10月28日、枝野氏は、自身のYouTubeチャンネルで「えだのんTALK」をライブ配信。「えだのんTALK」は、事前に寄せられた質問に、枝野氏が一人語りで答える配信番組だ。 　ここで「（枝野氏が）財政規律が必要だと言っていた理由を教えてください」という質問に対し、枝野氏は、英国でトラス前首相が大幅減税策を打ち出し、ポンドの暴落を招いて辞任に追い込まれたことを引き合いに出して、こう答えた。

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「去年、総選挙で私が後悔しているのは、時限的とはいえ、消費税減税を言ったことです。政治的に間違いだったと強く反省しています。かといって、増税はいま絶対にやってはいけないと思っています。政府に対する信頼、税に対する信頼がますます落ちるし、なんといってもこの間の不公平が重なっています」

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「大きくはないけど頼れる政府にしなくてはいけない、ということのなかで、減税を言うのは、どっちに向かっているのか、国民に対するメッセージがわからなくなる。二度と減税も言わない、というのは私の確信です」

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立憲民主党の枝野幸男前代表は12日、さいたま市内で講演し、昨年10月の衆院選で当時代表として消費税率の引き下げを訴えたことについて「政治的に間違いだったと反省している」と述べた。立憲は今夏の参院選でも消費減税をかかげていたが、次期衆院選の選挙公約では「見直すべきだと思っている」との見解を示した。

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　枝野氏は、衆院選を振り返り、「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」と述べた。立憲が医療・介護や子育てなど社会保障の充実を主張していたことに触れ、「そこにお金をかけると言いながら、時限的とはいえ減税と言ったら、聞いている方はどっちを目指すのか分からなくなる。有権者を混乱させてしまった」と述べた。

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　また、枝野氏は「消費税減税で（選挙に）勝てるんだったら、とっくの昔に社民党政権ができている」と述べ、消費減税の訴えだけでは選挙での支持拡大にはつながらないとの見方を示した。

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立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の4党は8日、次期衆院選で訴える共通政策に合意した。脱原発や消費税減税、新型コロナウイルス禍を理由にした憲法改正への反対を柱とする。
安全保障関連法の廃止を唱える「市民連合」が政策を提言し、各党の賛同を得た。立民の枝野幸男代表ら党首が「政策を共有し、実現に全力を尽くす」との文書に署名した。

(中略)

枝野氏は国会内で記者団に「旗印がしっかり作られた」と述べた。共産党などとの小選挙区の候補者調整について「加速していく」と強調した。

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日本共産党の小池晃書記局長は７日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男前代表が、２０２１年の衆院選で消費税率の５％への減税を公約として掲げたのは「間違いだった」と発言したことについて問われ、「国民に対して不誠実だ」と語りました。

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　小池氏は、「消費税減税は、昨年９月８日に市民連合と各野党が交わした政策合意で確認しており、わが党とは、その政策合意を実現する政権をつくるため協力することを確認した。今年の参院選でも消費税の減税を確認して一定の選挙協力を行った」と述べ、「国民に消費税減税を訴えて選挙をたたかったにもかかわらず、『間違い』だというのは国民に対して不誠実な発言だと言わざるをえない」と主張しました。

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　さらに、「立憲民主党に対しては、この間、確認してきた政策の合意をしっかり守っていただきたいということを強く申し上げたい。それが国民に対する責任だと思う」と強調しました。

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【読売新聞・中山記者】

　もう一点、別件で恐縮だが、枝野幸男前代表が先月、ご自身のユーチューブ配信の中で、昨年の衆院選で時限的とはいえ消費税減税を言ったのは間違いだったと反省しているという旨を述べた。このことに関しての現執行部としての受け止めをお願いしたいのと、夏の参院選でも時限的な５％への引下げを公約で掲げられたが、現時点でもこの考え方に変わりはないのか、あわせてお聞きしたい。

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【幹事長】
　結論から申し上げますと、参議院選挙で掲げた公約は変わっておりません。
　枝野前代表がどういう思いで言われたのかということは私はわかりませんので、それはご本人に聞いていただきたいと思います。
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枝野氏の発言は、党内論議を踏まえたものではない。このため、泉健太代表は４日の記者会見で「私たちが訴えを変えたことはない」と釈明。長妻昭政調会長も「あくまで個人的な見解だ」と強調した。

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民主党は（2011年12月）29日、税制調査会・一体改革調査会の合同総会を開き、消費増税を柱とする税制抜本改革案を了承した。総会に出席した野田佳彦首相（党代表）が2段階で消費税を引き上げる時期をそれぞれ半年遅らせ、2014年4月に8%、15年10月に10%とする案を提示した。増税の地ならしとして、国会議員の定数削減法案を来年1月召集の通常国会に提出することも表明した。

党執行部は30日に政策調査会の役員会を開き、民主党案を決定する。政府・与党は近く社会保障改革本部で、年金など社会保障部分と、今回了承した税制部分を包括した一体改革素案を取りまとめ、野党に協議を呼びかける。

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