玉城デニー知事は２０日、本年度から知事公室特命推進課に新たに設けた「地域外交室」を、来年度から「地域外交課」に格上げする考えを明らかにした。同日、那覇市内のホテルで衆院沖縄北方特別委員会との意見交換会で説明した。発足から３カ月で課への格上げを明言した格好だ。
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玉城知事は２０日の衆議院沖縄北方特別委員会との意見交換で、今年４月に設置した地域外交室を来年度「課」に格上げし、北京やソウルなど東アジアに展開する県の事務所で幅広い情報収集を行うと説明しました。

▽玉城知事
「海外事務所は実は経済を中心に今まで回しておりましたので総合的な戦略を立てる形になっていないものですから。来年は地域外交課に格上げをさせて沖縄のもっているウチナーネットワークを最大限活用する」

地域外交の促進で国際情勢の緊張緩和を図り沖縄のアメリカ軍基地の問題解決へ議論を喚起したい考えです。

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　玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16～19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。
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今回も友好を優先し、中国側の反発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしているが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。
(中略)
「中国側から『尖閣は中国の領土だった』と言われたらどう対応するか」との質問に、玉城氏が「発言しないことも一つの対応」と答え、自民党県議から「即座に反論しないと認めたことになる」と詰め寄られる場面もあった。
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　尖閣問題について発言をしなかったことについて、訪中団の主目的が経済・観光の交流促進だったとして「先方から一言も(尖閣の)話が出なかった。今回のテーマではないことが明らかで、だからこそ経済の課題について具体的な話に進んでいった」と振り返った。

「尖閣などの国境に関する問題は国と国との建設的、安定的な対話による信頼関係を構築しながら、互いに問題解決に向けて平和的な環境を構築しつつ進めてほしいと思う」と話した。
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　訪中を終えた玉城デニー知事は7日夜、那覇空港で記者団に対し「政府関係者、企業関係者との面談で観光、経済、文化など多面的な交流活性化への提案をした。沖縄と中国の多面的な交流の活性化に向けて確かな手応えを感じた」と成果を挙げた。

　日本国際貿易促進協会(国貿促)の訪中団の顧問として、3日から中国を訪問。中国共産党のナンバー2の李強首相と面談し、沖縄と中国を結ぶ直行航空便の復便や、訪中ビザの手続き簡素化を求めた。李首相からは「関係部局に解決方法を研究させたい」と前向きな返答があった。
(中略)

　福州市の琉球館などを視察したことに触れ「中国から琉球王国を安定的に存続させることに大きな協力を得られていた。子どもたちが県民としてそれを学べるような環境をつくっていくべきだと感じた」と話した。
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尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３４日連続。


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訪中した玉城デニー知事が中国の李強首相と面会した際、中国艦船が尖閣諸島周辺海域で領海侵入を常態化させている問題に言及しなかったことを受け、尖閣を行政区域に抱える石垣市の関係者からは、憤りの声が上がった。

尖閣周辺で漁をしたこともある八重山漁協所属の漁業者、名嘉秀三さん（60）は「尖閣周辺にも沖縄のウミンチュがいて仕事をしている。（尖閣問題について）一言も言わないのはおかしい」と疑問視。「知事は漁民の話を聞きに来ない。離島の問題に興味がないのではないか。第一次産業をばかにしているのではないかとも感じる」と批判した。
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沖縄県の玉城デニー知事が今月訪中したのをきっかけに一部中国メディアによる琉球関連報道が増えている。日本が台湾問題への関与を強めるのをけん制するため、中国が沖縄の帰属を問題視しようとしているとの見方もある。
特集は「琉球往事」と題し、冒頭で「日本政府は米軍基地を維持するために次々と琉球の民衆の意志に背く決定を下している」と批判。「琉球の民衆の大きな失望と反感を招いており、独立を求める声も強まっている」と分析した。
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中国共産党機関紙、人民日報傘下の雑誌「国家人文歴史」は18日までに、琉球の文化や沖縄の米軍基地問題に関する特集を掲載した。冒頭で沖縄の帰属を巡り「現在の琉球は日本の実効支配下にあるが、歴史上、琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約はない」と指摘した。
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沖縄県が今年度から県庁に「地域外交室」を新設した。玉城デニー知事は、アジア太平洋地域の「平和構築に貢献する」といい、独自に外交を進めようとしている。

だが、外交と安保は国の専管事項だ。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、高度な情報分析と駆け引きを必要とし、地方自治体が勝手に「外交」をするのは疑問だ。政府方針と相反するメッセージを海外に発信すれば混乱を招き、国益を損なう恐れがあろう。

玉城氏は、県民生活の向上を図るという、知事本来の職務に専念すべきである。

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　北朝鮮からのミサイル、尖閣諸島の領有権を巡る中国との鞘当てに台湾有事と、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、本来、国の専管事項である外交と安保には綿密な情報収集と分析力に加えて、高度な外交的駆け引きの力量が求められる。

一地方自治体に過ぎない「沖縄」が一プレイヤーとして“外交”に参加することには、「スタンドプレーや火遊びでは済まされない、危うさが伴う」と自民党関係者は懸念する。
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