かねてから台湾有事を強く意識している岸田政権。この春から『台湾常駐の防衛官僚』を増やしていたことが判明した。近年軍事行動を活発化している中国を念頭に台湾当局とのコミュニケーションが良好になったという。台湾有事を起こさせない努力とともに万一の備えを増強している岸田総理。今後もその手腕に期待したい。
目次
まず福建省や江西省などからはミサイルを台湾に撃ち込み、航空機による爆撃を行う。
その後、上陸部隊が動く。台湾北部向けには上海から、台湾南部向けには海南島から行く。台湾は当然それに反撃するのだから、東シナ海と南シナ海も戦場になる。
加えて中国は東側からも台湾を攻撃する予定なので、西太平洋地域も戦場になる。海上での戦闘では浮遊機雷も使われるが、それらが海流の影響で日本周辺に流れれば、日本近海で船舶が航行できない状況も起きる。
引用元:toyokeizai.net(引用元へはこちらから)
さらに中国軍は台湾上陸を行う際に米軍の介入を考慮せざるをえない。
米軍が介入すれば台湾侵攻の成功は遠のくので、本来は台湾だけを攻撃したいが、米軍が介入する可能性を排除できない。米軍が介入してから反撃するのでは遅すぎるので、初日から侵攻の障害となり得る在日米軍基地や自衛隊の基地などすべてを標的にして攻撃できるようにしておくのが中国軍の基本的な作戦だ。
中国はそのための軍事力整備を進めている。
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――日本では有事に巻き込まれたくないという考えから、「台湾有事は日本有事」という言葉への反発もあります。なぜ「台湾有事は日本有事」といえるのでしょうか。
バイデン米大統領は28日、中西部イリノイ州シカゴで支持者を前に演説し、岸田文雄首相が「(ロシアの)18万5000人の軍隊が他国を侵略している。なぜ次が台湾ではないのか」と話していたと明らかにした。岸田氏が実際にバイデン氏にどう伝えたかは不明だが、ロシアのウクライナ侵攻が台湾有事に波及することへの警戒感を示したものとみられる。
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日本の岸田文雄首相は6日の衆議院本会議で、台湾有事に関してアメリカから自衛隊の派遣を求められた際に、どのように対応するかという質問に対し、「憲法や、国際法、国内法に従って個別、具体的に判断する」と述べました。
岸田首相はまた「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障だけでなく、国際社会全体の安定にも重要だ」と強調したほか、台湾に関する問題は、対話を通じて平和的に解決されるべきだというのが、日本の一貫した立場だと話しています。
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なぜ、麻生氏は中国側の反発が予想される中、あのような発言をしたのか。その経緯について、麻生氏の訪台に同行した鈴木馨祐元外務副大臣が、9日、BSフジの番組内で解説した。
「今回、実は麻生太郎衆議院議員個人の発言ということではなくて、自民党副総裁という立場での講演。当然、これは政府の内部も含めて、調整をした結果のことですから。少なくともこのラインというのは『日本政府としてのライン』」(鈴木元外務副大臣)
また、鈴木氏は「岸田総理と極めて密に連携をした。今回もいろいろ訪問前にやっている」とも明らかにしている。
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麻生氏は「戦う覚悟」という言葉を使うことを、事前に周辺には伝えていた。「岸田総理の口から言えないからこそ、麻生氏自身の思い入れが強い言葉だった」と、周辺は語っている。
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福井県立大学の島田洋一名誉教授は「これまでなかったのがおかしいぐらいで、常駐は当然の措置だ。有事の際の邦人退避も重要だが、防衛省と自衛隊の役割の中心は、他国の侵略抑止だ。常駐から、台湾との合同演習実施などに広げ、中国の侵略と一緒に戦う姿勢を明確に示し、抑止力を高めるべきだ」と話した。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
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第二次安倍政権のとき、自衛隊員が公用パスポートで台湾に行くことが許可され、岸田政権のもとで現職の自衛隊員が台湾に派遣されることになったわけだ。牛歩のごとき歩みに苛立ちを感じるが、静かに台湾との安全保障連携が進んでいる。 https://t.co/ag3e9l1SzF
— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) Sep 13, 2023
小さい記事だが、台湾にある日本の窓口、日本台湾交流協会に今春から防衛省の現役文官が常駐していることを各紙報じている。危機に連絡をとり始めるのでは遅いので、日頃から台湾と連携しておくことは、地道だが重要なステップだ。中国は断固反対と言っているが、粛々と台湾との協議を進めるべきだ。
— Koichi ISOBE, LtGen. (Ret.) 磯部晃一 (@Isobe_koichi) Sep 13, 2023
岸田首相は中国のスパイではないかとまで疑われた人物を外務大臣から降ろして、防衛大臣にはゴリゴリの台湾派を起用し、国家安全保障担当の首相補佐官に石原慎太郎氏の息子であるタカ派の石原宏高氏を起用。そして台湾には防衛省職員を常駐させる。驚くべき思い切った対中メッセージだ。
— 早見雄二郎(株式評論家) (@hayamiy) Sep 13, 2023
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事前に岸田総理に伝えられていたうえでの発言ということから、岸田総理の考えと同じだと言える。