日豪両国は共にインド太平洋地域における米国の同盟国であり、従来から貿易投資、国民の親近感、ルールに基づく国際秩序という共通の価値観により、自然なパートナーとなっている。2014年に「特別な戦略的パートナーシップ」関係を樹立。
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これまでも2007年「安全保障協力に関する日豪共同宣言」等を踏まえ、「円滑化協定」等の制度的枠組みの構築、人道支援・災害救援分野の共同活動、各種共同訓練による自衛隊と豪国防軍の相互運用性の強化等を行ってきた。
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2022年、新たな「安全保障協力に関する日豪共同宣言」において今後10年の協力の方向性を示し、第６条において、「日豪の主権及び地域の安全保障上の利益に影響を及ぼし得る緊急事態に際して、相互に協議し、対応措置を検討する」こととした。
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豪州も我が国とのパートナーシップは「不可欠（indispensable）」（2022年12月マールズ豪副首相兼国防相による東京における講演）と認識しており、我が国としても、日豪防衛協力は「日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築」（「国家防衛戦略」）するとしている。
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　泉健太代表は（2023年）4月7日、党本部で先月着任した中国の呉江浩駐日大使の表敬訪問を受けました。会談には、西村智奈美代表代行（当時）、日中友好議員連盟の海江田万里副会長、近藤昭一日中友好議員連盟幹事長、及び党外交・安全保障戦略PTの渡辺周会長代理が同席しました。
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　冒頭あいさつで泉代表は、自身が政府に日中首脳会談の実施を求めてきたことろ、昨年11月にタイで首脳会談が開かれ、先日は外相会談が行われたことを挙げ、「一歩一歩、日中関係がまた新たな展開になってくる」と評価しました。その上で、中国で日本人駐在員が拘束されていることについて、中国は反スパイ法をはじめとした法律の透明性を高めるべきだと指摘するとともに、「日本人は法令順守して経済活動を行うことを旨としているので、ぜひ即時解放を、われわれからも強く求めさせていただきたい」と述べました。そして、「両国の関係が良くなるように、平和安定、そして発展していくように心から願っているので、共に乗り越えるべきことを乗り越えて行きたい」と表明しました。
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　会談では、国際情勢について意見交換し、コロナ禍が落ち着いてきたことを踏まえ、議員交流を含め人的交流、特に若い世代の交流を再開すべきとの認識で一致しました。
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中国の呉江浩駐日大使は（2023年4月）7日、立憲民主党の泉健太代表と党本部で会談し、北京市で中国当局に拘束されたアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性に関し「ますますスパイ容疑が確実になっている」と述べた。泉氏は「日本人は法令を順守して経済活動をしている」と主張し、即時解放を要求した。
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呉氏は記者団に公開された会談の冒頭、日本語で述べた。「中国の関係部署は確固たる証拠を得ている。中国の法律にのっとり粛々と処理する」とも語った。日中関係に関し「相互理解を深めながら平和的に発展させたい」と強調した。その後、非公開となった。
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立民によると会談は約45分間。冒頭のやりとり以外で邦人拘束に関する話題は出なかった。日中の若者世代や議員が交流する重要性を確認したほか、中国側から泉氏ら立民議員へ訪中要請があった。
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