令和４年７月２７日、岸田総理は、総理大臣官邸でインドネシア共和国のジョコ・ウィドド大統領と首脳会談等を行いました。　儀じょう隊による儀礼に続き、両首脳は会談を行い、その後、共同記者発表を行いました。
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東京電力福島第一原子力発電所事故の後、インドネシア向けに日本産農産物を輸出する場合には、放射性物質の検査報告書の提出が求められていましたが、本日、インドネシア政府から、7月26日付けでこの提出義務を解除した旨通知があり、これにより、インドネシアにおける規制が撤廃されました。

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日本政府は、様々な機会を通じてインドネシア政府に対して輸入規制の撤廃を強く働きかけてきました。この結果、7月27日（水曜日）の日インドネシア首脳会談においてジョコ大統領から日本産食品に対する輸入規制を全て撤廃した旨発言があったところです。

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福島第一原発の事故のあとイギリスで続いていた福島県産の食品などに対する輸入規制が、ＥＵの規制が適用される一部地域を除いて日本時間の(７月)２９日８時までに撤廃されました。

農林水産省によりますと、イギリスのスコットランド、イングランド、ウェールズの議会で、相次いで福島県産の食品などに対する輸入規制を撤廃する法律が可決・成立し、これらの地域では日本時間の２９日８時までに規制が撤廃されました。
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イギリスのジョンソン首相は、日本時間の２８日行われた日英首脳会談で、「ようやく福島県産の食品がイギリスの店頭に並ぶ。うれしいことだ」と述べていました

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インドネシアのジョコ大統領が２７日、日本産食品の輸入規制撤廃を表明したことで、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に導入された食品輸入規制が残るのは１２カ国・地域となった。外務省によると、輸入停止を含む規制措置を取っているのは、韓国、中国、台湾、香港、マカオの５カ国・地域。また、欧州連合（ＥＵ）、ロシア、仏領ポリネシアなど７カ国・地域で、証明書添付の義務付けなど一定の規制が残っている。

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県やＪＡは原発事故後、徹底した放射性物質検査に加え、東南アジアでの果物やコメの販路開拓など輸入規制撤廃や県産農産物の輸出拡大の取り組みを続けている。県は新年度、東南アジアに加え、昨年９月に輸入規制が撤廃された米国や、今年２月に規制が緩和された台湾への輸出拡大を強化していく戦略だ。

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県は輸出拡大の取り組みと併せ、国などと連携して、現在も何らかの規制が残る１４カ国・地域に対し、規制撤廃を引き続き働き掛けていく方針だ。

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岸田文雄首相は２７日、インドネシアのジョコ大統領と官邸で会談した。両首脳は中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けて緊密に連携する方針で一致。日本からの巡視船提供など海上保安能力の向上支援や安全保障協力の推進を確認した。

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日本は中国の脅威をにらみ、巡視船提供に向けた調査を実施しているほか、来月にはインドネシアで実施する多国間共同訓練に陸上自衛隊が初めて参加する。両首脳は会談で、こうした協力の強化を確認した。
また、首相は、中国が軍事活動を続ける東シナ海や南シナ海情勢について「力を背景とした一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対する」との考えを伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻についても協議し、「すべての国が国際法を順守すべきだ」などの認識を共有した。

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インドネシア軍と米軍の合同演習「ガルーダシールド」が３日、スマトラ島南部のバトゥラジャ演習場で本格化した。日本の自衛隊が初参加し、陸自唯一の落下傘部隊が降下訓練を行った
(中略)
同演習に向け、陸自は第１空挺団約１００人を別の演習先の米領グアムから米空軍機で移動させた。インドネシア陸軍は１００人、米軍は５０人を派遣。３カ国の隊員らが落下傘で演習場に次々と降下し、小銃や機関銃を用いた戦闘訓練を行った。陸自によると、米軍からの打診を受け、参加を決めた
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インドネシア軍と米軍は25日までに、合同演習「ガルーダシールド」を8月1日から行うと発表した。14日までの予定で、日本の陸上自衛隊が初参加。オブザーバー参加を含め計14カ国が加わり、過去最大規模になる見通し。米側は中国けん制の意図を明確にしている。
　インドネシア軍などによると、2007年から米国と合同演習を実施。これまでは陸軍による演習だったが、今年は空軍や海軍も加わる。計約3700人だった昨年を上回り、計4千人超が参加、シンガポールに近いシンケプ島のほか、スマトラ島、カリマンタン島で訓練を行う見通し。

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インドネシアは、南シナ海南部の海域にある自国の領土であるナトゥナ諸島の沖合に排他的経済水域を設定し、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国と対立していることから、今回の演習は、多国間で安全保障関係を強化するねらいがあるとみられます。

陸上総隊司令部の牛嶋築幕僚長は「自由で開かれたインド太平洋の戦略上、価値が高い演習だ。今後も参加したい」と話していました。

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　シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）に出席したインドネシア国軍のアンディカ・プルカサ司令官（57）が10日、朝日新聞の取材に応じた。南シナ海の海洋権益をめぐって対立する中国はインドネシアの最大の貿易相手国だが、経済的な結びつきは「借り」ではないとし、主権を守ることは分けて考えるべきだとの認識を示した。

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　(ガルーダ・シールドの)参加国には豪州やカナダ、英国など米国の友好国が目立つ。こうした顔ぶれからコニ氏は「米国やその同盟国にとってこの訓練は、中国に圧力をかける意味合いが強い」と話す。

中国はこの演習に懸念を示してきた。防衛筋によると、6月にシンガポールであったアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で開かれたインドネシアと中国の二国間会談では、ガルーダ・シールド開催について、中国側が「米国やその他多数の国が参加する大規模な訓練は、この地域の安定を損なう」との不安を表明したという。

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