令和４年７月２７日、岸田総理は、総理大臣官邸でインドネシア共和国のジョコ・ウィドド大統領と首脳会談等を行いました。　儀じょう隊による儀礼に続き、両首脳は会談を行い、その後、共同記者発表を行いました。
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東京電力福島第一原子力発電所事故の後、インドネシア向けに日本産農産物を輸出する場合には、放射性物質の検査報告書の提出が求められていましたが、本日、インドネシア政府から、7月26日付けでこの提出義務を解除した旨通知があり、これにより、インドネシアにおける規制が撤廃されました。

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日本政府は、様々な機会を通じてインドネシア政府に対して輸入規制の撤廃を強く働きかけてきました。この結果、7月27日（水曜日）の日インドネシア首脳会談においてジョコ大統領から日本産食品に対する輸入規制を全て撤廃した旨発言があったところです。

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福島第一原発の事故のあとイギリスで続いていた福島県産の食品などに対する輸入規制が、ＥＵの規制が適用される一部地域を除いて日本時間の(７月)２９日８時までに撤廃されました。

農林水産省によりますと、イギリスのスコットランド、イングランド、ウェールズの議会で、相次いで福島県産の食品などに対する輸入規制を撤廃する法律が可決・成立し、これらの地域では日本時間の２９日８時までに規制が撤廃されました。
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イギリスのジョンソン首相は、日本時間の２８日行われた日英首脳会談で、「ようやく福島県産の食品がイギリスの店頭に並ぶ。うれしいことだ」と述べていました

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インドネシアのジョコ大統領が２７日、日本産食品の輸入規制撤廃を表明したことで、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に導入された食品輸入規制が残るのは１２カ国・地域となった。外務省によると、輸入停止を含む規制措置を取っているのは、韓国、中国、台湾、香港、マカオの５カ国・地域。また、欧州連合（ＥＵ）、ロシア、仏領ポリネシアなど７カ国・地域で、証明書添付の義務付けなど一定の規制が残っている。

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県やＪＡは原発事故後、徹底した放射性物質検査に加え、東南アジアでの果物やコメの販路開拓など輸入規制撤廃や県産農産物の輸出拡大の取り組みを続けている。県は新年度、東南アジアに加え、昨年９月に輸入規制が撤廃された米国や、今年２月に規制が緩和された台湾への輸出拡大を強化していく戦略だ。

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県は輸出拡大の取り組みと併せ、国などと連携して、現在も何らかの規制が残る１４カ国・地域に対し、規制撤廃を引き続き働き掛けていく方針だ。

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岸田文雄首相は２７日、インドネシアのジョコ大統領と官邸で会談した。両首脳は中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けて緊密に連携する方針で一致。日本からの巡視船提供など海上保安能力の向上支援や安全保障協力の推進を確認した。

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