静岡県の川勝平太知事は６月２７日の定例記者会見で、リニア新幹線工事に伴う大井川水問題の解決策として提示されている田代ダム取水制限案についてＪＲ東海と東京電力が協議に入ったことに触れ「両社の議論内容を共有するとともに、その結果については県の専門部会で議論し、その上で可能かどうかを見極めたい」との考えを改めて示した。
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今後のリニア工事の見通しについて問われると「工事をめぐっては、水の問題と工事に伴う発生土の問題、南アルプスの生態系の問題がある。このうち大きいのは水と発生土の問題だ」とした上で、「計画されている発生土の置き場は国土交通省の資料で深層崩壊が懸念されていたり、県の盛り土条例に抵触するなど、極めて厳しい」との考えを示した。
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また、この発生土の問題については「（リニア中央新幹線建設促進）期成同盟会の部会で議論していただけることになっている。この問題を多くの方に共有していただき、それぞれがお持ちの知恵をお借りしたい」と述べた。
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リニア南アルプストンネル静岡工区工事で発生する、約360万㎥の残土置き場となる燕沢（つばくろさわ）付近をめぐり、静岡県は2023年8月3日の県地質構造・水資源専門部会で、科学的に何の根拠もない懸念を挙げて、「計画を見直せ」とJR東海に迫った。
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昨年8月、川勝平太知事は、燕沢を視察した際、「深層崩壊について検討されておらず、残土置き場にふさわしくない。熱海土石流災害を踏まえても極めて不適切」と強く否定した。熱海土石流の約5･5万㎥と燕沢の約360万㎥の盛り土を比較して、大規模な燕沢の残土置き場の適格性を問題にしたのだ。
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つまり、今回の県専門部会は、川勝知事のリニア妨害のシナリオに沿った「茶番劇」である。静岡県の“御用学者”が一斉に、燕沢の位置選定に問題があるなどと何の根拠もない理由を挙げて、「燕沢の残土置き場をやめろ」を求めたのだ。
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川勝知事の「山梨県の調査ボーリングをやめろ」に続いて、いわれなき「燕沢の残土置き場をやめろ」によって、リニア静岡工区の着工はさらに大幅に遅れることが必至である。
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　リニア新幹線工事の発生土置き場について、JR東海に再検討を求めている静岡県の対応について、静岡市の難波喬司市長が疑問を呈しました。

　リニア工事による発生土置き場候補地の静岡市葵区のツバクロついて、県は深層崩壊の懸念があるとして、JR東海に再検討を求めています。6日の静岡市の協議会で難波市長は「盛り土がない状態で、深層崩壊が起きると河川にどんな影響が出るか、河川管理者の県が評価すべき」という見解を示しました。

静岡市　難波喬司市長：「JR東海に対処だけ求めるというのは、河川管理者としての責任がどうなのかと」

　難波市長はツバクロを発生土置き場の候補地として議論を進めることに「否定する理由はない」と述べました。
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静岡市　難波喬司市長　6日:
「河川管理者である県は、盛り土なし状態だが、その状態において、現在の河川の管理状況はどの程度の安全水準を確保しているかを示すべきである。県がそれを行うことなく、JR東海に対し盛り土の存在による河川水位、および土石流の変化を示して安全確保を求めているのであれば、その妥当性については疑問がある」
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　そして、元上司でもある知事の関係については。

難波喬司静岡県元副知事：「川勝知事との関係というのは退職前のきのうときょうは全く違います。県職員の時は行政的な判断については何度も知事と意見が違いました。ただ、最終的な価値判断は選挙で選ばれた知事がやるというのは大原則。それは県職員ですから知事の価値判断に従いますが、きょうからの価値判断は自分でやる。きのうの答えときょうの答えは違う、それは立場が違うから。きょうからは価値判断は自分で行う。そして市長になった時、この価値判断は選挙で選ばれた首長として自らの考えで価値判断をする。それが首長の責任。その時に知事の価値判断に影響されることはない。県の県知事と静岡市の市長という関係で言えば、これは誰が見ても今より良くなるのではないか」
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　難波元副知事の静岡市長選出馬について、８年半仕事を共にしたこの人は…。

静岡県　川勝平太知事：「きのう辞表をいただきました。そして、きょう午後３時半から記者会見をされるということで、きのう最後に県職員としてサシで話をする機会がございまして、間違いなく市長選に出馬されるであろうという確信を得ました。それを念頭に置いて、この間仕事をされてきたと思います。彼は安心してここから巣立ったということで、私は誠に有終の美というか、飛ぶ鳥跡を残さずというか、ぎりぎりまで全身全霊で仕事をされたなと。市長選で応援するかどうかということですけれども、応援はいたしません。約束しました」
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リニア中央新幹線の南アルプストンネル静岡工区工事で発生する約360万m3の大規模な残土を保存するために、JR東海が建設を計画する燕沢つばくろさわ付近の残土置き場をめぐり、静岡県は2023年8月3日夜、県地質構造・水資源専門部会を開いた。

静岡県の環境コンサルタントも務め、県の利害関係人だった塩坂邦雄委員（株式会社サイエンス技師長）が「下流側に影響を及ぼすリスク（危害・損害などを与える可能性）」を問題提起し、燕沢の残土置き場の位置選定に課題があるとして、JR東海に「計画を見直せ」と迫った。

ただ約4時間にも上る議論の中で、塩坂氏や県当局から具体的にはどんな「下流側に影響を及ぼすリスク」があるのか説明がなかった。
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JR東海は南アルプス地域の特殊性を認識して、燕沢付近の現地踏査やボーリング調査等を実施。法律の定める以上の安全性などをすべて満たした上で残土置き場に決定し、構造物等の設計をした。

2018年夏から始まった県専門部会で、JR東海は燕沢の崩壊対策などを詳しく説明してきた。構造物の排水、安全性・耐震性、背後地山・周辺地形の確認、深層崩壊の確認、施行管理、維持管理、異常時対応などに問題がないことを具体的に示した。この中で、過去の論文等を基に燕沢付近での深層崩壊の可能性が非常に低いことも説明している。

これまで専門部会で「燕沢が残土置き場にふさわしくない」といった議論など一度もなかった。
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ところが、塩坂氏は8月3日の県専門部会で突然、「下流側に影響を及ぼすリスク」を唱えたのだ。さらに、「広域的な複合リスク」として、多発的な土石流等の発生するリスク、斜面崩壊の発生リスクまで課題として挙げた。

塩坂氏いわく、大地震や豪雨により大規模土石流が発生すると、燕沢の残土置き場付近で天然ダム（河道閉塞）ができるリスクがあり、この天然ダムが崩壊した場合、残土置き場の盛り土が侵食されるリスクがあるという。さらに多発的に土石流が発生するリスクや、河岸侵食による斜面崩壊が発生するリスクも挙げている。

まさに「リスク」のオンパレードである。
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ただ、すべてのリスクは、大地震や豪雨などが起きた場合を想定する「タラレバ」の話である。つまり、塩坂氏の持ち出したリスクは、すべて大地震、豪雨という予測不能な規模の天災が起きることを前提にしているのだ。

そもそも天災のような予測不能なリスクを「不確実性」と呼び、そのような解決不能な事象を持ち出して、JR東海にその対応を求める議論には何の意味もない。
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このような状況の中で、9月6日に開かれた静岡市の協議会は、県の想定する「広域的な複合リスク」が焦点となった。

難波市長は「河川管理者である県が、現時点で、ツバクロ残土置き場なしの大井川最上流部の安全性がどのような状態であるかを示すことが必要である」とした上で、「それを行うことなく、『広域的な複合リスク』への環境保全措置をJR東海に求めるのは、その妥当性には疑問がある」と述べた。

つまり、難波市長は、広域的な複合リスクを問題にするならば、ツバクロ残土置き場がない状況で、静岡県が責任をもって土砂災害対応などの河川管理の役割を果たすべきだと主張したのだ。
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これに対して、石川本部長代理は「河川法のたて付けでは、河川管理の主眼は流水に置かれていて、土石流や斜面崩壊を考えるようになっていない」と反論した。

難波市長は「（21年に県管理の逢初川流域で）熱海土石流が起きていてよくそんなことが言えますね。河川管理者の責任を放棄している」と厳しく批判。「河川管理者の責任を認めないならば、世間的に評価されない。あまりにもひどい回答だ」と叱責しっせきした。

難波市長の強い口調に、石川本部長代理は「もう一度、国交省に聞いて河川法を確認してみる」と逃げた。
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今回問題になっている最上流部にある燕沢付近で県は通常、何らの河川管理を行っていない。「深層崩壊」の危険性があろうがなかろうが、人家等への影響のない区域では河川管理を行わないのだ。

もし「広域的な複合リスク」を唱え、自然環境への影響を懸念して万全な対策を求めるのであれば、これらの処置は当然県が行うべきであるが、これには莫大ばくだいな費用が掛かる。

そのような県でさえ行うことのできない対策を川勝知事は事業者のJR東海に求めたのだ。
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難波市長は、リニア議論の根拠となっている環境影響評価手続きを根拠に、事業者のJR東海に「広域的な複合リスク」への対応まで求めることはできない、と説明した。

となると、川勝知事は環境影響評価手続きを全く理解できていないことになる。
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ユネスコエコパークは「自然保護と地域の人々の生活（人間の干渉を含む生態系の保全と経済社会活動）とが両立した持続的な発展を目指」すもので、あらゆる開発を禁止するものではない。
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この発言に疑問を持った読売新聞記者が「県の立場は、生態系を全部保全することなのか」とただした。

いつものように回答をはぐらかしたため、中日新聞記者が再度、「県の立場は、生態系の全部を保全することがゴールなのか」と追及した。

川勝知事は「生態系を保全するのは、国策であり国際公約です。それをないがしろにするというか、揺るがすようなことを（国の有識者会議）座長が言うべきではない」と行政トップにあるまじきトンデモ発言をしてしまった。

これでは知事は単なる環境活動家と同じである。
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このため、6日の静岡市環境保全協議会で、難波市長はまず、「環境影響評価」とは何かを説明した。

事業者のJR東海に求められるのは「実行可能な範囲で環境への影響をできる限り回避し、低減する」ことであり、「生態系の全部を保全する」（川勝知事）完全な環境保全措置など環境影響評価手続きの範疇はんちゅうにはない。

そんなことをJR東海に求めれば、リニア工事そのものができなくなるのは当たり前である。それどころか、県の公共事業すべてができなくなる。

そんな簡単なことを川勝知事は理解できないで、素人受けするきれいごとを繰り返してリニア事業の妨害をしているだけだ。
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行政分野の知識が著しく欠如する川勝知事は、リニア妨害のシナリオに沿って、デタラメな回答を行うことしかできないのだ。

今回、石川本部長代理は、まさに川勝知事の“代理”役を務め、行政権限を逸脱した川勝発言と同じデタラメでごまかしたから、難波市長に批判され、新聞等で世間的な恥をかく結果となった。
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今後も、静岡市環境影響評価協議会で、燕沢付近の妥当性を主張する難波市長に対して、石川本部長代理は、川勝知事と同じデタラメを繰り返すしかないのだろう。

このままでは静岡県政の信頼性は完全に失われ、笑いものになるだけだ。
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