泉代表は「先に行われた補欠選挙で3勝したことは政治改革の国会論戦に向けて大きな後押しになった」と言及。しかし、自民党の改革姿勢は「危機感も本気度も足りない。政策活動費もやめようという話にはなっていない。政治資金パーティーの話も公開額の細かな違いに焦点をずらそうとしている」と指摘しました。
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「自由に使える領収書不要のお金が、一般のお仕事をされている皆さまにとってあり得る、認められる仕組みなのか。領収書が不要、しかも自主申告のみでいいという自民党案は到底受け入れられないと明言しました。
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　総務省が昨年の政治資金収支報告書を公表した。政治資金規正法は、政治活動を国民の監視と批判の下におくことで、その公明・公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与することを目的としている。収支が適正かどうかを国民が判断するには、包み隠さず報告され、使途が明確でなければならない。

(中略)

　報告はされていても、最終的な使い道がわからなければ、チェックのしようがない。「政策活動費」などの名目で、政党から政治家個人に渡される資金のことだ。受け取ったのが政治団体であれば、その使途を明らかにする義務があるが、個人はその必要がなく、ブラックボックスになっている。
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田中部長
「そうですね。だからこそ、国民には『公表できないような不適切なことに使われているのでは』といった指摘や疑念を持たれても仕方がないと思います」

藤井アナウンサー
「ただ、政策活動費は与党だけではなく、野党にもありますね」

田中部長
「例えば2022年、立憲民主党の泉代表は5000万円、日本維新の会の藤田幹事長は5057万円、国民民主党の榛葉幹事長は6600万円などとなっています」
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【テレビ朝日】
　先ほど法案を出したからと言って、その法案が通らなければフェアじゃないので、党内でそのことをやることはないということを確認したというふうにおっしゃってましたが、今まで文通費なども多分同じような考えだったと思うんですが、維新などはそれに対してまずは自分たちがやることがっていうふうに発言しているんですが、また、他党と協議する上で、そこはどのように説明していくのかっていうところをお聞かせください。

【幹事長】
　他党が何か法案出した時に、それを先行してやっているいうふうに説明されているものが、どこまで先行しているのかというのは、私はあまり確認できていないんです。法律通りのことになってるのか。

例えば、政治団体にお金入れてしまったら、それで責任を果たしたことにはなってないと私は思うんですね。今、維新がそうしてるっていうつもりはないんですけれども。政治団体に寄付するっていうのは、所得しかできないので、所得でない文通費を寄付するっていうのは、本当（は）できないはずですよね。とか、そういう問題あるんです。

　私たちは、やっぱり法律をきちっと作って、それをみんなで同じルールでやっていくというのが基本だということです。維新や国民民主党の皆さんとはよく議論したいとは思います。

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【北海道新聞】
今の部分との関連なんですけれども、党内議論の中で、法案を出した時点で、そういった動きを党内ですべきではといった声はなかったかどうかという点と、あるいは、法案を提出している、その法案の趣旨通りの動きをすべきではないかというような声がなかったかどうかという確認をさせてください。

【幹事長】
そういう考えの方もいらっしゃるとは思います。
いらっしゃるとは思いますが、あんまりそう強くは出てこなかったですね。
それよりは、むしろここまでやる必要はないんじゃないかと、そういう議論はあったというふうに思います。
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