筆者は、日本の大学などで開催されているレーザー技術の学会のセミナーに多くの中国人学者が参加している事実を知っている。

レーザー技術のほぼ9割が軍事利用されることは世界的な常識である。従って、中国人の学者は肩書が大学研究者や研究所職員であっても、研究成果は即、人民解放軍に軍事利用されることは疑いがない。レーザー技術のみならず原子力技術に関しても、日中友好という美名の下、中国に日本の国立大学技術者が協力している事実がある。

　学術会議がこうした事実に目をつぶり、防衛省への科学技術協力を「軍事研究」と称して行わないのは、自国の自衛隊への協力は拒否しても人民解放軍への協力は積極的に行っていることに他ならない

引用元：jinf.jp（引用元へはこちらから）

中国からの留学生が日本の大学に学び、そこを経由して中国人民解放軍と直接関わりのある国防七校に留学をしているのです。

日本学術会議はこの深刻な現状に対して日本政府へ技術の流出防止を阻止するべきだと言う提言を出してもよさそうなものですが、80の提言やその他の声明の中にこれらに触れたものがないものと承知しております。

引用元：blog.goo.ne.jp（引用元へはこちらから）

1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を継承し、軍事的研究と見なされる可能性のある研究については、各々の学会等で適切性を審査する制度を設け、ガイドライン等を設定することが求められる、としている。


引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

防衛装備庁は、軍事技術に応用可能な研究に費用を助成する2017年度の「安全保障技術研究推進制度」で、宇宙航空研究開発機構など14件の研究課題を採択した。研究予算は2016年度の6億円から110億円と18.3倍に増えたが、大学からの応募は対前年比1件減の22件にとどまり、1件も採択されなかった。
　防衛装備庁によると、2017年度の応募は計104件。内訳は公的研究機関から27件、民間企業などから55件、大学から22件。前年度に比べ、大学が減少したものの、企業などは5.5倍、公的研究機関は2.5倍に増えた。大学からの応募の減少は日本学術会議が3月、大学で軍事技術開発につながる研究開発をすることに反対する声明を出したためとみられる。

引用元：univ-journal.jp（引用元へはこちらから）

中国科学技術協会との協力覚書には、学術活動の情報交換、研究者間の交流や共同ワークショップなどを推進することが謳われています。したがって、これが日本の全科学者の総意ということになります。
しかし、この覚書には「軍事研究はしない」ということは、どこにも書かれていません。中国の軍事に資する研究はしないことを明記していないのです。一党独裁の軍事大国を相手に、なぜそのことを書かないのでしょうか。日本に対しては軍事研究をしないと何度も述べているのですから、そのことを盛り込むべきでしょう。

引用元：www.mag2.com（引用元へはこちらから）

日本学術会議は防衛省や米軍関係の組織に係る研究資金、 共同研究のみに着目して、これを軍事的安全保障研究であるとして不可とする一方で、 中国の国防関係大学、研究機関との研究交流は軍事的安全保障研究ではないとして問題意識を持たないというのであれば、ダブルスタンダードに映ることは否めません。

引用元：blog.goo.ne.jp（引用元へはこちらから）