2024年03月23日更新

岸田政権が移民を優遇？どこが？『納税しない外国人永住者から在留資格を取消』とか、逆に厳格化しますが？

「親中」や「増税」などいわれのない批判を浴びては次々と払拭してきた岸田総理。今度は「移民優遇」なるネガティブイメージが払拭された。税や社会保険を納めない「永住者」から在留資格をはく奪できる制度に向けて動き出した岸田総理。この思い切った行動に、多くのネット民が称賛している。

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荒れまくる保守層

岸田文雄首相｢外国人と共生社会｣、人口減にらむ　令和臨調で講演 - 日本経済新聞『質』が最も重要な政策で『数』に走る無能な政治家、岸田文雄。人口が減っても幸せな国は作れる。減らさない方法もある。ジリ貧で給与の上がらない日本に薄給で働きにくる外国人ってどんな連中だよ？… pic.twitter.com/1p9YH8N8r5
— 杉原航太 (@kota_sugihara) Jul 22, 2023

移民を受入れるってこういことですよ⁉️😩🇬🇧十字架を掲げた女性「イギリスはキリスト教国家だ」イスラム教徒の男が「もう我々、イスラム教徒が乗っ取った。英国はもはやキリスト教の国ではない」と主張。pic.twitter.com/dHb3uBcMPi
— ami (@amisweetheart) Jul 23, 2023

【ドイツの都市ケルンを含むヨーロッパの多くの国で、移民ギャングによる性的暴行の件数が増加していると報じられた】移民ギャング😨✨✨#移民政策断固反対 #売国移民党の岸田自民党https://t.co/wUoY2FLCSG
— しゃらく（保澄洒楽） (@tc5GHs9SXM7ndfC) Jul 15, 2023

保守層は岸田総理がまるで不良移民を大量に招き入れようとしているかのように騒いでいる

▼岸田総理が移民優遇？逆に『税や社会保険を納めない永住者の在留資格取り消し』に向け動き始めたのだが？

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出典：office-sugita.com

税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも　政府が法改正を検討：朝日新聞デジタル

　政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。

政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

「永住者」は増えるが、一方で「在留取り消しに関する要件」は虚偽の届出をした場合などに限られていた

永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。

　入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、原則として10年以上在留している▽懲役や罰金刑を受けていない▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。

　一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

納税や社会保障の納付を怠った永住者には在留取消ができるよう法を改正する方向へ

これだけ厳しくしているのに、果たして「移民優遇」などと言えるだろうか？

地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという。

　そこで、税金や社会保険料を納付しないなど悪質なケースでは、在留資格を取り消せるよう、入管難民法を改正する方向で検討に入った。

　外国人の技能実習制度に代わる新制度では、育成期間の後、一定の知識や経験が必要な在留資格「特定技能」に移行しやすくなり、永住者が増えると見込まれている。

引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

昨年の「改正入管法」など、不逞な外国人が日本に巣食うのを阻止することに力を注いでいる岸田総理

改正入管法が成立　難民申請中も送還可能に　外国人の長期収容解消へ - 産経ニュース

外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案が９日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主などの賛成多数により可決、成立した。

紛争地から逃れた人を「準難民」として受け入れる制度を創設する出入国管理法改正案は8日、参院法務委員会で与党などの賛成多数で可決した。9日の参院本会議で成立する見通しだ。
日本は難民認定のルールが厳しく、ウクライナ侵攻から逃れてきた人などに対応する制度が不十分だった。避難民などへ門戸を開く一歩とする。

（中略）

改正案のもうひとつの柱は不法滞在者の扱いだ。現行制度は在留資格を失った人が難民認定を申し出ると本国への送還手続きが止まるため、日本での滞在延長をねらって申請を繰り返すケースが後を絶たなかった。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

政府が税金や社会保険料を納付しない永住外国人の在留資格を取り消せるようにする法改正の検討。入管法改正とセットで、税金に巣食う外国人を排除するシステムを完成させる。岸田政権は安倍さんの遺志を継いで頑張っている。税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも…
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) Feb 5, 2024

『岸田総理は移民を優遇している』論が間違っているのは明らかだ。
今後さらなる増加が見込まれる外国人労働者と日本人がトラブルなく共生していくための法整備にすぎない。

ネット民「不逞な外国人は許さないと言う意思を示した岸田総理」

不逞外国人は許さないと言う意思を表に出し始めた岸田政権こわたん永住者にメスを入れ始めたよhttps://t.co/X2ZkEKEVKP
— 🌸破壊僧🌸蒼乃教祖・クラムBOMB💣 (@M2Je5) Feb 5, 2024

これ、欧州の不法移民処分より厳しいらしい…文雄…貴方怖いわ…(もっとやれ) https://t.co/7RW4gZ7GHg
— クロ (@qma8OTEREHIVU46) Feb 6, 2024

またステルス発動で凄い事を…( ºωº; )もう『外国人に甘いキシダ』とは言わせない⌘「永住者」在留許可を得た外国人について👉税金や社会保険料を納付しない場合、在留資格を取り消せる法改正の検討開始#これ皆んなが待ってたやつじゃんhttps://t.co/URwxrIKWzs pic.twitter.com/hgDAK9EZ6B
— Chum(ちゃむ)🍫🐏🐑 (@ca970008f4) Feb 5, 2024