2024年03月23日更新

岸田総理 外国人永住者 在留資格

岸田政権が移民を優遇？どこが？『納税しない外国人永住者から在留資格を取消』とか、逆に厳格化しますが？

「親中」や「増税」などいわれのない批判を浴びては次々と払拭してきた岸田総理。今度は「移民優遇」なるネガティブイメージが払拭された。税や社会保険を納めない「永住者」から在留資格をはく奪できる制度に向けて動き出した岸田総理。この思い切った行動に、多くのネット民が称賛している。

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▼「親中」や「増税」など、いわれのないネガティブイメージを次々と払拭してきた岸田政権

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出典：www.kantei.go.jp

『キシダは親中派』？ ⇒ むしろ厳しい

保守層の間で根強く蔓延っていた「岸田総理は中国に擦り寄っている」という認識

宏池会岸田政権の正体は、親中媚韓のリベラル政権だから。
— よしボン (@63E1Yx3F0D4EgHA) Feb 6, 2024

日中首脳会談❗️岸田文雄総理大臣は、いきなり『你好（ニーハオ））』は無いだろう。首脳会談で相手国の言葉で挨拶をするなどありえない‼️ pic.twitter.com/JBf4ruNtos
— 松村尚和(Hisakazu Matsumura) (@matsuhis1) Nov 17, 2023

実際の岸田総理は？国際会議で中国を名指し批判、中国を念頭に他国と連携強化⇒『親中』とは真逆の対中姿勢

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出典：www.ktv.jp

2022年の東アジアサミットにおいて、中国を名指しで批判した岸田総理

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出典：www3.nhk.or.jp

福島第一原発の処理水放出を受けた中国が日本の海産物輸入禁止を決めたことにも、しっかりモノ申していた

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出典：www.youtube.com

2023年の日中首脳会談では拘束された日本人の開放やEEZ内に設置されたブイの撤去など、
日中間に山積する問題について一歩も譲ることなく日本の立場を主張

自称保守はことあるごとにキシダはダメと引き摺り下ろそうと画策しているが、今回の日中首脳会談を見ても、岸田総理はしっかりと我が国の主張を展開しており、改めて強く支持したい。この画像を１００回見直して貰いたい。 pic.twitter.com/UXGLhxVd1g
— ねこＺ３ (@NecoZi3) Nov 19, 2023

『キシダは増税したがっている』⇒増税？むしろ「減税」の方が多い

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出典：note.com

ネット上に流布している岸田政権の『増税スケジュール』
「岸田総理は増税したがっている」というイメージが定着しているが、総理就任からこのかた実際に『増税』したという話はとんと聞かない。

増税というよりもむしろ減税方向に舵を切っている

賃上げ税制、外形標準課税新基準、投資減税…相次ぎ決定　税制改正大詰め - 産経ニュース

令和６年度税制改正の議論が大詰めを迎え、半導体など戦略物資の国内生産に応じた減税制度の創設や課税逃れ防止のための外形標準課税の新基準導入といった注目分野で相次いで方針が固まった。

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出典：www.sankei.com

取り沙汰されていた「防衛力の財源確保のための増税」も、岸田総理は2024年は実施しない考えを示した

公明党の高木政務調査会長は、所得税などの減税と防衛費増額の財源を賄うための増税の整合性をめぐり「『防衛増税を決めたではないか』とか『矛盾するものではないか』などと、さまざまな意見もあるが、そういった指摘にどう答えるのか」と問いました。

これに対し、岸田総理大臣は「防衛力の財源確保のための税制措置は、所得税の部分を現下の家計の負担にならない仕組みとしており、増税ではないので、定額減税との整合性の問題は生じない。景気や賃上げの動向などを踏まえて判断するもので、来年度から実施する環境にはなく、定額減税と同時に実施することにはならない」と述べ、来年度は防衛費増額の財源を賄うための増税を行わない考えを示しました。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

社会保険料の値上げが「実質増税」なら、下記は「実質減税」ですしね。燃料油価格激変緩和補助金輸入小麦等食品原材料価格対策出産一時金の大幅増額0-2歳子育て世帯に10万円相当支給NISA恒久化賃上げ続行自賠責保険値下げ介護職員等ベースアップ等支援
— PULP🐈‍⬛ (@like_pulp) Sep 24, 2023

増税してないし、なんなら新NISAで実質減税している。ただ、政治に関心が薄い層への発信が下手なんですよね。小泉さんの「自民党をぶっ壊す」や安倍さんの「アベノミクス」みたいなわかりやすい言葉がない。「Invest in Kishida」では投資に無頓着な一般層は？となるんですよね https://t.co/pY7RbqU8lZ
— じゃも (@jamo_juken) Oct 1, 2023

▼今回新たに払拭したネガティブイメージはコレ⇒『キシダは海外移民を優遇している』

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出典：moji.infotiket.com

▼労働者不足問題から、在留資格「特定技能2号」の受け入れ拡大を決めた岸田総理に保守層が反発していた

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出典：twitter.com

首相「外国人と共生」発言は事実上の移民政策？　政府の労働者拡大策に強まる懸念 - 産経ニュース

政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向けた取り組みを加速させている。

「特定技能2号」の受け入れ拡大が閣議決定された

政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向けた取り組みを加速させている。少子化による働き手不足の解消につなげる狙いがあり、経済界も歓迎する。半世紀後には人口の１割を外国人が占めるという試算もある。ただ、永住する外国人が増え続ければ事実上の「移民政策」になりかねないとの懸念も自民党内で渦巻く。目指す国家像についての議論は乏しい。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

岸田総理「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる。外国人と共生する社会を考えていかなければならない」

「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる。外国人と共生する社会を考えていかなければならない」

岸田文雄首相は７月２２日、東京都内の会合でこう述べた。その一つが６月９日に閣議決定した、熟練外国人労働者として永住や家族帯同が認められる在留資格「特定技能２号」の受け入れ対象の拡大だ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

現実問題として、労働者不足の解消に向けた外国人労働者の存在は大きい

自民党内の保守派を中心に受け入れ拡大に対して否定的な意見は根強い。ただ、労働力不足が深刻な地方からは「物理的に足りない。『移民法』の制定を強く主張したい」（石川県の馳浩知事）という声も上がる。首相周辺は「首相は移民解禁に踏み切るつもりはないが、外国人労働者がいなければ日本経済は持たないという危機感を持っている」と語る。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

岸田首相が言う異次元の少子化対策とは…人口減少と外国人労働者受け入れ、読売新聞ベテラン政治記者が考察 : 読売新聞

荒れまくる保守層

岸田文雄首相｢外国人と共生社会｣、人口減にらむ　令和臨調で講演 - 日本経済新聞『質』が最も重要な政策で『数』に走る無能な政治家、岸田文雄。人口が減っても幸せな国は作れる。減らさない方法もある。ジリ貧で給与の上がらない日本に薄給で働きにくる外国人ってどんな連中だよ？… pic.twitter.com/1p9YH8N8r5
— 杉原航太 (@kota_sugihara) Jul 22, 2023

移民を受入れるってこういことですよ⁉️😩🇬🇧十字架を掲げた女性「イギリスはキリスト教国家だ」イスラム教徒の男が「もう我々、イスラム教徒が乗っ取った。英国はもはやキリスト教の国ではない」と主張。pic.twitter.com/dHb3uBcMPi
— ami (@amisweetheart) Jul 23, 2023

【ドイツの都市ケルンを含むヨーロッパの多くの国で、移民ギャングによる性的暴行の件数が増加していると報じられた】移民ギャング😨✨✨#移民政策断固反対 #売国移民党の岸田自民党https://t.co/wUoY2FLCSG
— しゃらく（保澄洒楽） (@tc5GHs9SXM7ndfC) Jul 15, 2023

保守層は岸田総理がまるで不良移民を大量に招き入れようとしているかのように騒いでいる

▼岸田総理が移民優遇？逆に『税や社会保険を納めない永住者の在留資格取り消し』に向け動き始めたのだが？

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出典：office-sugita.com

税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも　政府が法改正を検討：朝日新聞デジタル

　政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。

政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

「永住者」は増えるが、一方で「在留取り消しに関する要件」は虚偽の届出をした場合などに限られていた

永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。

　入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、原則として10年以上在留している▽懲役や罰金刑を受けていない▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。

　一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

納税や社会保障の納付を怠った永住者には在留取消ができるよう法を改正する方向へ

これだけ厳しくしているのに、果たして「移民優遇」などと言えるだろうか？

地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという。

　そこで、税金や社会保険料を納付しないなど悪質なケースでは、在留資格を取り消せるよう、入管難民法を改正する方向で検討に入った。

　外国人の技能実習制度に代わる新制度では、育成期間の後、一定の知識や経験が必要な在留資格「特定技能」に移行しやすくなり、永住者が増えると見込まれている。

引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

昨年の「改正入管法」など、不逞な外国人が日本に巣食うのを阻止することに力を注いでいる岸田総理

改正入管法が成立　難民申請中も送還可能に　外国人の長期収容解消へ - 産経ニュース

外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案が９日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主などの賛成多数により可決、成立した。

紛争地から逃れた人を「準難民」として受け入れる制度を創設する出入国管理法改正案は8日、参院法務委員会で与党などの賛成多数で可決した。9日の参院本会議で成立する見通しだ。
日本は難民認定のルールが厳しく、ウクライナ侵攻から逃れてきた人などに対応する制度が不十分だった。避難民などへ門戸を開く一歩とする。

（中略）

改正案のもうひとつの柱は不法滞在者の扱いだ。現行制度は在留資格を失った人が難民認定を申し出ると本国への送還手続きが止まるため、日本での滞在延長をねらって申請を繰り返すケースが後を絶たなかった。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

政府が税金や社会保険料を納付しない永住外国人の在留資格を取り消せるようにする法改正の検討。入管法改正とセットで、税金に巣食う外国人を排除するシステムを完成させる。岸田政権は安倍さんの遺志を継いで頑張っている。税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも…
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) Feb 5, 2024

『岸田総理は移民を優遇している』論が間違っているのは明らかだ。
今後さらなる増加が見込まれる外国人労働者と日本人がトラブルなく共生していくための法整備にすぎない。

ネット民「不逞な外国人は許さないと言う意思を示した岸田総理」

不逞外国人は許さないと言う意思を表に出し始めた岸田政権こわたん永住者にメスを入れ始めたよhttps://t.co/X2ZkEKEVKP
— 🌸破壊僧🌸蒼乃教祖・クラムBOMB💣 (@M2Je5) Feb 5, 2024

これ、欧州の不法移民処分より厳しいらしい…文雄…貴方怖いわ…(もっとやれ) https://t.co/7RW4gZ7GHg
— クロ (@qma8OTEREHIVU46) Feb 6, 2024

またステルス発動で凄い事を…( ºωº; )もう『外国人に甘いキシダ』とは言わせない⌘「永住者」在留許可を得た外国人について👉税金や社会保険料を納付しない場合、在留資格を取り消せる法改正の検討開始#これ皆んなが待ってたやつじゃんhttps://t.co/URwxrIKWzs pic.twitter.com/hgDAK9EZ6B
— Chum(ちゃむ)🍫🐏🐑 (@ca970008f4) Feb 5, 2024