日英伊の3国共同で進める日本の「次期戦闘機」開発がいよいよ具体化しそうです。木原 稔防衛大臣は2023年12月14日、イギリスのグラント・シャップス国防大臣、イタリアののグイード・クロセット国防大臣と東京で防衛相会談を行い、「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約」への署名を行いました。
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GCAPの機体開発は日本の三菱重工業、イギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド、この3社が主導することが決まっています。

　3社は2023年9月に、GCAPの長期的な作業、およびそのコンセプトと能力要件の明確化に関する議論を継続することで合意しており、3社の代表者は、会談と条約への署名を終えた日英伊3か国の防衛相との意見交換も行っています。

　各企業の開発の作業分担は、日英伊3か国の財政的・技術的貢献の度合いに応じて決まることになりますが、三菱重工業は開発開始に向けた準備を着々と進めています。

　同社は2023年11月22日に東京都内の本社で防衛事業説明会を開催。その席でGCAPの開発の本格に備えて、同社の小牧南工場に開発棟を増設する計画が明らかにされています。
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イギリスやイタリアと共同開発する次期戦闘機について、自民公明両党が他国への輸出を認めると合意する見通しです。日本には「防衛装備移転3原則」のルールがあるため、安全保障の大きな転換となる可能性があります。
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立憲民主党の泉健太代表は６日(※3月)、日本と英国、イタリアの３カ国が共同開発する次期戦闘機の他国輸出に反対する考えを示した。ラジオ日本の番組で「日本の武器が世界各国で人を殺すために使われることは避けるべきだ」と述べた。

(中略)

泉氏は「なし崩し的に（容認に）なるのはちょっとまずい」と強調。「（ロシアと交戦中の）ウクライナも日本に攻撃型兵器を求めるより、日本（の事情）を理解して民生支援を要請してきている」と語った。
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国会は、参議院予算委員会で、政府与党が検討を進めている、日英伊で共同開発を進める次期戦闘機の、他国への輸出を検討する議論に関連し、立憲民主党の辻元議員は「人を殺す武器を日本は輸出するのか」と岸田首相に質問した。
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岸田首相は５日の参院予算委員会で次期戦闘機に関し、「島国である日本の安全確保には、攻撃をできる限り遠方で阻止する、優れた空対空能力が重要だ」と強調した。
日本は専守防衛の観点から敵の侵略を洋上・遠方で迎え撃つため、次世代戦闘機に優れたセンサーや航続性能、レーダーに捉えられにくいステルス性などを持たせたい考えだ。
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参院予算委で、公明の西田実仁参院会長が2022年12月の安保3文書改定当時、次期戦闘機を含む国際共同開発品の完成品は他国に輸出しない前提になっていたと指摘。
首相は「協議を進める中、英伊両国は調達価格の低下に向け、完成品の他国移転を推進することを重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めている」と述べ、低価格などを実現するためには他国輸出解禁を実現する必要があるとの考えを示した。
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歯止め策として、国際共同開発する防衛装備品のうち、他国輸出を解禁するのは次期戦闘機に限る方向。輸出先から紛争当事国を除外した上で「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国などに絞る案が出ている。輸出契約を交わす前に、与党の事前審査を条件付けたい考えだ。戦闘機は武器の中でも殺傷能力が高いだけに、輸出先での適正管理などに実効性を持たせられるかどうかが問われる。
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公明党は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の他国輸出について、紛争助長を避ける歯止め策の厳格化を条件に容認する方向で検討に入った。従来は慎重だったが、輸出の必要性を訴えた岸田文雄首相の国会答弁を評価した。
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立憲民主党が3日に発表した参院選公約は、生活目線から政権と対峙（たいじ）する姿勢を強調する一方、物価高騰対策や防衛体制の整備に重点を置き、キャッチフレーズ「生活安全保障」を前面に打ち出して保守層の取り込みを狙うものだ。
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立憲民主党が、政権交代後の閣僚候補を集めて設置した「次の内閣（ネクストキャビネット）」に、防衛相が存在しないことが話題となっている。「外務・安全保障相」として、防衛相を「安全保障相」と名称を変え、外相と兼務させているのだ。日本を取り巻く安全保障環境が激化するなか、識者は同党の「政権担当能力の欠如」を指摘している。

(中略)

泉氏は（2022年9月）１３日、「政権担当能力があると示す第一歩になる」と語り、政権交代に備えて「次の内閣」を設置した。つまり、立憲民主党内閣の陣容を国民に示したわけで、「防衛相の名称変更」「外相と安全保障相を兼務」は、党の意思を示したといえる。
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