ジャーナリストの青木理氏が２９日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、防衛費の増額と敵基地攻撃能力についての岸田文雄首相のスタンスに疑問を投げかけた。

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　青木氏は、２０２２年５月に米バイデン大統領が来日した際に、岸田首相が防衛費の増額を約束したと説明。その後の臨時国会では「慎重に検討する」「現時点で詳細は申し上げられない」と答えたとした上で、臨時国会終了直後の同年１２月１６日に「安保関連３文書を決めて防衛費の大幅増と敵基地攻撃能力の保有を宣言した」と伝えた。さらに、今年に訪米した岸田首相が、防衛費と敵基地攻撃能力について「報告」した後に、現在の通常国会で「議論している」と説明した。

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続けて「失礼ですけど、岸田さん、どちらの国の首相なんでしょうかって言いたくなるような」と皮肉たっぷりに語った。岸田首相のスタンスについて「対米従属をさらに強めるっていうごく当たり前のことなんですけど、それがあまりにも露骨」とバッサリ。「国会の議論に先んじてアメリカに報告してっていう状況が果たしていいんですかっていうことも含めて今国会で議論していただきたい」と言葉を強めた。
　青木氏は１５日に同番組に出演した際にも、岸田氏に対して「日米の軍事一体化というよりアメリカの下請け、２軍のように自らを位置づけて」いるなどと指摘していた。

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問1．日米関係の現状について教えてください。
　日本と米国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国であり、日米同盟は日本外交の基軸です。現在も東アジア地域に不透明性や不確実性が存在する中、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の平和と安全及びアジア太平洋地域の安定と発展にとって不可欠な役割をはたしています。
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　日米両国は、在日米軍再編の着実な実施、弾道ミサイル防衛（BMD）協力の推進等を通じた日米安保体制の強化を含む日米二国間関係のみならず、北朝鮮問題を含むアジア太平洋情勢や、金融・世界経済問題、「テロとの闘い」、気候変動・エネルギー問題、アフリカ開発等の国際社会が直面する諸課題について緊密に連携して取り組んでいます。

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70年の時を経てより対等な関係を目指す方向で大きく変容してきている。
米国は、中国、ロシア、北朝鮮など権威主義的な勢力に対抗するため、同盟・有志国の力を総動員する「統合抑止」を戦略に掲げている。日米同盟の深化もその一環である。「統合抑止」の下では、当該各国がそれぞれ抑止力強化に向けて相応の貢献を求められる。
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日本の防衛力の強化については、去年5月に岸田総理が「防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を確保する」とバイデン大統領に約束していた。実際、政府は防衛費をGDP比で現状の2倍となる2％とすることを目指し、昨年末に5年間の防衛費増額を閣議決定した。
それは、日本が自らの防衛力を強化することを目指すだけでなく、それと交換に米国及び他のG7諸国から安全保障面での連携強化を引き出し、中国、ロシア、北朝鮮などの軍事的脅威に対する抑止力を強化する狙いがある。
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中国外務省の汪文斌副報道局長は16日の記者会見で「日本と米国が共謀して中国のイメージを傷つけ、内政に干渉し、発展を抑制する茶番劇を演じた。断固として反対する」と述べた。日米両首脳が13日の会談で中国などへの抑止力向上を念頭に日米同盟の強化を打ち出したことを批判した。

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