就任以来あらゆる政策を実現してきた岸田総理の能力を麻生副総裁がべた褒めしている。安倍政権や菅政権でも成しえなかった『防衛費GDP比2%』の実現は大快挙だった。左派メディアや限界保守らのネガキャンは激しいが、岸田総理を正当に評価している国民も多い。このまま強い意思で長期政権を確立してほしい。
目次
【岸田内閣しれっと政策実現シリーズ】23年6月版・経済安保法成立・次世代型原発での建て替えを推進・原発60年超の運転を可能に・半導体メーカー国内誘致・G7広島サミット開催・G7首脳が揃って原爆慰霊碑に献花・G7首脳が揃って原爆資料館を視察・資料館本館の資料をしれっと東館に pic.twitter.com/3AQNevdNDm
— あまおちりん (@amaochi) Jun 1, 2023
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(防衛費をGDP比に対して）日本も2%にすべきだと安倍晋三がいろいろ言っていましたけど、通ることはありませんでした。しかし岸田（文雄首相）になったら、去年通ったよ。しかも我々永田町にいるけども、あの辺でデモでも起きたか？ デモもなんにもないよ。
あれは安倍がやったり菅（義偉前首相）がやったり俺がやったりしたら、いまごろデモで大騒ぎになった。あれは岸田の顔だから受けんだよ。なんとなくリベラルっぽく見える人が極めて現実的にいろんなものを粛々と通していく（会長を務める麻生派の会合で）
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）
■自民党・麻生太郎副総裁（発言録） （防衛費をGDP比に対して）日本も2%にすべきだと安倍晋三がいろいろ言っていましたけど、通ることはありませんでした。
日本の2018年度防衛関係費（米軍再編関連費用を含む）は5兆1911億円で過去最高額を更新した。2012年末の第二次安倍晋三政権発足以降、防衛予算は右肩上がりに上昇しているが、今のところ、「防衛費は国内総生産（GDP）の1%以内」という暗黙の縛りの中で推移している。
「1%枠」は1976年三木武夫内閣が、軍事大国化の歯止めとして閣議決定（当時は国民総生産=GNP）したものだ。87年の中曽根康弘内閣が1%枠を撤廃したものの、その後も、予算編成においては「1%」が強く意識されてきたことがグラフから読み取れる。
引用元：www.nippon.com（引用元へはこちらから）
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安倍首相は2017年3月の参院予算委員会で、「アジア太平洋地域の安全保障環境を勘案し、効率的に我が国を守るために必要な予算を確保する。（防衛費を）国内総生産１%以内に抑える考え方はない」と発言。
さらなる防衛費増額に意欲を示している。
引用元：www.nippon.com（引用元へはこちらから）
膨張が続く防衛費で、歴代政権が抑制の目安とした「国内総生産（ＧＤＰ）比１％」枠があらためて注目を集めている。
菅義偉首相は、４月の日米首脳共同声明で中国の海洋進出などを踏まえた「防衛力強化」を掲げ、防衛費についても１％枠にとらわれない考えを強調。来年度予算の概算要求が迫る中、岸信夫防衛相も枠に関係なく予算編成する方針を示した。対中国を念頭に政府・自民党内では大幅増額論が広がりつつある。
１％枠は１９７６年、三木内閣が防衛費の上限として閣議決定した。中曽根内閣が８７年度に決定を撤廃したが、撤廃後も1%超えしたのは4例のみ。最大でも１.０１３％（８８年度）と、事実上「１％」を意識した予算編成が続いてきた。
引用元：www.nd-initiative.org（引用元へはこちらから）
２１年度の防衛費は過去最高の５兆３４２２億円（ＧＤＰ比０.９５５％）。仮にＮＡＴＯ目標の２％に引き上げれば、１０兆円規模に膨らむ。
防衛費は、５年ごとに策定する中期防衛力整備計画（中期防）で総額が定められ、２３年度までの現中期防では、５年間の防衛費総額を２５兆５千億円程度とした。残った２２、２３年度の２年分の予算枠はおよそ１０兆３千億円だ。
引用元：www.nd-initiative.org（引用元へはこちらから）
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岸田文雄首相は（2022年11月）28日、防衛費に「防衛に資する」研究開発費などを加えた安全保障関連経費について、2027年度時点で国内総生産（GDP）比2%とするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示した。従来の防衛費は長く1%水準が続いていたが、大幅に増える見通しだ。
首相は防衛費の「相当な増額」を表明していたが、具体的な規模を示すのは初めて。浜田氏によると、「財源がないからできないということではなく、様々な工夫をした上で必要な内容を迅速にしっかり確保する。防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2%に達するよう予算措置を講ずる」よう指示があった。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）
首相は財源の考え方も示した。27年度以降も「防衛力は維持・強化していく必要がある」として、「まずは歳出改革に最大限努力するとしても、これを安定的に支えるためのしっかりした財源措置は不可欠」と指摘。
23～27年度の5年間の防衛費の規模と財源について、与党と協議した上で年内に同時決着させる考えを示したという。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）
岸田文雄首相は28日、防衛費に「防衛に資する」研究開発費などを加えた安全保障関連経費について、2027年度時点で国内総生産（GDP）比2%とするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示した。
政府は１６日、国家安全保障戦略など新たな「安保３文書」を閣議決定した。
敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで攻撃を躊躇させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記。複数の長射程ミサイルを令和８年度から順次配備する。
来年度から５年間の防衛力整備経費を約４３兆円と定め、インフラ整備など防衛力を補完する予算を含め、９年度に対国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達することを目指すとした。軍備増強を進める中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）
◇3文書の主なポイント◇
【国家安全保障戦略】
・日本の安全確保、繁栄実現、自由で開かれたインド太平洋を維持 ・発展
・中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と明記
・反撃能力の保有を明記
・重大なサイバー攻撃を未然に排除する「能動的サイバー防御」を導入
・防衛装備移転3原則や運用指針の見直しを検討
・2027年度にGDP比2％を達成
【国家防衛戦略】
・自衛隊に常設の統合司令部を創設
・航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称
【防衛力整備計画】
・防衛費を23年度から5年間で43兆円程度にする
・米国製のトマホークを購入
引用元：dailydefense.jp（引用元へはこちらから）
政府は12月16日、今後10年程度の外交・防衛政策の指針となる「国家安全保障戦略」など新たな安保3文書の改定を閣議決定した。
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