１９７２年の日中国交正常化から５０年を経て、中国は増大した国力をてこに軍事力を強化し、国防費は約９０倍に拡大した。「強軍」実現を目指す習近平政権は空母の整備や東・南シナ海での活動を活発化。海洋権益の拡大を図る中国の動向は、日本の「安全保障上の強い懸念」（浜田靖一防衛相）となっている。
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　７２年の中国の国防費は約１６０億元（約３３００億円）。当時、日本の安全を脅かしていたのはソ連で、「海軍力にとぼしい中国は（日本にとって）考慮の対象ですらなかった」（香田洋二元自衛艦隊司令官）のが実態だ。

　しかし、経済発展に伴い、中国の国防費は８２年以降、増加の一途をたどった。８９年から２０１０年代半ばまでは、ほぼ毎年２桁成長。２２年の国防予算は１兆４５００億元超（約３０兆円）で、日本の２２年度防衛予算（約５兆４００５億円）の５倍以上に当たる。
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　日本の２２年版防衛白書は中国の軍拡について「透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加」させていると指摘。海上戦力やミサイル技術の強化、民間資源の軍事利用が進んでいることに危機感を募らせている。

　中でも大きな懸念は、尖閣諸島をめぐる緊張の高まりだ。日本政府によれば、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、６０年代末に地下資源埋蔵の可能性が明らかになってから。７１年の日米の沖縄返還協定で、対象地域に尖閣が含まれることに異を唱えたのが初の政府公式声明とされる。１２年に日本が尖閣を国有化して以降、中国船による周辺海域での活動は常態化しており、防衛白書は軍についても「質・量共にさらなる活動の拡大・活発化を推進する可能性が高い」と見込んでいる。
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▽ミサイル一発「中国の気球」米軍機が撃墜 （2月5日）日本時間のけさ、サウスカロライナ州上空で撮影されたとみられる映像。 映像には撃墜の瞬間も…アメリカ国防総省は4日、戦闘機がサウスカロライナ州の沖合で気球の撃墜に成功したと発表しました。 国防総省高官によれば、バージニア州の空軍基地を飛び立ったF22ステルス戦闘機がミサイルを発射。1発で気球を撃ち落としたといいます。
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アメリカによる気球撃墜に対し中国外務省は5日、「強烈な不満と抗議」を表明。何らかの対抗措置をとる可能性も示唆しました。 （中国外務省の声明） 「当該の飛行船は民間のもので、不可抗力でアメリカに入ったと何度も説明してきた。武力行使にこだわるのは明らかに過剰反応で国際慣行に違反する」 「気象観測用」だとする中国に対し、「偵察用」だとして撃墜したアメリカ。実際はどちらなのでしょうか？
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国防総省の高官によれば、先月28日、アラスカ・アリューシャン列島北部の防空識別圏に入った気球は…カナダ領空を通過し、31日ふたたびアメリカ領空内に。バイデン大統領が「撃墜を指示」しました。その後、アメリカ中央部を東に移動した気球。サウスカロライナ州の沖合に出た4日の午後2時39分、米軍戦闘機が撃墜しました。この推定される飛行ルートの周辺を見ると…アメリカ軍の基地が点在していたことがわかります。
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