防衛省が、台湾で日本の大使館に相当する窓口機関の事務所に、現役の防衛省職員を派遣し、常駐させていることが分かった。

台湾と国交がない日本は、日本台湾交流協会の台北事務所を事実上の大使館としていて、外務省などが職員を出向という形で派遣している。

防衛省関係者によると、これまで事務所には安全保障の担当として、退官した自衛官1人が駐在していたが、2023年春、新たに背広組（防衛官僚）の職員が赴任し、2人体制にしたという。
台湾有事への懸念が高まる中、台湾側との意思疎通や情報収集を強化するのが狙い。
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日台間には国交がなく、台北事務所が査証発給など実務業務を担う日本の在外公館として事実上機能している。同関係者らによると、防衛省はこの職員を出向の形で派遣。以前から駐在する退役自衛官と2人体制にした。
「台湾当局とのコミュニケーションが良くなった」と、関係者の1人は説明する。
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日本と台湾の間には１９７２年の日中国交正常化以降、外交関係がなく、財団法人・日本台湾交流協会の台北事務所が事実上の大使館業務を担っている。駐在する各省庁の職員は同協会に出向して「民間人」として派遣される。
これまでも外務省や経済産業省、警察庁、海上保安庁などは現役職員が派遣されていた。
一方、防衛省は中国の反発を懸念して現役自衛官の派遣を避け、２００３年以降、将補で退職した自衛官１人を陸海空自衛隊から持ち回りで「安全保障担当主任」として派遣してきた。
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だが、近年の台湾情勢の緊迫化を受け、台湾当局との意見交換を含む情報収集の強化のため現役自衛官に格上げすべきだとの声が政府自民党内で浮上。

防衛省は２１年末から検討を始め、現役職員とはするが文官にとどめる折衷案を計画したが、中国の抗議を受け棚上げされていた。
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台湾外交部はこの件に直接言及せず、「日本政府が国際社会において、台湾海峡の平和と安定の重要性を繰り返し確認し、力による一方的な現状変更に反対していることに感謝する」とコメントした。
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　防衛省の現役職員の常駐には、いわゆる「台湾有事」に備えるため、情報収集などを強化する狙いがあるとみられています。

　一方、中国当局は「いかなる形の公式交流にも断固反対する」と述べています。
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中国は近年、台湾と米国の接近に神経をとがらせ、台湾を取り囲むような大規模軍事演習を何度も強行している。 台湾国防部（国防省）が１２日に発表した「国防報告書」では、２０２２年以降、中国軍の台湾に対する軍事行動が頻繁になるとともに多様化していると指摘し、実戦的な訓練などを通じ「台湾攻撃作戦の整備を強化している」と警戒感を示した。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

――日本では有事に巻き込まれたくないという考えから、「台湾有事は日本有事」という言葉への反発もあります。なぜ「台湾有事は日本有事」といえるのでしょうか。

もともと専門家の間では「台湾有事は日本有事」は常識だったが、安倍晋三元首相が言及したことで、一般に知られるようになった。
なぜ「台湾有事は日本有事」なのかと言えば、中国軍が台湾に侵攻すれば日本が何もしなくても巻き込まれるからだ。まず台湾有事は台湾海峡だけの局所的紛争にとどまらず、地域的な大戦争になる。
中国軍が台湾を攻撃する際には台湾海峡を渡るイメージが想像されがちだが、実際の配備をみると、もっと範囲は広く、かつ大規模なものになる。

引用元：toyokeizai.net（引用元へはこちらから）