マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲の拡大などを盛り込んだ関連する法律の改正法が、6月2日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
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改正法の成立によって健康保険証は来年秋に廃止されマイナンバーカードと一体化されます。

一方で、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように「資格確認書」を提供し、現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けることなどが盛り込まれています。
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マイナポータルから自身の医療情報が確認できる
確定申告の医療費控除手続きが自動になる
健康保険証の切り替えが簡単になる
マイナポイントがもらえる
引越しや転職後も更新が不要になる
限度額以上の一時支払いが不要になる
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マイナポータルから自身の医療情報が確認できる

マイナ保険証を利用することで、マイナポータルから医療機関での診療情報や薬局で処方された薬の情報が一元管理・確認できます。

2020年度分より、過去5年分（直近5回分）の特定健診情報が閲覧できるほか、電子版お薬手帳との連携なども可能です。
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確定申告の医療費控除手続きが自動になる

医療費控除を受けるために確定申告を行う場合、医療費通知書や領収書の保存のほか、その年にかかった医療費の総額を計算し、申告書に記載する必要があります。

医療機関でマイナ保険証を利用することにより、マイナポータル上に自身の受診履歴や医療費などが記録されます。
マイナポータルはe-Taxとの紐づけが可能なため、マイナ保険証を利用することで自動で確定申告書に医療費が計算・記入され、簡単に医療費控除の手続きが行えるようになります。
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健康保険証の切り替えが簡単になる

マイナ保険証を利用することで、就職、転職、退職などによる健康保険証の切り替え期間を短縮できます。
現行の健康保険証では、新たに加入する健康保険の加入手続き完了後に保険証の発行を行うため、手続きから本人の手元に保険証が届くまでに数日を要します。しかしマイナ保険証であれば就職、転職、退職等に伴う新たな保険証の発行が不要なため、健康保険の加入手続き完了後すぐに保険証として利用できます。

また、国民健康保険や後期高齢者医療制度への加入者は、現行の保険証では定期的な更新手続きが必要ですが、マイナ保険証へ切り替えることで、これらの更新が不要になります。

70〜75歳の被保険者が医療機関で提示しなければならない高齢受給者証についても、マイナ保険証家の切替後は医療機関への提示が不要になります。
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マイナンバーカードをめぐっては、トラブルが相次いで明らかになっています。

政府は、今の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを目指していますが、マイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていたケースが、7312件確認されています。
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厚生労働省は、主な原因は、健康保険を運営する組合による、加入者情報の入力ミスだったとして5月23日に、およそ3400ある全国すべての組合に対し、これまでの入力作業でルールを守っていたか点検を要請しています。

点検の結果、ルールを守っていなかった場合は入力された情報が正しいかどうか、改めてデータの照会をかけて確認を行い、来月末までに報告するよう求めています。
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岸田総理は、通常国会が閉会したことを受けて記者会見を行いました。マイナンバーをめぐるトラブルが相次ぐ中、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向け「国民の不安を払拭するよう取り組む」と強調しました。

岸田総理「来年秋の保険証廃止への国民の不安を重く受け止めており、現行の保険証の全面的な廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することを大前提として取り組みます」
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立憲民主党の安住国対委員長は、マイナンバーカードをめぐる問題について、今の国会があす会期末を迎えた後も、徹底追及する構えを示した。
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立憲の安住国対委員長は6月20日、党の会合で挨拶し、マイナンバーカードをめぐり新たに障害者手帳情報が誤って紐付けられていた例が発覚したことなどを受けて「全都道府県でちゃんと調査するとどういう数字が出てくるのか」など述べて、同様の問題がさらに増える可能性を指摘した。
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その上で、党所属の国会議員らに、地元の自治体で実態調査することを求め「その調査に基づき、自民党に対して総理出席の閉会中審査を求めていきたい」として、マイナンバーカードをめぐる問題で、今後も、政府与党を徹底追及する姿勢を強調した。
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また、政府が、現在の健康保険証を来年秋に原則廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針について、安住氏は「紙の保険証を残せという気持ちは国民の偽らざる気持ちだ。政府は、国民に背を向けて突っ走ると見得を切っているので、そうであるならば保険証を守ろうという夏にしたい」と述べた。
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ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川前社長（2019年に死去）による性加害疑惑に対し、立憲民主党によるヒアリングや、左派系の著名人らが活動に賛同する市民団体の動きが相次ぎ、ネットでは、一連の問題が左派の政治的介入によって迷走するのではないかと懸念され始めている。
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ツイッターでは5月16日夜、「PENLIGHT」がトレンドワードに入った。これはジャニーズファンだと名乗る人たちが結成した市民団体。先週11日には記者会見を開き、1万6125筆の署名を集めてジャニーズ側に第三者による検証などを要求したことを明らかにした。

記者会見には東京新聞の望月衣塑子記者が出席したことがネット上で注目され、朝日新聞などの左派系メディアを中心に一斉に取り上げられた。
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さらにこの日は立憲民主党が、ジャニーズ問題の被害者だと実名で告発しているカウアン・オカモト氏と橋田康氏を招いてヒアリングを開催。衆院解散を意識した同党の政治的アピールに利用される懸念が深まった。
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昨年11月、当時所属議員だったガーシー氏（3月に除名）の動画にオカモト氏が出演するなどいち早く追及をしていたNHK党の立花孝志党首（当時）は、ヒアリング前夜の動画で「政治的な色がめちゃめちゃ出るじゃないか」と激怒。収録中に偶然連絡してきたオカモト氏に「いろんな政党の入っている委員会がある。正式な国会の行事としてやった方がいい」「やっぱり自民党が入っていないと法律はできない」などと出席取り止めを説得する一幕もあった。
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結局、一夜明けてオカモト氏は立民のヒアリングに出席。終了後に「僕は、立憲民主党を支持しているわけではありません。 でも、今後子供たちが僕のような性被害にあわないようにするための法律をぜひ国会で作って頂きたいと思っています。 そのために僕が役に立つのであれば、 国会でも自民党でも何処にでも伺ってお話させて頂く覚悟でいます」などと心境をツイートした。
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オカモト氏は立花氏らの忠告もあり、特定政党との距離感に苦心している様子をうかがわせたが、ジャニーズ問題が左派勢力による政治運動の新たな話題として消費され、結果として実効性のある問題解決に繋がるのかネット世論では危惧する見方が強まりつつある。
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　一連の旧統一教会問題では、２つのことが顕在化したと思う。

　１つは、日本社会がいまだに「政教分離」を正しく理解できていないこと。憲法２０条が定めた政教分離の原則とは、国家が特定の宗教を（国教化するなど）特権的に扱ったり、逆に排除したりしてはならないということだ。宗教者が政治に関わることを禁じたものではない。

　労働団体や産業界、医師会などさまざまな立場の国民が候補者を立てて支援し、実際に議員を議会に送り込んでいる。多様な価値を政治に反映できるのが民主主義なのであり、共産主義者や陰謀論者でも当選すれば議員になれる。
　宗教者や宗教団体だけがその権利を持てないという主張は、何重にも日本国憲法に反してしまう。
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　もう１つは、立憲民主党に象徴される野党の「宗教への認識の低さ」だった。

　前述した安住国対委員長の発言に見られるように、まず前提として信仰を持った国民への基本的な敬意が欠如している。
　２０２２年１０月の参議院予算委員会では、立憲民主党の議員が旧統一教会との接点があった閣僚に対して、旧統一教会の信者であるか否か告白を迫る場面があった。閣僚といえども内心の告白を強要されない「信教の自由」「内心の自由」はある。公の場で信仰の告白を迫るというのは、この政党がいかに立憲主義を軽視しているかを物語るものだ。
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　さらに法整備の議論に入ると、「マインドコントロール」を法律で定義する、献金額を年間可処分所得の４分の１を目安とする上限規制を設けるといった、稚拙な独自法案を提出するありさまだった。

　いずれも一見すると被害者救済に寄り添ったような印象を受けるかもしれない。しかし、ある人の宗教的行為がどこまで他人の心理的支配によってなされたかを裁判所が判定することなど現実には不可能だ。むしろ、個人の内心における宗教的な価値判断を国家権力が判定するとなれば、それこそ憲法が定めた「良心の自由」「政教分離」に反してしまう。
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　また、年収に対する献金額の上限を設定するとなると、教団側は違法性を問われないように信者の年間可処分所得を把握する必要がある。つまり、上限額を設けよという主張は、信者の年収の詳細を教団側が把握できるようにしろということなのだ。
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　当然、これらのお粗末な主張は退けられた。政府・与党が受け入れないような案をわざと提出したのか、ポピュリズムに迎合しようとしたのか。どちらにしても政党としての能力が欠如していると言わざるを得ない。救済法を政局に利用しようとしていたのなら、あまりに不謹慎であろう。
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