立憲民主党の泉健太代表は１０日の記者会見で、次期衆院選の政権公約の柱に位置付ける中長期的な経済政策を発表した。消費税の軽減税率廃止を提起。直近２回の国政選挙で掲げた消費税減税の明記は見送った。所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を主張した。財政規律を重視する姿勢を示し、責任政党だとアピールする狙いがある。
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物価高対策では、「異次元緩和」を続ける政府の金融政策が円安を招いていると批判し、見直しを主張。消費税を時限的に5％に減税し、原油や小麦の価格高騰対策に取り組むとした。
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立憲民主党、社会民主党、日本共産党、れいわ新選組の野党４党は６月10日、「時限的消費税減税法案」（正式名称：消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案）を衆院に共同提出しました。

　本法案は、2021年９月に市民連合と野党４党で合意された「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」に基づいて共同提出したもので、現下の物価高騰による国民生活や国民経済への悪影響を緩和するとともに、税負担の公平性の確保、経済的格差の是正、経済の活性化等を図ることを目的としています。
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　筆頭提出者の小川淳也衆院議員（政務調査会長）は法案提出後の記者会見で、法案の趣旨と概要について説明した上で「野党にとって、法案を国会に提出するというのは最大の意思表示だ。各党が共通できる部分をきちんと法案化して正式に国会に提出したことには大変大きな意義があり、これを携えて選挙戦に臨む決意だ」と述べました。
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各党協議に代表者として臨んだ末松義規衆院議員（財務金融部会長）も、「今回４党でまとまって法案を提出したということが一番の意義だ」と述べました。
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　落合貴之衆院議員（政務調査会副会長）は、「私も消費税減税に向けてこの何年か奔走してきた」とし、その意義について「今物価が上がっているが、消費税はその物価の中に含まれており、税率を５％下げると物価も５％近く下がることになる。大半の品目の物価を引き下げることができるのがこの消費税減税であり、今提出する意義があるものだ」と述べました。
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立民は２０２１年衆院選、２２年参院選で新型コロナウイルス禍を理由に「税率５％への時限的な消費税減税」を唱えた。党幹部は、両選挙で議席を減らしたとして「公約はリセットされた。経済情勢を見ながら消費税減税の是非について議論を続ける」と説明している。
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　立憲民主党は中長期の経済対策を新たに取りまとめ、これまで掲げてきた「消費税の5％への時限的な減税」は明記せず、その時々の状況によって判断するとしました。

　立憲民主党　泉代表：「経済状況において、今それを訴えるという状況にはないと考えております」

　泉代表は消費税の減税を盛り込まなかった理由について「コロナなどで消費が冷え込んだ時とは今は状況が異なる」と説明しました。

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