田代ダム案とは、JR東海が約10カ月間のリニアトンネル工事によって山梨県へ流出する最大500万トンの湧水を補償するため、大井川上流部の田代ダムで毎秒4.99トンの水利権を持つ東京電力リニューアブルパワー（東電RP）が毎秒約0.2トンの取水を抑制し、その水を大井川にそのまま放流するというものだ。
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リニア新幹線工事の田代ダム案をめぐり、静岡県は6月14日、JR東海が示した前提条件について大井川利水関係協議会が合意したことを、JR東海に対し文書で通知しました。JR東海が東京電力との協議に入ることを了承した形です。
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JR東海が提案する東京電力の発電用ダムの取水量を抑えて、リニア工事で水が県外に流出する分と帳尻を合わせるという「田代ダム案」をめぐって、2023年3月に開かれた協議会では、県が慎重な姿勢を示し、JR東海が東電側との協議に入ることは認められていませんでした。

県は4月14日、JR東海が「東京電力の水利権に影響を与えない」などの前提条件を県や協議会が了解するよう求めたのに対し、「県外への水の流出が想定を上回るなどの場合は協議会で協議する」とした修正案を示していました。
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4月26日、JR東海は県に対し、県の前提条件の修正案の意味を確認する文書を県に送っていました。 これを踏まえ県は「田代ダム案は東京電力の水利権に影響を与えないため、協議会の会員はこの案を根拠に水利権を主張しない」などの再修正した前提条件を協議会に確認し、6月13日までに協議会の会員から合意を得たということで、14日、その旨をJR東海に文書で通知しました。

文書では「東京電力との協議を進めていただくようお願いします」と記しています。 今後、JR東海は東京電力からも前提条件について了承が得られれば、田代ダム案についての協議に入るとみられます。
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リニア中央新幹線の2027年の開業は遅れるとJR東海が認めました。
リニア中央新幹線をめぐっては静岡工区のトンネル工事で出る地下水が、山梨県と長野県に流れ、大井川の流量が減少する可能性が問題視され着工のめどがたっていません。
JR東海・金子慎社長「静岡工区の着工のめどが立っていないので。ここの工区は難しいし、いまはじめても遅れを取り戻すことができない」
金子慎社長は会見で静岡工区の遅れによって、計画全体に影響が出ているなどと述べました。
JR東海は、9日、初めて2027年の開業は遅れると認めました。

品川から名古屋間の286キロをおよそ40分で結ぶ巨大プロジェクトは、静岡県の理解を得られるめどが立っておらず計画の変更を余儀なくされた形です。

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JR東海は17年1月までに、リニアトンネルから大井川まで導水路トンネルを設置して、湧水により減少する毎秒約2トン分のうち、約1.3トンを回復させ、残りの約0.7トンは必要に応じてポンプアップで戻す対策を発表した。
全量ではなく1.3トンとしたのは、全量を戻さなくても豊富な水源をもつ大井川の環境に影響がないためだ。

だが、この対策に川勝知事は納得しなかった。

JR東海が「毎秒2トンの全量戻し」を表明しなかったことに対し、川勝知事は「静岡県の6人に1人が塗炭の苦しみを味わう」と厳しい言葉でJR東海の姿勢を非難。さらに、大井川を利用した広域水道の流域7市（島田、焼津、掛川、藤枝、御前崎、菊川、牧之原）の人口を持ち出し「全量戻してもらう。水道水を利用する62万人の生死に関わる」などと怒りをあらわにした。
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　JR東海は昨年4月の県リニア専門部会で、川勝知事から求められた「工事期間中の全量戻し」の対策として、東電RPの内諾を得た上で田代ダム案を提案した。

　その直後の会見で、川勝知事は「JR東海は関係のない水利権に首を突っ込んでいる。水利権の約束を破るのはアホなこと、乱暴なこと」などと強く反発した。 　
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JR東海は大井川上流にある東京電力の発電用ダムの取水量を抑えてリニア工事による水の県外流出分と相殺する「田代ダム案」を出席者に説明しました。出席者のほとんどは「田代ダム案」の議論を前に進めるためにJR東海と東電側が協議に入ることに賛同しました。

＜島田市　染谷絹代市長＞
「田代ダムの取水抑制案についてはほぼ全員が了解をした。少し待ったというのは県だけだった。いろいろな課題を感じているので具体的な議論に入れるといいな」

県は東電側との協議に理解を示しつつも、「水利権」をめぐる表現などに慎重な姿勢を示し、協議会の場での判断は見送られました。
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静岡県の川勝平太知事は２７日の定例記者会見で、リニア新幹線工事に伴う大井川水問題の解決策として提示されている田代ダム取水制限案についてＪＲ東海と東京電力が協議に入ったことに触れ「両社の議論内容を共有するとともに、その結果については県の専門部会で議論し、その上で可能かどうかを見極めたい」との考えを改めて示した。
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今後のリニア工事の見通しについて問われると「工事をめぐっては、水の問題と工事に伴う発生土の問題、南アルプスの生態系の問題がある。このうち大きいのは水と発生土の問題だ」とした上で、「計画されている発生土の置き場は国土交通省の資料で深層崩壊が懸念されていたり、県の盛り土条例に抵触するなど、極めて厳しい」との考えを示した。
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熱海市で発生した土石流をめぐり県議会の特別委員会が求めている当時の行政対応の再検証について、川勝知事はこれまで消極的な考えを示していましたが、一転して県が再検証を行う方針を固めたことがわかりました。
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JR東海は4月26日、東電RPと協議を開始するために「前提条件」の文言を確認する文書を県に送った。
当然、流域市町長らは田代ダム案の早期の協議開始を求め、県の誠実な対応を迫った。流域市町の強い圧力に、このまま放置しておくことはできないとみた森副知事ら幹部は、川勝知事へ流域市町長らの意向を説明して、田代ダム案が水利権と関係ないことを県も認める了解を上申した。
川勝知事は6月初旬までに、今回のJR東海への通知案を了解したのだ。

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流域市町長らも13日正午までにこの通知案に同意したため、県は13日午後2時からの知事会見で、田代ダム案を了承したことを発表する準備を進めていた。

(中略)

当日の知事会見は、長崎知事との主張の食い違いなどが主なテーマとなり、記者の追及が続いた。厳しいやり取りの中で、田代ダム案を承認したことなど川勝知事の頭の中からすっかりと消えてしまったようだ。
最終的に、渡邉参事から知事の「間違い」を暴露される羽目に陥ったのだ。
県関係者によると、川勝知事は、このように承認事項を忘れてしまい、思うがまま発言してしまうことがしばしばあるという。

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川勝平太知事を支持しない人が支持する人を上回っていることが、静岡市の有権者を対象にした朝日新聞と静岡朝日テレビの出口調査で分かった。市内に工区があるリニア中央新幹線については6割が着工に賛成した。

　川勝氏を「支持しない」と答えた人が51%なのに対し、「支持する」は42%だった。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）