1996年（平成8年）頃から教育現場において、当時の文部省の通達により日章旗（日の丸）の掲揚と、「君が代」の斉唱の指導が強化された。日教組などの反対派は憲法が保障する思想・良心の自由に反するとして、「日の丸」の掲揚、「君が代」の斉唱は行わないと主張した。1999年（平成11年）には広島県立世羅高等学校で卒業式当日に校長が自殺し、「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱を求める文部省通達の実施を迫る教育委員会とそれに反対する教職員との板挟みになっていたことが原因ではないかと言われた。これを一つの契機として「国旗及び国歌に関する法律」が成立した。国会での法案審議の際、政府は「この法を根拠に国旗掲揚・国歌斉唱の強制はしない」と答弁しているが、文部科学省は同法を根拠に教育現場を「指導」しており、国旗掲揚・国歌斉唱を推進する側との対立は続いている。
引用元：ja.wikipedia.org（引用元へはこちらから）

日教組傘下では、一部の単組で国旗掲揚・国歌斉唱の強制に反対する運動が存在しており、こうした活動を保守派ジャーナリズムがしばしば取り上げるほか、個人の立場で国旗・国歌問題で反対運動に加わる教員について、「日教組の活動」として語られることがある。一方、多くの地域では、日教組加盟組織がそれらの課題に取り組もうとせず、事実上黙認状態であることに対して、反対を貫けと主張する陣営から強い批判を受けている。
引用元：ja.wikipedia.org（引用元へはこちらから）

2012年1月に開催された教研集会では、授業で原子力発電所の危険性を挙げた後、学科ごとに、原発に“賛成”か“反対”かを問う調査を実施した仙台市の高校における事例が報告された。調査の結果“反対”が少ない学科があったことについて、「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」との報告もなされた。また、中学校の授業で「百人斬り競争」を歴史的事実として教えていることが報告された。これについて藤岡信勝は、中共のプロパガンダを教えている点で問題であり、学習指導要領にも反すると批判した。
引用元：ja.wikipedia.org（引用元へはこちらから）

　岩手県で２０１６年２月５～７日の日程で開かれた日本教職員組合（日教組）の教研集会では、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げで注目を集める「主権者教育」には２５本もの授業実践リポートが集まった。ただ、一部の教員からは安保法制反対で盛り上がるデモ行為の熱気を伝えたいとして、デモ偏重と受け取られかねない授業実践も報告された。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　鳥取県の男性高校教諭が報告したリポートのタイトルは「『主権者』としての政治参加はどうあるべきか～表現する『主権者』をめざして～」。デモ行為に特化した授業のきっかけは、男性教諭が昨年７月、衆院特別委員会で審議中だった安保法制に対し、国会前での座り込みに参加したことだった。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　「（安保法制の）賛否にかかわらず自らの政治信条を『行動』にうつす人々の熱気を間近に見て、何とかこれを教材化できないかと思った」。教員に求められる政治的中立性への配慮からか、男性教諭は安保法制への賛否には言及せず、授業でも賛成、反対両派のデモ映像を見せたという。

　しかし、教材には明治から大正期に起きた米騒動▽原水爆禁止運動▽新安保条約に対する「６０年安保反対闘争」▽ベトナム反戦運動▽学生運動が過激化した東大安田講堂事件▽天安門事件▽アラブの春▽香港民主化デモ－などの反政府デモがずらりと列挙されていた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　授業ではデモの問題点として、「賛成派と反対派との対立・衝突」や「一部で過激化する場合もある」と指摘し、デモ賛否に関する有名人の発言も取り上げているが、その締めくくりとしてインド独立運動の指導者、ガンジーのこんな発言も紹介している。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　「あなたの行動がほとんど無意味であったとしても、それでもあなたはしなくてはならない。それは世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである」
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　男性教諭自らの思いを代弁するかのようなガンジーの発言からは、間接民主主義である「選挙」よりも、直接民主主義である「デモ行為」を重視する授業の狙いが透ける。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　男性教諭はリポートの中で、「子供たちのまとめたプリントをみると、（デモ行為の）重要性を自分のこととして捉える子供たちが当初より増えたように思う」と学習成果を強調し、教研集会の報告でも「（デモを）もっとポジティブにとらえてもいいのではないか」と総括した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　確かにデモ行為は憲法で保障されている。しかし、政治参加にはさまざまなアプローチがあり、生徒たちにことさらデモ行為への参加をあおるような授業は、１８歳選挙権の実現に伴う主権者教育としては違和感が拭えない。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）