税を見送ったことの2点です。野党なのだから、3万円という現実的な数字ではなく、もっと大きく出て欲しかったということ。そして何より減税に触れなかった点が大きい。
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物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策が2023年9月までとなっていることから、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
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立憲民主党の泉代表は記者会見で「秋以降の電気代の値上がりが家計に大きく響くと言われている。実質賃金も下がっており、生活費が圧迫される状況を軽減していくべきだ」と述べました。
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そのうえで、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
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　連立を組む公明党が継続を求める一方、立憲民主党の泉代表が21日言い出したのが「エネルギー手当」の新設。10月から半年間、1世帯あたり毎月3000円を支給するよう政府に要求するという。そりゃあ、ないよりはあった方がいいが、焼け石に水の感がある。

　経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「現状の激変緩和策もそうですが、各家庭に毎月3000円を支給したところで、円安による物価上昇分の埋め合わせにもならない。政策効果の実感にはつながらないでしょう。日本は物価の低位安定が10年以上に及びましたが、時代は変わり、弥縫策では対処できません。アベノミクスの手じまい、異次元緩和の終了が急務です。ゼロ金利を終了し、徐々に利上げするほかない。金利と景気の関係は、それほど敏感ではありません。金利上昇は設備投資の減少に直結すると騒ぎ立てる向きがありますが、多少の利上げは影響しない。いま金融政策を転換しなければ、庶民の懐は厳しくなるばかりです」
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　立憲民主党の枝野幸男代表は2021年6月15日の衆院本会議で、時限的な消費税5%への減税に踏み込んで演説した。ただ、秋までにある衆院選の公約には盛り込まない考えで、消費減税を旗印とした野党間の連携にも慎重だ。
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　消費減税は、国民民主党や共産党、れいわ新選組など野党各党がこれまで主張し、衆院選で打ち出す野党の共通政策にすることなどを立憲側に迫ってきた。だが、枝野氏は5月に発売した著書で「『コロナ禍による消費減少』に対する直接的な対策になるのは、かなり難しい」と記すなど、慎重な考えを示していた。
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　ところが枝野氏は、菅義偉内閣への不信任決議案の趣旨弁明で、「税率5%への時限的な消費税減税をめざす」と発言。国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、「早く言ってよ、という感じだ」と不満をにじませながらも、「積極財政への転換の象徴的なメニューになる」と歓迎した。
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立憲民主党の枝野幸男代表は２０２１年９月２７日午後、次期衆院選に向けて記者会見し、経済分野の政権公約を発表する。共産党を含む野党３党と結んだ事実上の共通政策に盛り込まれた消費税減税や、大企業・富裕層に対する課税強化を通じ格差是正を図る方針を打ち出す見通し。立民は衆院選公約をさみだれ式に発表しており、今回は第６弾となる。
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２６日の福岡市内での街頭演説では、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が１千万円程度を下回る人の所得税を１年間実質ゼロにする意向も表明。衆院選公約に明記する方向だ。
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　立憲民主党の枝野幸男前代表は2022年11月12日、さいたま市内で講演し、昨年10月の衆院選で当時代表として消費税率の引き下げを訴えたことについて「政治的に間違いだったと反省している」と述べた。立憲は今夏の参院選でも消費減税をかかげていたが、次期衆院選の選挙公約では「見直すべきだと思っている」との見解を示した。
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　枝野氏は、衆院選を振り返り、「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」と述べた。立憲が医療・介護や子育てなど社会保障の充実を主張していたことに触れ、「そこにお金をかけると言いながら、時限的とはいえ減税と言ったら、聞いている方はどっちを目指すのか分からなくなる。有権者を混乱させてしまった」と述べた。
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　また、枝野氏は「消費税減税で（選挙に）勝てるんだったら、とっくの昔に社民党政権ができている」と述べ、消費減税の訴えだけでは選挙での支持拡大にはつながらないとの見方を示した。
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　昨年10月の衆院選で立憲は、枝野氏を代表として消費減税策を共産党などと共通政策として合意。5%の時限的な消費減税を掲げて戦った。だが、議席を公示前の109から13減らし、枝野氏は責任をとって代表を辞任した。
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