北朝鮮がいつミサイルを沖縄上空に飛ばしてくるのか分からない中、民間貨物船の予約が一杯だといって本島に寄港させないというのですから開いた口がふさがりません。

それにしてもすごいね、デニー知事、ここまでやるか。
海も空も有事に際してはまず一致協力するのが常識なはず。
海路、空路でそこにまで来ている自衛隊の艦艇や航空機にさっさと帰れというのですから、なんともかとも。
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玉城デニー知事は１４日の定例会見で、７月上旬に中国訪問を検討していると明かした。
玉城知事は、元衆院議長の河野洋平氏が会長を務める日本国際貿易促進協会（国貿促）から案内を受けているとして、「国貿促に参加するのか、単独で訪問するのか、検討を進めている」と語った。

(中略)

訪中の目的について問われた玉城氏は、「経済復興を見据えた経済・文化交流の再開と発展などを念頭に、今後内容を詰めていきたい」と述べた。
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沖縄県は今月、「地域外交室」を新設した。これについて玉城氏は２月の県議会定例会で、「平和構築に貢献する独自の地域外交を展開する」と説明している。今回の訪中での面会者は現時点では不明だが、「独自外交」としての訪問であれば、日中関係にまで影響を与える可能性もある。
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今月（2023年4月）１２日には中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）日本法人の侯涛（ホウ・タオ）社長が沖縄県庁を訪れ、非公式で県幹部と面談した。面談後、侯氏らは報道陣の取材に応じず、県側も面談の詳細を明かせないとしているが、地元紙の報道によると、照屋義実副知事が対応したという。
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防衛力強化をめぐり、沖縄県内で〝軋轢（あつれき）〟が生じている。地元紙・八重山日報によると、「台湾有事」などを想定した政府の安全保障政策を批判する玉城デニー知事に対し、中国の脅威を身近に感じる八重山地域（石垣市と竹富町、与那国町）の首長らが不満を募らせているという。
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石垣市の中山義隆市長は「南西諸島の防衛体制は、奄美大島から与那国島まで自衛隊配備がつながっている中で完成する」「地域が受け入れ、配備が進んでいる状況で、県が懸念を示すのは理解できない」と同紙に語っている。
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八重山日報によると、与那国町の糸数健一町長はミサイル部隊配備に協力する方針だが、玉城知事は抵抗する姿勢。糸数町長は県と国の対立に「困ったことだ」「知事本人と話が噛み合わない」と困惑している。
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竹富町の前泊正人町長は「県が離島の現状をどう考えているのか、疑問符がつくことばかりだ」「八重山はしっかり守っていくという考えで、３市町がタッグを組んで取り組む」と語っている。
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