ジャーナリストの青木理氏が２９日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、防衛費の増額と敵基地攻撃能力についての岸田文雄首相のスタンスに疑問を投げかけた。

引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

　青木氏は、２０２２年５月に米バイデン大統領が来日した際に、岸田首相が防衛費の増額を約束したと説明。その後の臨時国会では「慎重に検討する」「現時点で詳細は申し上げられない」と答えたとした上で、臨時国会終了直後の同年１２月１６日に「安保関連３文書を決めて防衛費の大幅増と敵基地攻撃能力の保有を宣言した」と伝えた。さらに、今年に訪米した岸田首相が、防衛費と敵基地攻撃能力について「報告」した後に、現在の通常国会で「議論している」と説明した。

引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

続けて「失礼ですけど、岸田さん、どちらの国の首相なんでしょうかって言いたくなるような」と皮肉たっぷりに語った。岸田首相のスタンスについて「対米従属をさらに強めるっていうごく当たり前のことなんですけど、それがあまりにも露骨」とバッサリ。「国会の議論に先んじてアメリカに報告してっていう状況が果たしていいんですかっていうことも含めて今国会で議論していただきたい」と言葉を強めた。
　青木氏は１５日に同番組に出演した際にも、岸田氏に対して「日米の軍事一体化というよりアメリカの下請け、２軍のように自らを位置づけて」いるなどと指摘していた。

引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

問1．日米関係の現状について教えてください。
　日本と米国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国であり、日米同盟は日本外交の基軸です。現在も東アジア地域に不透明性や不確実性が存在する中、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の平和と安全及びアジア太平洋地域の安定と発展にとって不可欠な役割をはたしています。
引用元：www.mofa.go.jp（引用元へはこちらから）

　日米両国は、在日米軍再編の着実な実施、弾道ミサイル防衛（BMD）協力の推進等を通じた日米安保体制の強化を含む日米二国間関係のみならず、北朝鮮問題を含むアジア太平洋情勢や、金融・世界経済問題、「テロとの闘い」、気候変動・エネルギー問題、アフリカ開発等の国際社会が直面する諸課題について緊密に連携して取り組んでいます。

引用元：www.mofa.go.jp（引用元へはこちらから）

70年の時を経てより対等な関係を目指す方向で大きく変容してきている。
米国は、中国、ロシア、北朝鮮など権威主義的な勢力に対抗するため、同盟・有志国の力を総動員する「統合抑止」を戦略に掲げている。日米同盟の深化もその一環である。「統合抑止」の下では、当該各国がそれぞれ抑止力強化に向けて相応の貢献を求められる。
引用元：www.nri.com（引用元へはこちらから）

日本の防衛力の強化については、去年5月に岸田総理が「防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する」とバイデン大統領に約束していた。実際、政府は防衛費をGDP比で現状の2倍となる2％とすることを目指し、昨年末に5年間の防衛費増額を閣議決定した。
それは、日本が自らの防衛力を強化することを目指すだけでなく、それと交換に米国及び他のG7諸国から安全保障面での連携強化を引き出し、中国、ロシア、北朝鮮などの軍事的脅威に対する抑止力を強化する狙いがある。
引用元：www.nri.com（引用元へはこちらから）

中国外務省の汪文斌副報道局長は16日の記者会見で「日本と米国が共謀して中国のイメージを傷つけ、内政に干渉し、発展を抑制する茶番劇を演じた。断固として反対する」と述べた。日米両首脳が13日の会談で中国などへの抑止力向上を念頭に日米同盟の強化を打ち出したことを批判した。

引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

ジャーナリストの青木理氏が１５日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、いわゆる元徴用工問題について日本政府があらためて謝罪し、日本企業がお金を出すことを提案した。

引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

　元徴用工については日本は「１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決した」としており、政府レベルでは韓国も解決していることを認めている。しかし、韓国大法院は２０１２年に、日韓併合時の日本企業による賠償請求を初めて認めていた。

　韓国政府は１２日に、政府傘下の財団が賠償請求裁判の被告となっている日本企業の賠償を肩代わりするという解決案を示した。青木氏は「韓国政府としてはかなり譲歩した案」と評価。一方で「これだけだったらなかなかまとまらない。韓国内で相当な反発がある」と分析した。

引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

　続けて「やっぱり日本側が一歩譲歩して、政府としてこれまで表明してきた反省とかおわびをきちんとあらためて表明をし、できれば日本の当該企業なんかもそこ（財団）に寄付をするという形にしないと、なかなかまとまらないだろうなと」と決着にはさらなる「謝罪」と「金」が必要とした。東アジアの情勢などを踏まえて「合理的に考えて、日韓関係が悪いっていうのは得なことはない」とした上で「日本側も一歩前に踏み出して、お互いに譲歩し合って何とかこれでまとめられるような方向に、日韓双方の政府が努力すべきだろうなと思います」とさらなる譲歩を求めた。

引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、韓国側の主張のデタラメを示す「証拠」が出てきた。日本外務省が、日韓請求権協定（１９６５年）の交渉記録を公表したのだ。

韓国政府が突き付けてきた「対日請求要綱」には、元徴用工らへの個人補償の請求が明記されており、この要綱をすべて受け入れる形で、日本側は、当時の韓国の国家予算の約２年分に相当する計５億ドル（無償３億ドル、有償２億ドル）の資金供与をし、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定が締結されていた。
　《被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する》
２９日に公表された、韓国政府の「対日請求要綱」には、韓国側の主張がこう記されていた。韓国の元徴用工個人に対する補償を求めたことが、はっきりと分かる。

引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

　交渉でも、個人請求権について、日韓政府はやり取りしていた。要綱とともに公表された交渉議事録によると、１９６１年５月の交渉では、こんな会話があった。
　日本側代表「個人に対して支払ってほしいということか」
　韓国側代表「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」

　韓国政府が、元徴用工への支払いを「国内措置」と認識していたことがよく分かる。こうした韓国側の要求を受け入れ、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定は締結されたのだ。
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。
　まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。
　当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは４４（同１９）年９月と遅かった。
　気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。

引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

　４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）には、手厚い待遇の様子が描かれている。
　徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。
　危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、勤務成績の良い徴用工には２００～３００円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。
　高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。

引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）