財務相の諮問機関、財政制度等審議会は20日、来年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」について、「現役世代の社会保険料負担を最大限抑制する必要がある」と提言。財源として見込む社会保障費の抑制策では、年末の診療報酬改定で医師らの診察料や人件費などにあたる部分（本体）を減らすべきだとした。

　とりわけ財務省が課題にあげるのが診療所（ベッド数20床未満）だ。開業医（院長）の年平均給与は約3千万円にのぼる。建議では、コロナ禍で過剰な利益を得ているとして報酬単価を5・5%引き下げる必要性を強調した。
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財務省が今回、マイナス改定の提言の根拠としたのが、全国３８都道府県の約２万２千の医療法人に対する２～４年の経営状況調査だ。

入院医療は提供せずに診療所のみ運営する約１万８千カ所の平均の経常利益率は、２年度に３・０％、３年度７・４％、４年度８・８％。この数字は２０以上の病床を持つ病院の５・０％より高く、中小企業の平均３・４％を大きく上回る。診療所の院長の給与約３千万円を差し引いた後の利益であり、「異様だ」と財務省幹部は指摘する。
財務省は診療所の患者数が微減傾向なのに診療所数が一貫して増加しているのは、激務の病院の勤務医がもうかりやすい診療所に流れているとみる。「病院勤務医が不足し、さらに激務になる悪循環を解決するためにも診療所の報酬単価を切るべきだ」と主張する。

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日本医師会は医療従事者の賃上げへプラス改定を求めている。
(中略)
これに対し、財務省は内部留保にあたる利益剰余金で賃上げの原資を確保できるとした。診療所の剰余金は２年から４年の２年間で平均１９００万円増加。診療所の医療従事者の３％の賃上げに伴う人件費増は年間１４０万円と試算しており、剰余金の増加分を使えば約１４年間分を賄えるとみる。賃上げに取り組んだ場合には法人税を優遇する「賃上げ促進税制」も活用できると指摘する。
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首都圏のある医療関係者は建議の内容を聞き、「財務省は本気だ」と語った。日本医師会（日医）の幹部は、新型コロナウイルス禍で受診控えが続き、補助金などで経営状況が良くなった病院や診療所はごく一部だと説明した上で「財務省は現場を知らない。絶対に（財務省の主張は）のめない」と反発した。 診療報酬改定を巡り医療界は一貫して引き上げを主張してきた。日医の松本吉郎会長は「診療報酬の大幅アップなしでは賃上げは成し遂げられない」と強調。１５日には岸田文雄首相と首相官邸で面会し、直談判するなどしている。

今後も医療界側は引き上げを強く主張する構えで、先の日医幹部は「すんなり財務省の言うことは聞いていられない。必ず巻き返す」と話している。


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なぜ医師の報酬とわれわれの生活が関係するのか――その「仕組み」は、いたってシンプルだ。
診療報酬というのは、前述の通り、医療行為の値段である。その診療報酬が増えれば、その分、医療費が増えることになる。では、その医療費はだれが負担しているのかというと、まずは患者がみずから自己負担をしている。病院の窓口で支払うおカネがそれだが、診療報酬が増額すれば、その自己負担分は当然増えることになる。つまり、まずは病院での支払額が増える可能性がある。
しかも、それだけではない。
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医療費は上記の自己負担分だけでは賄えないため、全体の2分の１ほどは国民が納めている医療保険、さらには4分の１ほどは国の税金によって支払われている。そのため、診療報酬が増額されれば、当然、これらの負担も増えることになるわけだ。

つまりは、病院での支払いに加えて、国民の社会保険料負担が増えることになるうえ、国庫負担分も増えるので、その分の税負担も増える可能性が出てくる。
逆に言えば、仮に医療費を抑制できれば、国民の自己負担額や保険料負担を減らせることができるため手取りを減らさなく済むうえ、余った国庫財源を少子化対策やほかの経済対策などに回すこともできるわけだ。
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仮に診療報酬を1％マイナスにできれば、約4800億円の医療費削減につながるとの試算が出ている（財政制度審議会の分科会に提出された資料より）。その分、医師の収入は減ることになるが、国民の税金、保険料などの負担は減らせることになる
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