外務省によりますと、アメリカ議会で演説を行った日本の総理大臣は、岸田総理大臣で5人目です。

1954年に吉田茂総理大臣がアメリカ議会の上院で初めて演説しました。
1957年には岸信介総理大臣が上院と下院で個別に、
1961年に池田勇人総理大臣が下院で演説しました。

2015年に安倍総理大臣がアメリカを公式訪問した際は、上下両院の合同会議で日本の総理大臣として初めて演説しました。

(中断)

今回、岸田総理大臣も上下両院の合同会議で演説を行いました。
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岸田首相は、世界が歴史の転換点を迎えていると指摘し、「米国が何世代にもわたり築いてきた国際秩序は今、新たな挑戦に直面している。そしてそれは、私たちとは全く異なる価値観や原則を持つ主体からの挑戦だ」と述べた。
具体的には、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向は、日本の平和と安全だけでなく、国際社会全体の平和と安定にとっても、これまでにない最大の戦略的な挑戦をもたらしている」と述べ、日米共通の課題の1つだと提起した。こうした課題に対して、「ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国。そこで孤独感や疲弊を感じている米国の国民のみなさまに、私は語りかけたい」として、「世界は米国のリーダーシップを当てにしているが、米国は、助けもなく、たった1人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はない」「米国は独りではない。日本は米国とともにある」と述べた。
引用元：www.jetro.go.jp（引用元へはこちらから）

日本は米国のグローバルパートナーであると強調した。

また岸田首相は、国家安全保障戦略の改定や、防衛予算の増額、ロシアに対する制裁、ウクライナ経済復興推進会議の開催などの実績を例示し、日本の防衛・安全保障面での前進とリーダーシップを強調した。

(中略)

さらに、日米両国に加えて、韓国、オーストラリア、インド、フィリピン、ASEANなどとさまざまな協力関係が生まれていると指摘した。

その上で、「同志国とともに、『自由で開かれたインド太平洋』の実現を目指している」と述べ、「こうした努力に対し、ここ米国連邦議会では、超党派の強力な支持がいただけるのではないか」と訴えた。
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経済に関しては、「日本は世界最大の対米直接投資国だ。日本企業は、約8,000億ドルを投資し、米国内で約100万人の雇用を創出している」と述べ、日系企業の対米投資の大きさを強調した。さらに、「成長志向の日本経済は、米国へのさらなる投資にもまた拍車をかけることだろう」と述べ、今後の経済関係拡大への期待を述べた。

両国間で拡大する協力分野として、人工知能（AI）、量子、半導体、バイオ技術、クリーンエネルギーなどの重要・新興技術や、宇宙分野を例示した。
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岸田首相は日本時間12日午前、訪問先のアメリカ・南部ノースカロライナ州で、米議会上下両院で行った演説について「日米が次の世代に何をしなくてはいけないのか、メッセージを伝える、未来志向のメッセージを米議会だけでなく、米国民、世界に伝える演説にしたいと思って演説した」と述べた。

演説の狙いについては「自由や民主主義が脅威にさらされていると指摘して米国のリーダーシップが不可欠で日本もともに責任を果たす」ことを示す演説だったとの考えを示した。

演説を終えて「日米が堅固な同盟として不朽の友好、グローバルバートナーが今後もそうあり続けることを、ビジョンとともに伝えた」と述べた上で「多くの米国議員の皆さんに伝えることが出来たのではないか」との認識を示した。
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岸田文雄首相は１１日の米議会の上下両院合同会議での演説で、１０回以上総立ちの拍手を受けた。

(中略)

首相は約３５分間にわたって身ぶりも交え、英語で演説。発音が不明瞭になった場面もあったが、終了後には記念撮影やサインを求める議員の列ができ、２０分以上歓談が続いた。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

　米議会が民主、共和両党の激しい対立で機能不全に陥る中、日米の強固な連携を訴えた演説に、両党から評価する声が聞かれた。 　

　民主党下院トップのジェフリーズ院内総務は「とても重要な演説だった。首相は米国の指導力が今こそ必要だと明確にした」と表明。同党のステニー・ホイヤー下院議員も「素晴らしかった。議会、米国の全体が演説を評価したと思う」とたたえた。

　一方、共和党のジョンソン下院議長は「安全で安定したインド太平洋に向けた首相のビジョンを聞けたことを光栄に思う」と強調。同党のジム・リッシュ上院議員も「日本は揺るぎない同盟国で、防衛と経済安全保障での協力は最も重要だ」と指摘した。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

岸田文雄首相は14日、日本の首相として9年ぶりとなる国賓待遇での訪米の日程を終え、帰国しました。バイデン大統領との首脳会談では、日米を「グローバルパートナー」として位置づけ、地球を見渡した幅広い分野の協力で合意しました。
共同声明の付属文書として協力の全体像を示した「ファクトシート」はおよそ70項目を列挙しました。安全保障に加え、宇宙や人工知能（AI）など現在進行で研究が進む先端分野で連携を打ち出したのが特徴です。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）