尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３４日連続。


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訪中した玉城デニー知事が中国の李強首相と面会した際、中国艦船が尖閣諸島周辺海域で領海侵入を常態化させている問題に言及しなかったことを受け、尖閣を行政区域に抱える石垣市の関係者からは、憤りの声が上がった。

尖閣周辺で漁をしたこともある八重山漁協所属の漁業者、名嘉秀三さん（60）は「尖閣周辺にも沖縄のウミンチュがいて仕事をしている。（尖閣問題について）一言も言わないのはおかしい」と疑問視。「知事は漁民の話を聞きに来ない。離島の問題に興味がないのではないか。第一次産業をばかにしているのではないかとも感じる」と批判した。
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沖縄県の玉城デニー知事が今月訪中したのをきっかけに一部中国メディアによる琉球関連報道が増えている。日本が台湾問題への関与を強めるのをけん制するため、中国が沖縄の帰属を問題視しようとしているとの見方もある。
特集は「琉球往事」と題し、冒頭で「日本政府は米軍基地を維持するために次々と琉球の民衆の意志に背く決定を下している」と批判。「琉球の民衆の大きな失望と反感を招いており、独立を求める声も強まっている」と分析した。
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中国共産党機関紙、人民日報傘下の雑誌「国家人文歴史」は18日までに、琉球の文化や沖縄の米軍基地問題に関する特集を掲載した。冒頭で沖縄の帰属を巡り「現在の琉球は日本の実効支配下にあるが、歴史上、琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約はない」と指摘した。
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沖縄県が今年度から県庁に「地域外交室」を新設した。玉城デニー知事は、アジア太平洋地域の「平和構築に貢献する」といい、独自に外交を進めようとしている。

だが、外交と安保は国の専管事項だ。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、高度な情報分析と駆け引きを必要とし、地方自治体が勝手に「外交」をするのは疑問だ。政府方針と相反するメッセージを海外に発信すれば混乱を招き、国益を損なう恐れがあろう。

玉城氏は、県民生活の向上を図るという、知事本来の職務に専念すべきである。

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　北朝鮮からのミサイル、尖閣諸島の領有権を巡る中国との鞘当てに台湾有事と、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、本来、国の専管事項である外交と安保には綿密な情報収集と分析力に加えて、高度な外交的駆け引きの力量が求められる。

一地方自治体に過ぎない「沖縄」が一プレイヤーとして“外交”に参加することには、「スタンドプレーや火遊びでは済まされない、危うさが伴う」と自民党関係者は懸念する。
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