7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。
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元参議院議員の蓮舫氏は午後8時すぎ、東京 千代田区で支持者にあいさつし、「多くの方に温かいことばと応援を頂き思いを心から訴えることができた」と述べました。敗因について記者から質問されると、「子どもや若者への支援がシニアの支援につながる循環型の東京を作りたいという思いは全力で訴えたつもりだが、結果として届かなかったのは私の力不足で申し訳ない」と述べました。
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また今後の政治活動については「自分の中でピリオドを打てている気持ちではない」と述べた上で、次の衆議院選挙に立候補する考えがあるか記者から聞かれると、「きょうは私の思いが届かなかった結果が出た日なので、それに対して私に何が足りないのかは少し考える時間を下さい」と述べました。
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【支持政党別では】
小池さんは▼自民党の支持層の60％台半ば、▼日本維新の会の支持層の40％台半ば、▼公明党の支持層の80％余り、▼都民ファーストの会の支持層の90％余り、▼無党派層の30％余りから支持を得ました。

石丸さんは▼自民党の支持層の10％台後半、▼日本維新の会の支持層の20％台半ば、▼国民民主党の支持層のおよそ40％、▼無党派層の30％余りから支持を得ました。

蓮舫さんは、▼立憲民主党の支持層の60％台後半、▼共産党の支持層の60％台後半、▼れいわ新選組の支持層のおよそ30％、▼無党派層のおよそ20％から支持を得ました。
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立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬を表明した蓮舫参院議員への支援を呼びかけた演説が、告示前の選挙運動を禁じた公選法に抵触する可能性が指摘されている。枝野氏は２日の街頭演説で蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」と発言。枝野氏側は選挙運動には当たらないとの認識を示しているが、専門家からは「黒に近いグレー」との見解も示されている。
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「まっとうな都政を作るために立ち上がった蓮舫さんを、皆さんの力で押し上げていただきたい」

枝野氏は２日、土砂降りの中で蓮舫氏に先立ってマイクを握ると、約１５分にわたり蓮舫氏の政治家としての手腕や人柄に言及し、こう呼びかけた。

３選出馬が有力視される小池百合子知事を念頭に「現職の壁と戦って勝ち抜くためには、蓮舫さんの知名度だけでは勝てない。あなたの力が必要です」とも訴え、「みんなで安心して住める東京を作っていきましょう。そのためにみんなで蓮舫さんを勝たせましょう」と強調した。
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公選法は選挙運動の実施期間を、告示日に立候補を届け出てから投票日前日までに限定。立候補届け出前の選挙運動は事前運動として禁じている。

選挙運動と政治活動の違いは判例や学説などから、選挙運動は「特定の選挙に、特定の候補者の当選を図ることを目的に投票行為を勧めること」、政治活動は「政治上の目的をもって行われる一切の活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの」などと解釈される。
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公選法に詳しい日大法学部専任講師の安野修右氏は、枝野氏の「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」との発言について、事前運動に該当しかねないとの見方を示す。「黒色に近いグレーゾーンだ。そのまま読解すれば選挙運動だと解釈される余地が多分にある」と語る。

枝野氏側の見解については「立憲民主党として『まっとうな都政』を立ち上げるのが枝野氏の発言の軸で、都政に関する政党の意見を普及・宣伝しているという体裁なのだろう」と述べた上で、「ただ、蓮舫氏への投票依頼と受け取る人の方が多いだろう。選挙運動と疑われない言い方はあったはずだ。紛らわしいことはすべきではない」と指摘した。
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福岡県選挙管理委員会に在籍した経歴を持つ田村和希弁護士（福岡県弁護士会）も、事前運動に該当するかどうかについて「一般論として、演説した時期や、対象（集まった聴衆の性質など）、どのような場所・方法でなされたか、などの具体的な事情によって個別的に判断される」と解説する。

その上で枝野氏の事例は「非常に微妙なところだ。捉え方によっては、投票依頼していると受け止められかねない言い方でもあり、一方で投票依頼には当たらないと判断される可能性もある」と指摘。「重要な選挙であるからこそ、選挙が近づけばヒートアップするかもしれないが、選挙後に『事前運動だった』と指摘される状況もよくない。事前運動を疑われかねない発言には十分注意してほしい」と訴えた。
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国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」と演説したことなどについて、公職選挙法が禁じている告示前の選挙運動「事前運動」に該当するとの見方を示した。
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「特定の選挙に対して、特定の候補者に、具体的な投票を呼びかけるという３要件がそろうとアウトだ。いわゆる３要件は満たしていると思う」と語った。
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枝野氏らの発言は一部の民放が放送しており、玉木氏は「多くの人に報道されることで３要件を満たす形で伝わることも大きい。一般の有権者に対して、無差別に３要件を満たす形で訴えることは、どう考えても法律に抵触すると思う」と指摘した。
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各党の支持率は、「自民党」が28.4%、「立憲民主党」が5.2%、「日本維新の会」が3.6%、「公明党」が3.1%、「共産党」が2.6%、「国民民主党」が2.1%、「れいわ新選組」が0.8%、「社民党」が0.2%、「参政党」が0.2%、「特に支持している政党はない」が47.2%でした。
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