ラピダス　人工知能（ＡＩ）や自動運転技術などに使う次世代半導体の国産化に向け、２０２２年に設立された新会社。半導体製造装置の大手メーカー、東京エレクトロンの社長を務めた東哲郎氏が設立を主導し、トヨタ自動車やソニーグループ、ＮＴＴ、ソフトバンクなどから計７３億円の出資を受けた。

　回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）半導体の量産が目標。北海道千歳市に工場を建設中で、２５年４月の試作ライン稼働、２７年の量産開始を目指す。
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半導体はパソコンやスマートフォン、カーナビなど現代社会を支えるデジタル機器に使われており、「産業の米」とも呼ばれる。ラピダスが量産を目指す次世代半導体は、人工知能（ＡＩ）や多様な機器を通信でつなぐモノのインターネット（ＩｏＴ）など最先端の技術に欠かせない存在だ。

　半導体は銅や鉄のように電気を通す「導体」と、ガラスやゴムのように電気を通さない「絶縁体」の中間的な性質を持つ物質だ。シリコンやゲルマニウムなどがあり、光、電圧などを変えると電気を通したり、通さなくなったりする性質を持つ。この特性を利用して電子機器の制御を行う。

　機能によって《１》パワー（電流・電圧の制御）《２》アナログ（音や光をデジタル情報に変換）《３》メモリ（情報の記憶・保管）《４》マイコン（単純な計算や情報処理）などに分類される。ラピダスが製造を目指すのは、高度な演算処理を行う「ロジック」半導体で、電子機器の「頭脳」の役割を担う。

　半導体の性能は、電子回路の幅（回路線幅）を狭くし、微細な部品をより多く配置できるかで決まる。米インテルの共同創業者ゴードン・ムーア氏が１９７５年に「半導体の集積度は２年ごとに倍増する」と予測した通り、回路の微細化が急速に進んでいる。
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令和 4（2022）年 12 月に、「国家安全保障戦略」が閣議決定された。その中には半導体の供給確保、具体的には供給網の強靭化と開発・製造拠点整備が記されている。先に挙げた日本での半導体メーカーの設備投資拡大も、この線に沿ったものだ。
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日本各地で半導体工場の新増設ラッシュが続いている。

半導体は電子機器や人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で使われ、経済安全保障上の重要性が高い。政府は安定供給のため、工場誘致に２０２１～２３年度で計４兆円規模の補助金を確保。かつて隆盛を誇りながら衰退した日本の半導体産業は、巨額の補助が呼び水となって大きな転換点を迎えている。
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「日の丸半導体」の復活を後押しするため、政府は計３３００億円の補助を決め、追加支援も行う方針だ。ラピダスの東哲郎会長は「うまくいかないとはみじんも考えていない」と自信を示す。斎藤健経済産業相は２月２７日、衆院予算委員会の分科会で「失敗が許されないプロジェクトだ」と強調した。

　半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、熊本県菊陽町に建設した日本初の工場を年内に稼働させる。同県内では年内に第２工場も着工。総投資額は計約３兆円で、経産省は１兆２０８０億円を支援する。

　半導体大手キオクシア（東京）と米ウエスタンデジタルは、共同運営する三重県四日市市と岩手県北上市の工場で、記憶用半導体の生産に７２００億円超を投じる。米マイクロン・テクノロジーも広島県東広島市の工場増強を決定。台湾の半導体受託製造大手の力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）とＳＢＩホールディングスは、宮城県大衡村に工場を建設する計画だ。
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首相は北海道千歳市で建設中のラピダス新工場を視察後、記者団の取材に応じ、「半導体分野の国内投資は継続的に拡大していく必要がある」と強調。

「複数年度にわたり、大規模かつ計画的に量産への投資や研究開発の支援を行う」と法整備の狙いを説明した。
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　政府は経済安全保障の観点から、半導体のサプライチェーン（供給網）強化を重視。ラピダスに対し、最大９２００億円の国費投入をこれまでに決めている。
　ラピダスは２０２７年の量産開始を目指しているが、全体で５兆円規模の投資が必要とされる。巨額の資金調達が課題となっており、法整備には民間資金を呼び込む狙いがある。
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政府は１１日に示した「骨太の方針」原案で、次世代半導体の量産に向け法整備を検討する方針を明記した。国産半導体復興の拠点と位置付けるラピダス（東京）への支援が念頭にある。財政規律の観点から補助金以外の手法も求められる中、民間投資を呼びやすくする新たな仕組みを検討。経済安全保障上の重要性が増す半導体の量産化を支える方針だ。


政府は原案に、「次世代半導体の量産に向けた必要な法制上の措置を検討する」と盛り込んだ。
ラピダス向けの民間融資に政府保証を付ける案が有力視されており、今後法改正の必要性などを検討した上、年末までに具体化を急ぐ。

　経済産業省は、ラピダスが２０２２年に設立されて以降、研究開発支援として２２～２４年度に最大計９２００億円の巨額の国費を投入。同社は現在、北海道千歳市に回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の次世代半導体の工場を建設中で、２７年の量産開始を目指している。
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経済安保は、高度な先端技術の流出防止や、半導体などを安定的に確保するためのサプライチェーン（供給網）の強化などを進める取り組み。2019年、トランプ米政権（当時）が中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）が中国軍の影響下にあるとして、同社への輸出規制を発動した。

　それ以来、日本でも急速に関心が高まった。20年4月には政府の国家安全保障局に経済安保を担う経済班を設置。今年5月には経済安保推進法が成立した。

同法は、供給網の強化に加え、サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査、先端技術の官民協力、原子力や高度な武器に関する技術の特許非公開――の4本柱で構成されている。
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　日、パリで開かれた「日EUハイレベル経済対話」には、日本から上川外務大臣と齋藤経済産業大臣が、EUから経済政策などを担当するドムブロフスキス上級副委員長がそれぞれ出席しました。

　今回の会合では、半導体や重要鉱物、蓄電池など経済安全保障上の戦略物資の調達にあたって、中国などを念頭に特定の国や地域に過度に依存しない、サプライチェーン＝供給網の構築が必要だという認識で一致しました。

　その上で、特定の国の不当に安い製品が、競争上、優位になっている現状を踏まえ、価格以外の環境対応や情報セキュリティといった要素も重視するよう、市場に働きかけていくことなどで合意したということです。
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日米首脳会談では経済連携も重要なテーマだ。

特に幅広い電子機器に欠かせない半導体は、中国がシェアを広げつつあり、経済安全保障の観点からも重要性が増しており、日米両国の政府が巨額の補助金を投じて産業の育成を進めている。

首脳会談で合意する共同声明では、次世代半導体の開発に向け、両国の民間部門の「強固な協力を歓迎する」との文言を盛り込み、「レガシー（非先端）」半導体のサプライチェーン（供給網）の強靱化に取り組むことも明記、中国依存度の低下を進める。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）