政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受ける行為が問題になっています。そもそも、個人が寄付することで税の控除（こうじょ）を受ける「寄付金控除」とはどのような仕組みなのでしょうか。制度を調べてみました。
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　Q　個人が公益性のある団体に寄付した場合に税優遇を受けられるって聞いたよ。「寄付金控除」ってどんな仕組み？

　A　納税者が特定の対象に寄付した場合、所得税の優遇措置を受けられる制度です。寄付額に応じて所得から差し引かれ、納税額が安くなるメリットがあります。社会貢献である寄付を促進する目的で、所得税法や租税特別措置法に定められています。
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　Q　どのような対象に寄付した場合に適用されるの？

　A　国や自治体、学校、社会福祉法人、認定NPO法人、政党などです。これらへの寄付は特定寄付金と呼ばれ、控除対象になります。
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　Q　どんな場合でも優遇されるの？

　A　いえ、学校の入学に関する寄付や、寄付者に特別の利益が及ぶと認められるもの、政治資金規正法に違反するものなどには適用されません。
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　Q　政党への寄付はさらに有利になる可能性があるの？

　A　はい。政党等寄付金特別控除制度と呼ばれています。他の寄付金控除と同様に所得控除を受けるか、納税額そのものから差し引く「税額控除」の適用を受けるか、有利な方を選べます。おおむね寄付額の3割程度が控除され、確定申告時に還付（かんぷ）される可能性があります。
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　Q　政治家が政党へ寄付しても税優遇を受けられるの？

　A　寄付金控除の対象外となる「寄付者に特別の利益が及ぶもの」かどうかがポイントになります。政府は過去の国会答弁で、政治家が自己の後援会に対してする寄付や、政治家が相互に相手の後援会に対して寄付しあう場合などを対象外としました。ただ、基準にあいまいな点も残っており、野党には規制強化を求める動きがあります。
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　立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が2020～22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック（還流）を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した。
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　愛知県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、吉田氏は20年に1500万円、21年に1800万円、22年に1700万円を自ら代表を務める「立憲民主党愛知県第1区総支部」に寄付し、控除対象として記載した。
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　吉田氏は取材に対し、控除を受けた事実を認め、寄付について「支部における職員給与など人件費などとして支出するために行った」と説明した。また、寄付の原資は国会議員の歳費（報酬）ではなく、吉田氏が眼科医や大学教員として働いて得た収入や不動産収入などの一部を充てたと主張。「身銭を切って寄付した資金であり、支部に対する寄付は何ら問題はないと考えており、寄付金控除についても同様だ」との認識を示した。
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立憲民主党
吉田統彦衆議院議員
「ごめんなさい。質問は書面で。書面でください」
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　自身の主張を一方的に語ると、記者の質問には応じずその場を立ち去った立憲民主党の吉田衆議院議員。
　自身が代表を務める政党支部に2020年から3年間寄付を行い、所得税の一部控除を受けていたことが分かりました。寄付の総額は、3年間でおよそ5000万円にも上ります。
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吉田衆議院議員
「あくまで、私の勤労の結果、歳費以外の勤労の結果。私は適切な行為であると考えます」
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吉田衆議院議員
「裏金の還流をするためにそういった手法を使ったり、あるいは議員歳費を寄付することによって税の還流を受けるといった行為とは全く異なることでありまして、困惑をしている次第でございます」
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吉田衆議院議員（質問状への回答）
「党の内規や法律などルールができれば、私もそのルールに従ってまいります」
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