日本が1972年に台湾と断交して以来、最高位の現職自民党幹部として台湾を訪問中の麻生副総裁が、蔡英文総統と会談した。
会談では、蔡総統が「訪問を歓迎し支持に感謝する」と述べ、軍事的圧力を強める中国を念頭に連携の強化を確認したほか、2024年1月の総統選挙も話題となった。
自民党・麻生副総裁「選挙の結果というのは日本にとっても極めて大きな影響が出ますから、次の人を育ててもらいたいねと(蔡総統に伝えた)」
麻生氏は記者団に、「しかるべき人を選ばないといけない。急に中国と手を組み、もうけ話に走ると台湾の存在が危なくなる」と述べた。
引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

「今ほど、日本・台湾・アメリカをはじめとした有志の国に、強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。こんな時代は無いのではないか。『戦う覚悟』です」（麻生副総裁）
8日、台北市内で開かれた国際フォーラムで講演した麻生氏は、対中国を念頭にこう力強く訴えた。
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党の岡田克也幹事長は８日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾での講演で、台湾有事を念頭に日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると言及したことに対し、「非常に軽率だ」と批判した。

岡田氏は「台湾有事にならないように外交的にどうするかが求められる。アメリカは（台湾有事になった場合）はっきりと軍事介入するとは言っていない。含みを持たせている。それが外交だ」と述べた。

「最終的に国民の命と暮らしを預かっているのは私たち政治家なので、軽々に言う話ではない」とも語った。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

2010年9月7日、海上保安庁巡視船によって、沖縄県石垣市尖閣諸島沖の日本領海内で違法に操業する中国漁船が発見された。この漁船に対し、発見した巡視船が退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行し、現場からの逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し、2隻を破損させた。

これに対し、巡視船は同漁船に強制接舷し、船長以下の乗組員及び船舶を確保し、石垣島に連行した。その根拠は、日本国内で了解を侵犯し操業していた漁船に対して調査をしようとしたことに対する「公務執行妨害」であり、船長は当事者として、また中国漁船の乗組員は参考人として身柄拘束されたものであった。
引用元：prtimes.jp（引用元へはこちらから）

当時、日本側では、与野党を問わず「尖閣諸島は日本固有の領土であり、これらの乗組員に対しては粛々と日本法に則って裁かれるのは当然である」との意見を表明していたが、その後政府は、詳細な理由の説明なく、9月13日には船員14名と差し押さえていた漁船を中国に返還し、更に24日には、「国内法で粛々と判断する」と発言していた菅直人首相と前原誠司元外相が国際連合総会出席への外遊で不在で、勾留延長期限も５日残っているなか、那覇地方検察庁が「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」と発表した。
引用元：prtimes.jp（引用元へはこちらから）

岡田克也元副総理は（2020年9月）１１日、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関し、中国人船長の処分保留による釈放について「これ以外に方法はなかった」と当時の民主党政権の対応を肯定する見解をブログで公表した。

岡田氏は同月７日の事件発生時に外相で、那覇地検が船長の釈放を決めた同月２４日時点は民主党の幹事長だった。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

同月１７日の内閣改造まで外相として中国側と交渉し、中国側の報復措置などが「日中関係に大きな悪影響を及ぼす」と伝達したと強調。船長を起訴するかどうかは仙谷氏を中心に検討されたとした。幹事長就任後は政府の議論の詳細を知る立場になかったとした上で「裁判手続きに入れば長期化し、日中の緊張関係が長い期間にわたり、さらに高まる」ことも懸念されたと指摘した。

　また、「検察幹部とコミュニケーションを取ることにとどめた」と検察側と意見調整を行ったことを明らかにしつつ、船長釈放は「検察当局が総合的に判断した結果」と明言した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）