政府・与党はガソリンなど燃料価格上昇を抑える補助金を拡充・延長する調整に入った。

レギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり180円を超えないようにする。9月末で終了予定だった補助は年内をめどに当面は続ける。電気・都市ガスの負担軽減策もしばらく延長する。

ガソリン価格の具体的な水準は170円台とする方向で政府と自民、公明両党で引き続き調整する。月内の取りまとめを目指す。
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立憲民主党は25日、ガソリンや軽油、灯油などの価格高騰に対する激変緩和措置が9月末に期限を迎えることを受け、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の一時的な凍結解除を経済産業省に要請した。電気自動車への買い替えや建物断熱化などに対する補助の拡充も求めた。　

トリガー条項は、ガソリン価格の平均が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、価格に上乗せしている税金（約25円）の課税をやめる制度。同党の長妻昭政調会長は「条項を解除した方が（金額が安くなり）国民にわかりやすい」と記者団に述べ、2021年衆院選の公約に掲げた国民民主党などとともに必要な法改正を目指すとした。

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トリガー条項は、総務省が発表する小売物価統計調査で、レギュラーガソリンの平均小売価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（２５・１円）の課税を停止。その分を減税する仕組みだ。発動後、１リットル当たり１３０円を３カ月連続で下回れば、税率を元に戻す。平成２２年３月に導入された。
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ただ、２３年３月に発生した東日本大震災の復興財源確保のため、同年４月以降は凍結されている。凍結解除には根拠となる震災特例法の改正が必要だ。国会審議を経て、改正法の可決・成立が必要で一定の時間がかかる。機動的な対応が難しい面は否定できない。
税収への影響もある。トリガー条項の発動が１年間続けば、国で１兆円程度、地方で５千億円程度の税収減になるとされる。過去にトリガー条項発動が取り沙汰された際には複数の知事が税収減に懸念を示した。
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8月24日放送の「羽鳥慎一　モーニングショー」（テレビ朝日系）では「トリガー条項　凍結解除　ハードルに復興財源」のテロップのもと、ガソリンの小売価格の内訳を解説。現在、ガソリン1リットルあたり、本則税率28.7円と上乗せ分の25.1円を合わせた53.8円がガソリン税として徴収されているが、トリガー条項が発動されれば、上乗せ分の25.1円の課税が停止されることになる。

(中略)

「番組では田﨑さんがガソリン税の上乗せ分のお金の一部はトラック協会に流れていると暴露。この上乗せ分の税金の徴収をやめてしまうと、トラック協会への補助金がストップしてしまい、自民党を支援する団体への締め付けになると語っていました。これには他の出演者も苦笑いしていましたが、つまり、自民党がトリガー条項を発動しない理由は、支援団体との癒着や利権にあるということ。この発言にも、SNSでは《岸田政権は国民生活よりも票集め重視か》《トラック協会のためにトリガー発動しないのは癒着じゃん》と批判が殺到しました」（メディア誌ライター）
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