安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で民主党政権時代を「悪夢」と表現したことについて「総裁として、そう考えている」と述べ、撤回を拒否した。「少なくともバラ色の民主党政権ではなかったのは事実だ」とも述べた。
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「日本を変える」と喧伝した彼らの公約「マニフェスト」は、とうてい実現不可能なシロモノだったのだ。
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事業仕分けは歳出削減という一義的目的については期待を裏切ることとなった。その理由として、事業仕分けが歳出削減の手法としては必ずしも適切ではなかったことがあげられる。
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民主党が2009年～12年の間に採用した予算の「ムダの削減アプローチ」。その象徴が「事業仕分け」だった。かの蓮舫参議院議員の「2位じゃダメなんですか？」は一躍流行語となった。

　テレビカメラを前にした、多分にパフォーマンス的な「事業仕分け」は当初、大きな期待を集めることとなる。

　もっとも、その効果は乏しかった。
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「世界一になる理由は何があるんでしょうか？2位じゃダメなんでしょうか？」
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政府・民主党のやり方は「無駄だと決めつけて予算削減ありき」で、最初から予算削減を前提にしており、政策の中身を議論してなどいません
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蓮舫大臣にしても、文化振興策や科学技術振興、スポーツ振興を無駄だと決めつけて削減するだけであり、日本がどのような取り組みを進めるべきか提言などしていません

それをやるのが本当の政治主導のはずです
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●新規国債発行額推移
【自民党政権】
２００７　　２７．５兆円　←安倍政権
２００８　　２５．４兆円　←福田政権
２００９　　３３．２兆円　←麻生政権
【民主党政権】
２０１０　　４４．３兆円　←鳩山政権
２０１１　　４４．３兆円　←菅政権
２０１２　　４４．６兆円　←野田
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3年前の選挙の前には、さかんにテレビに出演し、マニフェストの実現の財源を聞かれて、自信満々に埋蔵金の活用を語り、増税の前に埋蔵金を掘り起こすと断言していたことを覚えている人は多いのではないでしょうか？
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埋蔵金掘り起しと、霞ヶ関の裏金の温床となっている特別会計にメスを入れるという大役を請け負いながら、なんら成果をあげないままに突然病気を理由に辞任し、引退したかとおもったら、いつのまにか殺小沢の一員として復活し、気づいたら”増税は待ったなしの状況で不退転の決意でのぞむ”とかいって最前線ではりきっていてわけが分かりません。
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民主党政権は菅直人前首相の場合「増税した分だけ財政支出すれば景気は維持される」という机上の空論を唱える御用経済学者に惑わされ、野田首相に至っては「増税すれば、むしろ景気がよくなる」という浮世離れしたエコノミストの論理を信じてきた。

　出てきた政策は、税率引き上げによる税増収分をバラマキすればよいという「増税バラマキ型」である。復興増税や、形を変えた増税と言ってもよい社会保険料や電気料金の安易な引き上げを容認する背景になっている。
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投資なくして成長はありえないのに、民主党政権は投資に目を向けず、増税で裏付けした社会保障給付やエコカー補助などバラマキにのみこだわる。
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民主党政権が示したマニフェストの中でも、目玉的存在だった八ッ場ダム（群馬県長野原町）建設中止が、2年の時を経て頓挫しそうだ。
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当初こそ、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を設置して、中止に向かって走り出す姿勢を見せようとしたものの、「国交省の役人が選任した、ダム推進派学者で構成された」（関係者）といわれ、船出から迷走した。
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本気で中止にするなら、地方自治体への工事負担金の返還や、地元住民対応など、さまざまな作業が必要なはずだが、この2年間、民主党が熱心に取り組んだ形跡は見えず、ほったらかしだった。
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これが公共事業であればまずそれぞれの事業という形で
人件費や設備投資や資材などに一度は必ずお金が回り、
その売り上げを得た人達が再びそのうちのいくらかを消費に回します。

ところが、子供手当は最初から最終消費者にお金を渡しています。
そして明らかになったとおり7割が貯蓄に回しています。

極端に言ってしまえば、
国民の貯蓄を赤字国債で借り上げ、そのまま国民の貯金に戻している
というのが子供手当の実情です。
無駄に赤字国債を膨らませているだけです。

経済政策などという建前が思いつきのデタラメだったことがわかります。
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選挙の結果、野党第一党の自由民主党は294議席（改選前119議席[8]/解散・公示後の増減を含む。以下同じ）を獲得し、単独で絶対安定多数（269議席）を確保する大勝で第一党に返り咲いた。また、公明党の31議席と合わせて衆議院再可決が可能となる3分の2を超える325議席を獲得し、政権を奪還した。
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衆議院が解散された12年11月から、安倍政権誕生・金融政策の転換期待によって、株価は反転上昇、為替は円安に転じた。安倍政権発足時の日経平均株価1万0230円、円ドルレート85円に対して、13年12月20日の平均株価の終値は1万5870円で実に55％も上昇、円ドルは104円で2割強の円安となっている。これを受けて、輸出企業を中心に企業業績は大幅に改善した。
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「そもそも、民主党に政権運営を担う実力があったのか、ということです。官僚を動かすことはおろか、党内をまとめることさえできなかった。現在の安倍政権のしたたかさと比較するならば、赤ちゃんと大人ほどの実力差があったといえます」
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