防衛省が、台湾で日本の大使館に相当する窓口機関の事務所に、現役の防衛省職員を派遣し、常駐させていることが分かった。

台湾と国交がない日本は、日本台湾交流協会の台北事務所を事実上の大使館としていて、外務省などが職員を出向という形で派遣している。

防衛省関係者によると、これまで事務所には安全保障の担当として、退官した自衛官1人が駐在していたが、2023年春、新たに背広組（防衛官僚）の職員が赴任し、2人体制にしたという。
台湾有事への懸念が高まる中、台湾側との意思疎通や情報収集を強化するのが狙い。
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日台間には国交がなく、台北事務所が査証発給など実務業務を担う日本の在外公館として事実上機能している。同関係者らによると、防衛省はこの職員を出向の形で派遣。以前から駐在する退役自衛官と2人体制にした。
「台湾当局とのコミュニケーションが良くなった」と、関係者の1人は説明する。
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日本と台湾の間には１９７２年の日中国交正常化以降、外交関係がなく、財団法人・日本台湾交流協会の台北事務所が事実上の大使館業務を担っている。駐在する各省庁の職員は同協会に出向して「民間人」として派遣される。
これまでも外務省や経済産業省、警察庁、海上保安庁などは現役職員が派遣されていた。
一方、防衛省は中国の反発を懸念して現役自衛官の派遣を避け、２００３年以降、将補で退職した自衛官１人を陸海空自衛隊から持ち回りで「安全保障担当主任」として派遣してきた。
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だが、近年の台湾情勢の緊迫化を受け、台湾当局との意見交換を含む情報収集の強化のため現役自衛官に格上げすべきだとの声が政府自民党内で浮上。

防衛省は２１年末から検討を始め、現役職員とはするが文官にとどめる折衷案を計画したが、中国の抗議を受け棚上げされていた。
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台湾外交部はこの件に直接言及せず、「日本政府が国際社会において、台湾海峡の平和と安定の重要性を繰り返し確認し、力による一方的な現状変更に反対していることに感謝する」とコメントした。
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　防衛省の現役職員の常駐には、いわゆる「台湾有事」に備えるため、情報収集などを強化する狙いがあるとみられています。

　一方、中国当局は「いかなる形の公式交流にも断固反対する」と述べています。
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中国は近年、台湾と米国の接近に神経をとがらせ、台湾を取り囲むような大規模軍事演習を何度も強行している。 台湾国防部（国防省）が１２日に発表した「国防報告書」では、２０２２年以降、中国軍の台湾に対する軍事行動が頻繁になるとともに多様化していると指摘し、実戦的な訓練などを通じ「台湾攻撃作戦の整備を強化している」と警戒感を示した。

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――日本では有事に巻き込まれたくないという考えから、「台湾有事は日本有事」という言葉への反発もあります。なぜ「台湾有事は日本有事」といえるのでしょうか。

もともと専門家の間では「台湾有事は日本有事」は常識だったが、安倍晋三元首相が言及したことで、一般に知られるようになった。
なぜ「台湾有事は日本有事」なのかと言えば、中国軍が台湾に侵攻すれば日本が何もしなくても巻き込まれるからだ。まず台湾有事は台湾海峡だけの局所的紛争にとどまらず、地域的な大戦争になる。
中国軍が台湾を攻撃する際には台湾海峡を渡るイメージが想像されがちだが、実際の配備をみると、もっと範囲は広く、かつ大規模なものになる。

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まず福建省や江西省などからはミサイルを台湾に撃ち込み、航空機による爆撃を行う。

その後、上陸部隊が動く。台湾北部向けには上海から、台湾南部向けには海南島から行く。台湾は当然それに反撃するのだから、東シナ海と南シナ海も戦場になる。

加えて中国は東側からも台湾を攻撃する予定なので、西太平洋地域も戦場になる。海上での戦闘では浮遊機雷も使われるが、それらが海流の影響で日本周辺に流れれば、日本近海で船舶が航行できない状況も起きる。

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さらに中国軍は台湾上陸を行う際に米軍の介入を考慮せざるをえない。

米軍が介入すれば台湾侵攻の成功は遠のくので、本来は台湾だけを攻撃したいが、米軍が介入する可能性を排除できない。米軍が介入してから反撃するのでは遅すぎるので、初日から侵攻の障害となり得る在日米軍基地や自衛隊の基地などすべてを標的にして攻撃できるようにしておくのが中国軍の基本的な作戦だ。

中国はそのための軍事力整備を進めている。

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バイデン米大統領は２８日、中西部イリノイ州シカゴで支持者を前に演説し、岸田文雄首相が「（ロシアの）１８万５０００人の軍隊が他国を侵略している。なぜ次が台湾ではないのか」と話していたと明らかにした。岸田氏が実際にバイデン氏にどう伝えたかは不明だが、ロシアのウクライナ侵攻が台湾有事に波及することへの警戒感を示したものとみられる。
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日本の岸田文雄首相は6日の衆議院本会議で、台湾有事に関してアメリカから自衛隊の派遣を求められた際に、どのように対応するかという質問に対し、「憲法や、国際法、国内法に従って個別、具体的に判断する」と述べました。
岸田首相はまた「台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障だけでなく、国際社会全体の安定にも重要だ」と強調したほか、台湾に関する問題は、対話を通じて平和的に解決されるべきだというのが、日本の一貫した立場だと話しています。

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なぜ、麻生氏は中国側の反発が予想される中、あのような発言をしたのか。その経緯について、麻生氏の訪台に同行した鈴木馨祐元外務副大臣が、9日、BSフジの番組内で解説した。

「今回、実は麻生太郎衆議院議員個人の発言ということではなくて、自民党副総裁という立場での講演。当然、これは政府の内部も含めて、調整をした結果のことですから。少なくともこのラインというのは『日本政府としてのライン』」（鈴木元外務副大臣）

また、鈴木氏は「岸田総理と極めて密に連携をした。今回もいろいろ訪問前にやっている」とも明らかにしている。
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

麻生氏は「戦う覚悟」という言葉を使うことを、事前に周辺には伝えていた。「岸田総理の口から言えないからこそ、麻生氏自身の思い入れが強い言葉だった」と、周辺は語っている。
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福井県立大学の島田洋一名誉教授は「これまでなかったのがおかしいぐらいで、常駐は当然の措置だ。有事の際の邦人退避も重要だが、防衛省と自衛隊の役割の中心は、他国の侵略抑止だ。常駐から、台湾との合同演習実施などに広げ、中国の侵略と一緒に戦う姿勢を明確に示し、抑止力を高めるべきだ」と話した。

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