れいわ新選組は４月４日、次期衆院選の東京２２区で擁立が決まっていた櫛渕万里衆院議員＝比例代表東京ブロック＝の選挙区を、東京１４区に変更すると発表した。立憲民主党東京都連は「東京１４区に公認候補を擁立しない」とのコメントを発表。東京２２区には立民の山花郁夫元衆院議員が立候補を予定しており、両党で候補者調整を図った形だ。
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岸田文雄総理が所得税などの減税を打ち出した裏で、立憲民主党は消費税を巡る新たな問題提起に動いた。2021年衆院選と22年参院選の公約に掲げた「消費税減税」という文言を11月10日に発表した経済政策で消した。
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泉健太代表は需給ギャップが改善・解消したことを理由に「いま（消費税減税を）訴える状況にはない」と説明した。大きな政策転換といえる。
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消費税は廃止し、同時に消費税を導入して以降に引き下げられてきた法人税を、もとに戻し、さらに累進課税を導入する。 (その際、不況時には設備投資が滞らないための控除や補助金などをセットで検討する。大企業優遇となっている現行の複雑怪奇な税制優遇や租税特別措置はいったん白紙にする)

『れいわ財政対策』より
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　れいわ新選組の山本太郎代表が（２０２３年）１１月２３日、新潟市中央区の古町地区で支持者とデモ行進をして増税反対を訴えた。デモには約１００人が参加し、音楽のリズムに合わせて「消費税やめろ」「給付金配れ」などと声を上げながら商店街を練り歩いた。”

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　れいわは全国で増税反対を訴えるデモを実施している。
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立憲民主党の泉健太代表が提唱する野党結集構想が宙に浮いている。まずは共通政策をまとめ、その実現を図る「ミッション（使命）型内閣」の樹立を目指すというプランだが、主要野党の反応は芳しくない。特に日本維新の会や国民民主党は、憲法や安全保障、エネルギー政策などの基本政策の不一致を懸念し、立民内での意見集約を先行させるべきだと促している。
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「まとまった意見がなければ政権運営は難しい。土台を無視して『特定のテーマだけでミッション』と言っても、長続きしない」

国民民主の玉木雄一郎代表は１月９日の記者会見でこう語り、基本政策の一致が政権構想の前提になるとの認識を重ねて示した。
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泉氏は、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を背景に結集の機運が高まったと読み、昨年末から野党による政権構想の意義を訴え始めた。７日のＮＨＫ番組では、共通政策となりうるテーマとして、教育無償化、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除などを例示し「ミッション型内閣を作ることができればいい」と改めて呼び掛けた。これらの政策を掲げる維新や国民民主を意識していることは明らかだ。
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ただし、玉木氏が指摘したような基本政策への言及は乏しい。とりわけ憲法に関しては消極的な姿勢が際立ち、７日の番組では「憲法などで全て一致をしなければと言っていたら、いつまでも政権は担えない」、４日の会見では「憲法改正から何から、全てを野党政権に求めるということではないと思う」と発言した。
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一致しやすい政策に絞って結集を実現しようという戦略とみられるが、この点を懸念するのは国民民主だけではない。維新の馬場伸幸代表も５日の会見で、立民内で憲法や安全保障に関する考えをまとめない限り「議論のテーブルにつくことは難しい」と断じた。
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　（立憲民主党の泉健太代表が野党各党に呼びかけた「ミッション型内閣」について）一つか二つの議題に絞って、与党を引きずり下ろすために、共産党から維新まで立憲民主党に力を貸してくれという、都合のいい話に聞こえてしまうのは私だけですか。政権をあずかるというのは、短期であれ、憲法、外交、安全保障、エネルギー、またはマクロ経済政策などで真摯（しんし）なすり合わせと合意がないといけない。
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「この数字」とは、NHKの最新世論調査（4月5～7日）での、各政党支持率のことを指す。以下が、各党の支持率である。
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「自民党」28.4％
「立憲民主党」6.5％
「日本維新の会」4.7％
「公明党」4.0％
「共産党」2.4％
「国民民主党」1.5％
「れいわ新選組」1.7％
「社民党」0.5％
「参政党」が0.5％
「みんなでつくる党」0.1％
「特に支持している政党はない」41.3％
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「調査結果では、内閣支持率は2ポイントダウンしたものの、自民党があれだけの事件を起こしたにもかかわらず、3割近い支持率があります。支持政党なしは4割ありますが、まあ、いつものこと。自公合わせた支持率が32.4％なのに対し、立憲、維新、共産、国民、れいわ、社民を足しても17.3％しかありません。ダブルスコアに近い数値です。政党支持率が、そのまま選挙結果として数字に表れるわけではありませんが、与党と野党の政党支持率は接近しているのでは、と予想していました。なので、この数字は想像を超えており、かなり驚きましたね」
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