沖縄県の玉城デニー知事は7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、県内で相次いで明らかになった在沖縄米兵による性的暴行事件を巡り、今年9月に訪米し、米政府関係者らに再発防止などを直接申し入れる意向を表明した。

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玉城氏は訪米に関し「県民の声を直接届け、問題解決の必要性を米国防総省や国務省、米国世論に訴えたい」と述べた。
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玉城氏は県内に在日米軍専用施設面積の約7割が集中する現状を紹介した上で「明らかに不公平で、応分の負担をはるかに超えている。米軍基地のさらなる返還、整理縮小が必要だ」と訴えた。
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県知事の訪米は、西銘順治氏が1972年に訪米して以降、今回の玉城デニー知事の訪米を含めると歴代6知事が21回訪米したことになる。歴代の知事は米政府や連邦議会の関係者らに沖縄の現状を訴え、基地問題の解決を目指してきたが、応対者を誰にするかに日米両政府の思惑が垣間見える。

（中略）

辺野古移設阻止を強く打ち出した翁長雄志氏からは一気に格下げとなり、課長級の日本部長が対応。玉城知事は昨年11月の1回目の訪問では国務次官補に次ぐナッパー次官補代理が面談に応じたが、今回は課長級のシーガー日本部長代行との面談にとどまった。
　日米外交筋は「前回は就任したばかりの訪米で、配慮があった」と説明。今回の訪米について「辺野古移設問題で対立しており、そこまで配慮する必要はないとの判断があったのは確かだ」と突き放した。

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　知事が国防権限法案を巡って議員と面談したのは、11年の仲井真知事に続き2回目となるが、面談できた数だけで見ると今回の訪米の方が圧倒的に多く、県幹部は「沖縄の声が議会できちんと認識される可能性がある」と期待する。

　一方、県のこうした動きに対し、米政府関係者は「移設計画の見直しは何度も持ち上がってきたが、結局現行計画に戻る。これまで検討され尽くしてきた問題だ」と静観。辺野古移設以外は認めない考えだ。
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　玉城デニー知事は米軍普天間飛行場の辺野古移設反対などを訴えるため、（2019年10月）１４日から訪米した。米国政府や議会関係者に対し、移設先の辺野古沿岸で軟弱地盤が確認され、工期や運用が不透明だとして移設計画の中止を求める。カルフォルニア州スタンフォード大での講演も予定されている。

　翁長雄志前知事も辺野古反対を直訴するための訪米を繰り返したが、米国政府を動かすことはできなかった。玉城知事は就任後２回目の訪米だが、前回の訪米でどのような成果があったのかも定かではない。

　今回も訪米直前の時点で、知事が米側の誰と会うのかすら発表されない状況である。これでは支持者向けのパフォーマンスと批判されても仕方がない。費用対効果を考えれば、展望のない外遊が繰り返される現状は疑問が多い。
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沖縄県の玉城デニー知事が訪米し、(2023年３月)7～9日に米政府や連邦議会の関係者と相次いで面会した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画の見直しを訴えたが、政策決定の中枢にいる高官とは面会できず、移設を推進する米政府からは「冷遇」された形だ。

一方、台湾を巡る米中間の緊張が高まる中、玉城氏は「抑止力強化だけを表に立てていくと、現状の安定のバランスすら損なう危険性が伴う。平和的な外交が重要だ」と訴えた。
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訪米活動の初日となる7日（日本時間8日）、出はなから国務省の冷遇とも取れる対応があった。
玉城氏は国務省の裏口から入退館した。表向きの理由は「建物周辺が工事中のため」のようだが、関係者によると、今週は米議会で連日のように、中国の脅威や台湾有事に関する公聴会が行われており、沖縄の存在を目立たせないようにしたい理由があるという。

国務省は、本紙の取材やコメント要請にも終始無視した。
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玉城知事は、日本政府が被害者のプライバシーを理由に情報提供しなかったことをあげ、「私には県知事として県民の生命と財産、安心安全を守る責任がある」。そのために「地域に安全確保のための周知を図ることは極めて重要。それは被害者のプライバシーを確保した上でも十分に可能だ」と政府の対応を批判した。

7月5日に日本政府から示された今後の在日米軍による犯罪における情報の共有態勢について「『可能な範囲で』というが、県としては可能な範囲ではなく、事件発生後の速やかな情報の共有が必要だ」と指摘。

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（2023年）７月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが３０日、分かった。

県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。
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県によると、玉城氏は日本国際貿易促進協会（国貿促・河野洋平会長）の訪中団に同行し、７月３日から中国・北京を訪問。要人らと会談した後、県と友好都市関係にある福建省を個別に訪れ、７日に帰国することにしている。

(中略)

県の担当課は「今回の訪中の目的は、国貿促の一員として経済や文化の交流を図ることであり、外交や安全保障などは国が対応すべき問題」としている。
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中国側も、玉城氏の訪中に強い関心を持っているようだ。
（2023年6月）４日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、習近平国家主席が尖閣に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及したと報じた。習氏が日本の地方都市について語るのは異例で、本土と沖縄との分断工
作の一環だと指摘する声もある。

東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「尖閣周辺における中国の挑発行為は日に日に悪化している。地元の自治体トップが抗議しなければ、現状を認めたとして中国側がさらなる揺さぶりをかける恐れが強い。大多数の沖縄県民は現状を憂慮しており、抗議しないなら訪中すべきではない」としている。
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　同年(2023年)11月には訪台したが、事前に「政府・行政関係者との面談の予定はない」と明言。経済団体などと接触しただけだった。「一つの中国」政策を堅持すると何度も繰り返し、対中配慮が濃厚だった。

　台湾関係者は「『地域外交』と言うが中国重視に偏っており、バランスを欠く」と指摘する。玉城知事の動向を「非親台派知事」という見出しで報じる台湾メディアもあった。

引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）