泉代表は「先に行われた補欠選挙で3勝したことは政治改革の国会論戦に向けて大きな後押しになった」と言及。しかし、自民党の改革姿勢は「危機感も本気度も足りない。政策活動費もやめようという話にはなっていない。政治資金パーティーの話も公開額の細かな違いに焦点をずらそうとしている」と指摘しました。
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「自由に使える領収書不要のお金が、一般のお仕事をされている皆さまにとってあり得る、認められる仕組みなのか。領収書が不要、しかも自主申告のみでいいという自民党案は到底受け入れられないと明言しました。
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　総務省が昨年の政治資金収支報告書を公表した。政治資金規正法は、政治活動を国民の監視と批判の下におくことで、その公明・公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与することを目的としている。収支が適正かどうかを国民が判断するには、包み隠さず報告され、使途が明確でなければならない。

(中略)

　報告はされていても、最終的な使い道がわからなければ、チェックのしようがない。「政策活動費」などの名目で、政党から政治家個人に渡される資金のことだ。受け取ったのが政治団体であれば、その使途を明らかにする義務があるが、個人はその必要がなく、ブラックボックスになっている。
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田中部長
「そうですね。だからこそ、国民には『公表できないような不適切なことに使われているのでは』といった指摘や疑念を持たれても仕方がないと思います」

藤井アナウンサー
「ただ、政策活動費は与党だけではなく、野党にもありますね」

田中部長
「例えば2022年、立憲民主党の泉代表は5000万円、日本維新の会の藤田幹事長は5057万円、国民民主党の榛葉幹事長は6600万円などとなっています」
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【テレビ朝日】
　先ほど法案を出したからと言って、その法案が通らなければフェアじゃないので、党内でそのことをやることはないということを確認したというふうにおっしゃってましたが、今まで文通費なども多分同じような考えだったと思うんですが、維新などはそれに対してまずは自分たちがやることがっていうふうに発言しているんですが、また、他党と協議する上で、そこはどのように説明していくのかっていうところをお聞かせください。

【幹事長】
　他党が何か法案出した時に、それを先行してやっているいうふうに説明されているものが、どこまで先行しているのかというのは、私はあまり確認できていないんです。法律通りのことになってるのか。

例えば、政治団体にお金入れてしまったら、それで責任を果たしたことにはなってないと私は思うんですね。今、維新がそうしてるっていうつもりはないんですけれども。政治団体に寄付するっていうのは、所得しかできないので、所得でない文通費を寄付するっていうのは、本当（は）できないはずですよね。とか、そういう問題あるんです。

　私たちは、やっぱり法律をきちっと作って、それをみんなで同じルールでやっていくというのが基本だということです。維新や国民民主党の皆さんとはよく議論したいとは思います。

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【北海道新聞】
今の部分との関連なんですけれども、党内議論の中で、法案を出した時点で、そういった動きを党内ですべきではといった声はなかったかどうかという点と、あるいは、法案を提出している、その法案の趣旨通りの動きをすべきではないかというような声がなかったかどうかという確認をさせてください。

【幹事長】
そういう考えの方もいらっしゃるとは思います。
いらっしゃるとは思いますが、あんまりそう強くは出てこなかったですね。
それよりは、むしろここまでやる必要はないんじゃないかと、そういう議論はあったというふうに思います。
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立憲民主党には、自民党の指摘通り「調査委託費」という名目での支出がある。取材をすると、これは一見、自民党の「政策活動費」や他の野党の支出とは異なるもののように見える。
実は、「政策活動費」を有力議員に支出しているのは自民党本部だけではない。2019年の各党の政治資金収支報告書から見てみたい。

先ず、自民党の「政策活動費」の様な大きな金額ではない。更に、党の有力者に配るというものではない。支払った先の多くは、この年の参議院選挙の候補者の様だ。加えて、「66万8225円」や「89万967円」と細かい金額となっていて一種の「つかみ金」の様には見えない。

ただし、奇妙な点も有る。数字を追っていくとこの「66万8225円」と「89万967円」が頻繁に繰り返されている。

もう1つ奇妙な点が有った。受け取った筈の候補者の側の複数の関係者に話を聴いても、この資金について説明できなかった。

ある関係者は、「候補者に決まった後に政治活動で使った様々な費用がある。その立て替え分を後に精算してもらったものかも・・・」と話したが、明確ではなかった。

つまり金額は自民党のように大きくはないものの支払われた側が説明できない、つまり基本的に不透明な支出であることに変わりはない。
引用元：infact.press（引用元へはこちらから）

各党の何れの支出も二階幹事長同様にその使途を確認することはできない。その規模の大小は有ろうが、受け取った議員や関係者がその支出について明らかにできないという点では野党各党も同じだ。「闇」に消えていると指摘されてもおかしくない。

(中略)

立憲民主党その回答は以下だ。
旧立憲民主党においては支出していないが、現立憲民主党においては若干の支出がある。
組織活動費を交付した党役職者の活動を信頼して行われている慣例と承知している。
旧立憲民主党においては、会計の透明性を重視して支出を避けていたが、現在は必要に応じて対応している。
政治活動費が肥大化することは好ましくなく、可能な限り最終支出先を開示すべきであると考えるが、法改正によって禁止するかどうかについては今後検討していきたい。
政治と金の問題の基本は、支出の規制ではなく、公開性の確保にあると考える。政治活動の自由を踏まえつつ、党内議論を深めていきたい。
引用元：infact.press（引用元へはこちらから）

衆院会派「有志の会」の緒方林太郎衆院議員は９日午前の衆院予算委員会で、政党から議員に寄付され、使途公開の必要がない政策活動費について、野党が自民党に先んじて使途を公開するよう提案した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

緒方氏は使途公開を巡り、岸田文雄首相が「共通のルールとして行うべきだ」として拒否している点を挙げ、「私の理解では『野党だってやってんだろうと。（使途を）出せないだろうと』と言っていると思う。足元を見る姿勢だ」と批判した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

返す刀で「野党は有効な打ち返しができていない。本当に改革する気があるのであれば、このデッドロックを破らないといけない。そうしないとこのやり取りはドタバタ劇で終わる」と指摘。

「二階氏の政策活動費の公開を求めるのであれば、野党側も所得税の時効が切れていない過去５年間の政策活動費の使途について公開することを強くお勧めしたい」と訴えた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）