岸田総理はちゃんと説明してきたのに?立民が今になって「インボイス制度反対」と政局狙いのパフォーマンス

インボイス制度が始まったが、立憲民主党は猛批判を展開している。しかし、インボイス制度は2016年には決まっていたことだし、もっと言えば旧民主党政権も早期の導入を推進していた制度のはず。結局、立憲民主党はいつものように今回のインボイス制度批判を政局狙いのパフォーマンス程度にしか考えていないのだろう。

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▼10月1日からいよいよインボイス制度が始まった

岸田政権は国民の混乱を招かないよう対応している

政府は2023年9月29日、「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」を初開催した。会議に出席した岸田文雄首相は、10月1日に始まるインボイス制度(適格請求書等保存方式)に対する中小事業者の不安を解消するよう、支援策の取りまとめを指示した。デジタル化支援の拡充などが候補に上がっている。
引用元:xtech.nikkei.com(引用元へはこちらから)
 会議は松野博一官房長官が議長を務め、財務省や経済産業省、総務省、デジタル庁など関係する主要省庁の担当閣僚が出席した。岸田首相は会議で「一部中小・小規模事業者の方から、取引上、不当な扱いを受けるのではないかといった不安の声も上がっている」と指摘。中小事業者の不安解消に努めるとともに、「取引環境の改善や、取引のデジタル化、自動処理の推進につなげる」ための支援策を、2023年10月に政府が取りまとめる経済対策に盛り込んで実行するよう閣僚に指示した。

 取引のデジタル化を巡っては、既に中小企業庁がインボイス制度を対象にしたIT導入補助金制度により会計システムやパソコンなどの導入を助成してきたなどの実績がある。ただしこれらの支援策を活用できていない中小事業者もあり、助成率のアップや支援策をより使いやすくするための制度拡充などが検討される可能性がある。
引用元:xtech.nikkei.com(引用元へはこちらから)

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▼このインボイス制度の開始を前に大騒ぎをしていた立憲民主党

「個人事業主にとって死活問題」とインボイス制度の導入延期を求める泉代表


立憲民主党 泉健太代表
「個人事業主でやっている方々にとっては、経理のための人や様々な事務負担というものを新たに生じさせるというのはもう死活問題。事業の継続に関わる」

インボイス制度は、事業者間で取引をした商品などの消費税の税率や税額を明確にするものです。

この制度をめぐり、立憲民主党の泉代表は29日、▼中小企業や個人事業主の新たな税負担や業務コストが増大することや、▼インボイスを発行しない業者が取引から排除されかねないなど、「様々な課題がある」と指摘。

また、インボイス制度開始の2日前になって関係閣僚会議が開かれたことについて「政府の対応があまりに遅い」と批判し、制度の導入を延期するよう訴え続けていく考えを示しました。
引用元:newsdig.tbs.co.jp(引用元へはこちらから)
出典:twitter.com
「立憲民主党は昨年、インボイス廃止法案を国会に提出しています。そのときから、そのもっと前から、たくさんのみなさんの声を頂いて、これはえらいことになる、中小企業、個人事業主、大変なことになる。このことをずっと言い続けてきました」
9月26日「STOPインボイス集会に出席した泉代表の主張

▼ところが立民の「インボイス反対活動」がネット民から手厳しいツッコミを食らっている

出典:matomame.jp
党をあげての「インボイス反対運動」が国民の心を打ったかというとそんなことはなく、
逆に政局狙いのパフォーマンスだと呆れ果てる声が集まっている。

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▼立民議員「総理から説明なんて聞いてない」⇒総理も政府も説明してきましたが?

インボイス制度について「何年も説明してきた」と岸田総理

出典:news.tv-asahi.co.jp
「これまで何もしていなかったのではなくして、何年にもわたってその対応を考え」
出典:news.tv-asahi.co.jp
「説明を続け、そして今日に至ったということであります」
岸田総理の発言に噛み付いたのが杉尾ひでや氏。

「総理の口からインボイスの説明なんて聞いてない」

出典:twitter.com
「総理はインボイスについて何年にもわたって丁寧に説明してきたと言うが、私は総理の口からインボイスについての説明を聞いたのは、ただの一度もありません。」

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岸田総理は過去さんざん国会でインボイス制度について党弁してきたのだが…?

岸田総理は国会でも何度もインボイスに関する質問を受け、総理自身の口で答弁してきた。
例えば2022年3月17日、共産党・山崎拓氏の質問には次のように答えている。
御指摘のインボイス制度ですが、複数税率の下で適正な課税を行うためにやっぱり必要なものであると認識をしています。  そして、制度の移行に伴い現在免税業者である方々からこの課税業者に転換した場合、新たに消費税の申告等の事務負担が生じること、免税事業者が取引から排除されるのではないか、御指摘のように様々な懸念の声がある、これは承知をしています。  こうした声を踏まえて、事業者準備を、事業者の準備を加速するための支援、免税事業者を始めとした小規模事業者の取引環境の整備等を行うこととしており、今後とも丁寧に周知、広報に努めていきたいと政府としては考えております。

(中略)

このインボイス制度については、円滑な移行を図る観点から、事業者の準備や負担を軽減、緩和するために軽減税率の実施から十年間の十分な措置を設けているところであります。  そして、そうしたこの経過措置の中で、様々な負担に対して政府としても必要な支援を行っているわけでありますし、また周知、広報に努めているということで、この制度移行を円滑に行えるよう政府としても環境整備に努めている、こういった次第であります。
引用元:kokkai.ndl.go.jp(引用元へはこちらから)
その他、岸田総理自身が国会で答弁した記録の一例を挙げれば次のとおり。

≫衆院本会議
・2022年1月20日・1月21日・2月1日・4月1日・5月25日・10月5日・10月6日・11月21日
・2023年1月25日
≫衆院予算委員会
・2022年11月28日
・2023年2月28日
≫参院予算委員会
・2022年3月17日
・2023年3月3日
≫参院本会議
・2022年10月7日・11月22日
・2023年1月27日
≫衆院決算行政監視委員会
・2023年6月12日

これでも杉尾氏は「聞いたことない」と言い張るのだろうか。

「総理の口しかダメなのか?」とネット民も呆れている


岸田総理自身の他、政府としても何度となく
インボイス制度の説明を行ってきたことを国民はわかっている。

▼そもそも(1)このインボイス制度が可決したのは2016年⇒なぜ開始直前になって騒ぐのか

出典:www.masahiro-ishida.com
最近可決されたかのような盛り上がりを見せる反対運動だが、
2016年にはすでにインボイス制度の導入が可決されていた。

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インボイス制度の導入は、平成28年度税制改正で決定されました。
平成28年度税制改正大綱には、「消費税の軽減税率制度を、(中略)導入する。あわせて、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)を(中略)導入する。それまでの間については、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる。」とあります。
引用元:j-net21.smrj.go.jp(引用元へはこちらから)

ネット民「この7年何をしていたのか」(当然のツッコミ)

▼そもそも(2)旧民主党政権もインボイス制度の早期導入を目指していた

2009年 旧民主党の公約「消費税が適正に国庫に納税されるためにインボイス制度は必要

インボイス制度(仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等の保存を求める制度)を早急に導入することにより、消費者の負担した消費税が適正に国庫に納税されるようにします。
引用元:archive.dpj.or.jp(引用元へはこちらから)

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2023年現在の立憲民主党「インボイス制度導入の根拠が薄弱」


「立憲民主党はインボイス制度の廃止を求めています」なるWEBページに堂々と反対理由を書いているが、
上述の旧民主党の公約とは真逆の主張だ。

まずは自分たちの変節の説明をしてほしい。
 政府は、現在の軽減税率(複数税率)の下で適正な課税を行うためにインボイス制度が必要だと主張していますが、専門家が指摘しているように、現行の方式(区分記載請求書等保存方式)でも適正な課税は可能であり、導入の根拠は薄弱です。
引用元:cdp-japan.jp(引用元へはこちらから)

ネット民「旧民主党の残党は説明すべきでは」(当然のツッコミ)

▼入管法⇒処理水⇒インボイス制度…立民は結局、政権批判パフォーマンスをしているだけ

あらゆる政策の開始直前になって大騒ぎするパターンを続けてきた立憲民主党。
今はインボイス制度に夢中だが、過去の例を見ても話題の盛り上がりが落ち着けば批判も自然消滅。
次は何のネタで騒ぎ始めるつもりだろう。

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政権批判をアピールできれば何でもいいという政局重視の立民スタイルがここでも露呈してしまった。
薄っぺらな政府批判ではもう国民の心をつかむことはできないことを早く自覚してほしい。

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