立憲民主党の梅谷守衆院議員＝新潟６区＝が、選挙区内の新潟県上越市で今年１月に開かれた複数の会合で、有権者に日本酒を渡していたことが２０日、関係者への取材で分かった。梅谷氏は同日、国会内で記者団に、事実関係を認めた上で「対価として認識をしていた。軽率だった」と釈明した。有権者への金品提供を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。

(中略)

梅谷氏は１５日の衆院予算委員会では、自民党派閥パーティー収入不記載事件に絡み「今の汚れた政治を何とか変えてほしい。実態解明が不可欠だ」と持論を展開していたが、批判の言葉が「ブーメラン」となって跳ね返ってきた格好だ。
２０日の記者団の取材に対しては、他に同様のケースはなかったかと繰り返し問われたものの、正面から答えずに「軽率だった」「深く反省している」と繰り返すばかりだった。
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立憲民主党の安住淳国対委員長は２０日、同党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が自身の選挙区内で有権者に日本酒を配り、公職選挙法に抵触する疑惑が浮上していることについて「地元で対応している話なので国会には関係ない」と述べるにとどめた。国会内で記者団の取材に応じた。
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立民の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「不注意だったのかもしれない」と指摘。

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立憲民主党の安住淳国対委員長は３１日、自民党派閥のパーティー収入不記載事件に絡み、同党安倍派（清和政策研究会）に所属する小森卓郎総務政務官と加藤竜祥復興政務官が交代する見通しとなったことについて、一時は両氏を留任させた判断の根拠となった調査を念頭に「政府がやっている岸田文雄首相の調査がいかにお手盛りかということがはっきりした」と断じた。

国会内で記者団の取材に答えた。安住氏はまた、「申告では『裏金を受け取っていない』ということでポストに残ったが、蓋を開けてみると複数の政務官が実は裏金を受け取っていたことが明らかになったと聞いている」と述べた。

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安住氏は自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、自民幹部らによる不記載があった議員らに対する衆院政治倫理審査会出席の意向確認について「昨日（2024年2月19日）になって大慌て（で始めた）」と指摘。

「（盛山氏に対する）不信任決議案を出して日程が窮屈になって、追い込まれないと何もしない。世論に背をむけている」と批判した。
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自民党の浜田国対委員長と立憲民主党の安住国対委員長が（2024年1月）30日、国会内で会談し、安住氏は野党全体の考えとして、自民党が「裏金議員のリスト」を提出しなければ、2月5日に予算案の審議には入れないとの意向を伝えた。
安住氏は「誰がいくらもらったかさっぱりわからないので、総理のリーダシップで自民党内の真相解明をしていただきたい」として、自民党として所属の衆参全議員を対象に裏金の有無に関するアンケート調査を早急に行うよう促した。
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浜田氏は要求を党に持ち帰り、岸田首相らと対応を協議する考えを伝えた。
また安住氏は、自民党から約50億円の政策活動費の支出を受けていた二階元幹事長や、安倍派のいわゆる5人衆と塩谷座長ら幹部に、国会の政治倫理審査会での説明を求める考えも示した。

会談後に安住氏は記者団に対し、派閥からのキックバックを裏金化していた議員のリスト提出に関して「岸田首相はリーダーシップを示してほしい。これで実態解明に本気かがわかる」と語った。
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立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体は（2023年11月）２８日、２０２２年分政治資金収支報告書（２４日公開）の訂正を総務省に届け出た。政治資金パーティーの記載について、支払いを受けた仙台市の団体と３０万円分を追加した。

(中略)

２２年４月に開催した政治資金パーティーの収入を総務省に届ける際に３０万円分を支払った団体の書類を誤って抜かしていたという。この団体の２２年分収支報告書には、安住氏の資金管理団体への支出が記入されていた。
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安住氏は記者団に対し「内訳を記載した紙が1枚抜けたまま、総務省に収支報告書を提出した。抜けていた紙が事務所に残っていたので追加で提出した」と述べました。

そのうえで、「先頭に立つ身であり、わかった時点で報告するのが義務と考える。ケアレスミスではあるが、私の責任なので申し訳ない」と陳謝しました。
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「国民の怒りは頂点に達している。自民党の体質を追及すると同時に『政治とカネ』の問題をどうクリアしていくか、次の通常国会に向けてしっかり弾込めをしていきたい」
　12月14日、自民党の政治資金問題を受け、立憲民主党は「自民党派閥裏金調査チーム」を立ち上げ、初会合を開いた。
　冒頭のあいさつで、安住淳国対委員長は冒頭のように意気込みを語った。
初会合には国会議員約20人が出席。総務省や法務省、政治アナリストの伊藤惇夫氏から政治資金規制法や裏金問題の背景についてヒアリングをおこなった。
　今後は2024年1月からの通常国会に向け、政治資金に詳しい大学教授や関係省庁からヒアリングをおこない、制度の問題点の洗い出しを進めるという。
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