燃料油価格激変緩和対策事業とは？

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月26日　原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施する施策であり、原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的としています。
引用元：nenryo-gekihenkanwa.jp（引用元へはこちらから）

〇緩和措置期間中、全国平均ガソリン価格が1リットル170円以上になった場合、1リットルあたり5円を上限として、燃料油元売りに補助金を支給します
引用元：nenryo-gekihenkanwa.jp（引用元へはこちらから）

物価高騰への緊急対策で、政府・与党が拡充の方針を決めたガソリン価格を抑える補助金。一時的な急騰を和らげる制度だったはずが、夏の参院選を前に「値下げ政策」に様変わりした。需給で価格が決まる市場の仕組みをゆがめ、脱炭素の流れにも逆行しかねない。バラマキだとの批判の声も続出している。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

拡充案は、補助金を1リットルあたり最大25円から35円に引き上げ、価格を抑える目標を1リットル172円程度から168円程度に引き下げるというもの。4月までだった期間も9月まで延ばす。
　2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰したことで、ガソリン価格も各国で上昇している。英国では、侵攻前の約227円から1カ月で約27円上がった。
　一方、1月から補助金の支給を始めた日本は172円程度を維持してきた。経済産業省は、補助金がなければ200円近くになると試算する。急な値上がりによる暮らしや経済への影響を抑えるために、税金を投じて急騰を和らげる政策だったが、今回の拡充策は一転して、価格を抑える目標を大幅に引き下げる。

　「悪い経済対策のお手本だ」「レジャーで遊びに行く人のガソリンまで支援するのか」。経済官庁からは厳しい声があがる。一時的な激変緩和には一定の理解を示しても、巨額の公費支出が続けば、価格上昇で需要が減るという市場の基本原理を乱すためだ。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

　そもそも政府は2050年のカーボンニュートラルを掲げる。達成には電気自動車の普及や再生可能エネルギーの拡大など産業構造の転換が必要で、補助制度はガソリン車の使用を助長しかねない。与党内からも「負担は国民全員なのに、補助額を増やせばガソリンを使った者勝ちだ」（自民議員）との声が漏れる。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

　補助金は昨年1月、平均価格が170円を超えないよう1リットル上限5円で始まった。政府が石油元売り各社にお金を出し、ガソリンスタンドへの卸売価格から差し引く仕組みだ。翌2月にロシアがウクライナ侵攻し原油価格が高騰すると、政府は上限額を引き上げ、補助期間の延長を繰り返してきた。一時は原油価格も落ち着いたことなどから、今年に入り上限額や補助率を徐々に下げている。10月にはゼロにする方針だ。
　今後もガソリン価格の値上がりが続く可能性がある。代表的な指標の米国産WTI原油先物価格は今年に入って1バレル=60ドル台後半まで下がったが、足元では80ドルを超えている。円相場も1ドル=145円台で推移し、今年最安値の水準まで下落している。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

【視点】
commentatorHeader
中島隆
（朝日新聞編集委員＝中小企業の応援団長）
2023年8月22日8時40分 投稿

霞が関にいるお役人さんたち、車が必需品である地方で暮らしてみてください。国会議員のみなさん、自家用車で移動してください。これはヤバイと思うはずです。

引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

これまでの補助金制度によって、制度がない場合と比べて、３月には平均15円程度、４月には平均23円程度、ガソリン価格と灯油価格がそれぞれ押し下げられていたとみられる。
ＣＰＩコアへの影響では、制度がない場合と比べて３月が▲0.3％Pt、４月が▲0.4％Pt押し下げられたと試算され、物価抑制に大きな効果を果たしていた。
引用元：www.dlri.co.jp（引用元へはこちらから）

もっとも、ロシアのウクライナ侵攻以降の原油価格高騰により、補助金が最大の25円支給される週も増えており、直近週でも25円の支給となっている。今後、原油価格の上振れやさらなる円安の進行等があれば、現行の最大25円の補助金では対応しきれなくなる恐れがあった。

５月から上限を35円に拡充することで、こうした事態に対応することを目指す形である。ここで仮に５月に35円の補助金支給が続いた場合には、制度がない場合と比べてＣＰＩコアは▲0.6％Pt程度押し下げられることになる。
引用元：www.dlri.co.jp（引用元へはこちらから）

政府は10月以降もガソリン価格高騰に対する激変緩和措置を続ける調整に入った。9月末に期限を迎える現行の補助金の延長も含めて検討する。岸田文雄首相が22日、月内に具体案をまとめるよう与党に指示した。燃料以外の物価高への対応策を9月中に打ち出す。

首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会い「燃料油価格の対策に緊急で取り組む必要がある」と伝えた。その後、記者団に「9月上旬には効果が実感できるように今月内に成案を得る」と表明。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

政府・与党はガソリンなど燃料価格上昇を抑える補助金を拡充・延長する調整に入った。

レギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり180円を超えないようにする。9月末で終了予定だった補助は年内をめどに当面は続ける。電気・都市ガスの負担軽減策もしばらく延長する。

ガソリン価格の具体的な水準は170円台とする方向で政府と自民、公明両党で引き続き調整する。月内の取りまとめを目指す。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

立憲民主党は25日、ガソリンや軽油、灯油などの価格高騰に対する激変緩和措置が9月末に期限を迎えることを受け、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の一時的な凍結解除を経済産業省に要請した。電気自動車への買い替えや建物断熱化などに対する補助の拡充も求めた。　

トリガー条項は、ガソリン価格の平均が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、価格に上乗せしている税金（約25円）の課税をやめる制度。同党の長妻昭政調会長は「条項を解除した方が（金額が安くなり）国民にわかりやすい」と記者団に述べ、2021年衆院選の公約に掲げた国民民主党などとともに必要な法改正を目指すとした。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

トリガー条項は、総務省が発表する小売物価統計調査で、レギュラーガソリンの平均小売価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（２５・１円）の課税を停止。その分を減税する仕組みだ。発動後、１リットル当たり１３０円を３カ月連続で下回れば、税率を元に戻す。平成２２年３月に導入された。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

ただ、２３年３月に発生した東日本大震災の復興財源確保のため、同年４月以降は凍結されている。凍結解除には根拠となる震災特例法の改正が必要だ。国会審議を経て、改正法の可決・成立が必要で一定の時間がかかる。機動的な対応が難しい面は否定できない。
税収への影響もある。トリガー条項の発動が１年間続けば、国で１兆円程度、地方で５千億円程度の税収減になるとされる。過去にトリガー条項発動が取り沙汰された際には複数の知事が税収減に懸念を示した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

8月24日放送の「羽鳥慎一　モーニングショー」（テレビ朝日系）では「トリガー条項　凍結解除　ハードルに復興財源」のテロップのもと、ガソリンの小売価格の内訳を解説。現在、ガソリン1リットルあたり、本則税率28.7円と上乗せ分の25.1円を合わせた53.8円がガソリン税として徴収されているが、トリガー条項が発動されれば、上乗せ分の25.1円の課税が停止されることになる。

(中略)

「番組では田﨑さんがガソリン税の上乗せ分のお金の一部はトラック協会に流れていると暴露。この上乗せ分の税金の徴収をやめてしまうと、トラック協会への補助金がストップしてしまい、自民党を支援する団体への締め付けになると語っていました。これには他の出演者も苦笑いしていましたが、つまり、自民党がトリガー条項を発動しない理由は、支援団体との癒着や利権にあるということ。この発言にも、SNSでは《岸田政権は国民生活よりも票集め重視か》《トラック協会のためにトリガー発動しないのは癒着じゃん》と批判が殺到しました」（メディア誌ライター）
引用元：asagei.biz（引用元へはこちらから）