2024年07月04日更新
泉健太 立憲民主党 カナダ大使

立民・泉代表がせっかくの駐日カナダ大使と会談を利用して自民党批判⇒ネット民「外交の話しとけよ…」

立憲民主党・泉健太代表のお粗末な『外交』が話題だ。駐日カナダ大使と会ったことをSNSに投稿して曰く、「カナダは企業団体献金を禁止している!日本もするべきだ!」。カナダの大使と会ったのに、安全保障の話題でもなくエネルギー問題でもなく、まさかの「カネ問題」。泉代表が「活躍」するほどに国民は失望していく。

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▼せっかくの駐日カナダ大使との懇談を「自民党の企業献金」批判に利用してしまう立民・泉代表

駐日カナダ大使のイアン・ジェラード・マッケイ氏と会談したことをSNSで報告した立民・泉代表

『駐日カナダ大使と懇談。
大使は「カナダは20年前、企業団体献金を廃止した。その後、問題もない。」と説明。

そう。シンプルに金のかかり過ぎる政治を法で禁止する。
政界全体として、政党同士の資金集め競争を抑制できるはずだ。』


…って、それだけですか?

▼駐日カナダ大使はインド太平洋地域担当特使でもある⇒それなのに相変わらず「政治資金ガー!」ですか?

イアン・ジェラード・マッケイ駐日カナダ大使は『インド太平洋地域担当特使』でもある

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出典:www.youtube.com
「マッケイ大使はカナダのインド太平洋特使としても
大変重要な役割を担っておられます」
出典:www.youtube.com
「カナダのインド太平洋戦略の目的について
この地域のパートナー国に殿堂しなければならないのです」
2018年1月、首相の対日特使に任命され、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」のカナダの最終交渉を補佐。2018年3月、世界最高の投資先としてのカナダの魅力を発信するインベスト・イン・カナダの創設に伴い、最高経営責任者に就任。

2021年4月15日、駐日カナダ大使に指名され、2021年8月25日に天皇陛下に信任状を捧呈。2023年4月19日にインド太平洋地域担当特使に任命。
引用元:www.international.gc.ca(引用元へはこちらから)
出展:Youtube

#6 イアン・マッケイ駐日カナダ大使 【Ambassador in Town】

00:54 マッケイ大使が見た日本 03:21 「インド太平洋戦路」の影響 05:31 カナダの対中認識 08:21 カナダのインド太平洋戦路 ...

今日本が最も注力すべき分野でもある『インド太平洋情勢』の担当者でもあるカナダ大使。

仮にも政権交代を目指す政党のトップならば、中国を念頭にした外交問題など語り合うべき話題は無限にあるはずだ。

立民の公式サイトでは『エネルギー政策』『環境政策』『インド太平洋情勢』などのテーマで意見交換したとされている


一応そういっている。
泉健太代表は6月25日、イアン・ジェラード・マッケイ駐日カナダ大使兼インド太平洋特使の訪問を受けました。会談にはカナダを担当している鈴木庸介国際局副局長が同席しました。

 冒頭、泉代表は、歓迎の意を示し、「日本とカナダは戦略的なパートナーであり、今後とも連携を深めていきたい」と述べました。

 マッケイ大使は、来年はカナダがG7議長国であることを説明した後、泉代表と政治資金問題、エネルギー政策、環境政策、インド太平洋情勢、東京都知事選挙などについて、意見交換しました。
引用元:cdp-japan.jp(引用元へはこちらから)

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しかし、泉代表が自身のSNSに唯一投稿した懇談会の報告はコレ↓

「カナダは20年前、企業団体献金を廃止したんだって!その後、問題もないんだって!」


泉代表にとって『外交テーマ』の重要性は『自民党の政治資金問題』ほどではないらしい。
意見交換した(らしい)「エネルギー政策やインド太平洋情勢」の話題に微塵も触れられないことが、関心の低さを物語っている。

「え?あえてのその話題?PRの優先順位おかしくない?」ざわつくネット民

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▼「カナダが企業献金禁止だから日本もヤレ」の理屈もおかしい⇒禁止していない国も多いのだが?

カナダが企業献金を禁止していることをことさらに強調する泉代表。
カナダは確かに禁止しているようだが、「禁止していない国も多い」ことを泉代表はどうお考えなのか。

G7ではドイツとイタリアも禁止していない

 国会図書館が日本共産党の宮本徹衆院議員に提出した資料によれば、主要7カ国(G7)のうち、アメリカ、カナダ、フランスの3カ国で政党への企業献金を禁止しています。フランスでは1980年以降、金銭不祥事が相次ぎ、国民的な批判が起きる中で95年の政治資金に関する法改正で企業献金を禁止しました。

 政党への企業献金を禁止していない国でも、さまざまな制限を設けています。イギリスでは、企業が献金を行う場合、一定金額を超えると株主総会での事前承認が必要とされ、労働組合が献金する場合は、組合員の秘密投票による承認決議をへたうえで、組合とは別の基金をつくり献金を行うことになっています。

引用元:www.jcp.or.jp(引用元へはこちらから)
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の調べでは、
G7の中でアメリカ・カナダ・フランスが禁止している!(だから日本もヤレ)と言っているが、
裏を返せば「それ以外の国は禁止していない」ということになる。

OECDやEUでも、禁止している国は約半数にとどまる

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 スウェーデンに本部を置く国際組織「民主主義・選挙支援国際研究所」のデータによると、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国のうち、スペインやポルトガル、メキシコ、チリ、韓国など19カ国が政党への企業献金を禁止しています。

欧州連合(EU)でも約半数の国で政党への企業献金を禁止しています。
引用元:www.jcp.or.jp(引用元へはこちらから)
OECD38カ国やEUの半数が禁止しているとも赤旗は言う。
しかし条件の違いがあるとしても「残る半分の国は禁止していない」ともいえる。

泉代表は「○○国では禁止してるから日本も!」というが、根拠が浅すぎて「○○国では禁止していないでしょ」と言われるのがオチ


日本には日本のやり方がある。

▼泉代表の『空虚な外交PR』は今に始まった話ではない⇒過去、駐日中国大使との会談でもヤラカシていた

2023年4月 駐日中国大使と会談を行った泉代表

出典:www.kochinews.co.jp
呉江浩駐日大使と泉代表

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記者団に公開された会談の冒頭、呉氏が日本語で述べた。「中国の関係部署は確固たる証拠を得ている。中国の法律にのっとり粛々と処理する」とも語った。その後、会談は非公開となった。

 立民によると、冒頭のやりとり以外で邦人拘束に関する話題は出なかった。会談では日中の若者世代や議員が交流する重要性を確認したほか、中国側から泉氏ら立民議員へ訪中要請があった。
引用元:www.kochinews.co.jp(引用元へはこちらから)
アステラス製薬社員の拘束の問題を取り上げるもそれは冒頭のみで、
あとは「若者世代の日中交流」や「立民議員の訪中」だったという。

これぞ「やってます感」の演出!!

外交に関する薄っぺらさではすっかりおなじみとなってしまった泉代表。
無駄にあがこうとしたところで中身は伴わず、国民の支持はますます遠のくばかりだ。

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