『コンテンツ創造促進法』に尽力してきた岸田総理 日本のアニメ等ソフトパワー産業の労働問題解決へ前進か

ブラック化が問題視されてきた日本のアニメ業界の労働環境が変わるかもしれない。長らく日本のソフトパワー産業の振興に尽力してきた岸田総理がいよいよその改善に乗り出した。今は日本の宝ともいえるコンテン産業の危機。岸田総理には効果的な政策でもって守りぬいていってほしい。

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▼政府が日本のアニメ制作の労働環境改善にいよいよ乗り出す?ネット民がざわついている

経産省がアニメ制作関係者へ労働環境に関してアンケートを実施

出典:docs.google.com
(2022年)アニメ制作に携わる皆様の取引環境の調査

「いよいよ改善されるか?」と期待するツイ民

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▼かねてより指摘されていた「日本のアニメ制作業界のブラック化」

出典:seiyu8.hatenablog.com
世界に誇れるものと認められて久しい日本のアニメ。
しかしその労働環境はブラックそのものと指摘されている。

理由のひとつとしては「低賃金」。

大ヒットしたアニメ「鬼滅の刃」制作会社社長も、脱税に至った経緯として業界の苦境を訴えている。
業界団体「日本アニメーター・演出協会(JAniCA)」が2019年11月に公開した「アニメーション制作者 実態調査報告書2019」によると、回答者382人の2017年の1カ月の平均作業時間は約230時間(有効回答312人)。これに対して平均年収は約440万円(同360人)で、約4割は年収300万円以下だった。
引用元:www.dailyshincho.jp(引用元へはこちらから)
好況と言われるアニメ業界だが、シナリオ、絵コンテ、監督、演出、原画、動画、編集、プロデューサー、制作進行など、調査に回答した制作現場の関係者からは「食費すら厳しい」「心も体も金も余裕ない」「だんだん良くなったが、一般社会とはまだ差が大きい」「若者を使い捨てないで」など生々しい声が寄せられている。

引用元:www.dailyshincho.jp(引用元へはこちらから)

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報酬も今や中国に抜かれ、日本のアニメスタジオが「下請け」になるケースが増えている

下請けのアニメ制作会社に関しては、長時間労働にくわえて低収入という労働環境の劣悪さが、かなり以前から叫ばれていたものの、業界内において抜本的な解決策が打ち出されることはなく、いうなれば放置されたままの状態だったのだが、そこに目を付けたのが中国企業。

引用元:www.mag2.com(引用元へはこちらから)
いっぽうで、アニメ制作を下支えしてきた人材の“流出”が進めば、日本アニメの地盤沈下は避けられず、アニメ制作市場の縮小に関しても今年だけに限らなくなる可能性も大いにあり得そう。アニメ制作現場の環境改善にひたすら目を背き続けてきたツケを、今後たっぷりと払うハメになっていきそうだ。

引用元:www.mag2.com(引用元へはこちらから)
中国傘下の制作会社では日本国内のアニメ制作会社における平均月収を上回る給与が払われているとのことだが、実は現地中国で雇用しているアニメーターには、その約3倍もの報酬が支払われているのだとか。ひと昔前までは、中国は日本の下請け先だったのが、もはやその位置がすっかり逆転しているというのだ。


引用元:www.mag2.com(引用元へはこちらから)

日本が誇るべきソフトパワーなのに…アニメ産業の未来が心配すぎる

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▼日本の現状を危惧していた岸田総理は、長年にわたりアニメ等のソフトパワー産業の育成に取り組んできた

出典:digital.asahi.com
岸田総理が日本のコンテンツ産業に期待していたことが伺える若手時代の発言がこちら↓↓

「コンテンツ産業はとても将来有望な産業」
「日本には優れたコンテンツがたくさんある」
「それを振興し発展させることによって、ひとつの産業として国際的に競争力を付けていく必要がある」
日本にはすぐれたコンテンツもたくさんあります。

 海外売上高でダントツの黒字を出しているゲームソフトや、世界的に評価の高い日本のアニメ、また近年アジア各国で「Jポップス」と呼ばれて大流行している音楽など、世界市場で十分通用するコンテンツは、日本にはたくさんあります。

引用元:kishida.gr.jp(引用元へはこちらから)

 経済的な面から見れば、コンテンツ産業はとても将来有望な産業です。

 2000年のコンテンツ産業の世界全体の規模は約1兆ドルという数字が出ているのですが、2006年にはこれが1.4兆ドルまで増えるという見込みが出ています。 これは高度成長分野と言える成長率です。当然日本もこの流れに乗っていかなければなりません。

引用元: https://kishida.gr.jp/activity/335
 国全体のGDPの中に占めるコンテンツGDPの割合は、世界全体で3%、アメリカでは5%なのですが、日本では2%しかないというのが現状です。
 せっかくのコンテンツにおける日本の潜在能力が活かされていません。
 これらのような優れたコンテンツを、日本はコンテンツ事業として振興し発展させることによって、ひとつの産業として国際的に競争力を付けていく必要があると思っています。

引用元: https://kishida.gr.jp/activity/335

【2004年】『コンテンツ創造促進法』制定に尽力!

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映画・音楽・演劇・文芸・写真・漫画・アニメ・ゲームなどのコンテンツの、創造や保護および活用に促進を目的とした「コンテンツ創造促進法」を、この度制定いたしました。

(中略)

 これらコンテンツは、教養や娯楽など多様な文化を創造することによって、国民の生活文化を向上させることに繋がりますし、また一方、新しいコンテンツ産業はこれからも継続的な発展が望めますので、日本経済の活力をさらに増進させることが出来るのではと期待しています。
 私は、自民党のコンテンツ議員連盟幹事長として、また著作権に関するワーキングチーム座長として、この法案に関わってきました。

 この法律がこれからの日本にとって重要な法律になることを願っています。

引用元:kishida.gr.jp(引用元へはこちらから)

【2020年】政調会長時、ソフトパワーの対外発信を目指す『特命委員会』を設置

 自民党は30日、日本の文化芸術やスポーツ、観光などのソフトパワーを国家戦略として位置づけ、対外発信を目指す特命委員会を岸田文雄政調会長の下に設置した。委員長には河村建夫元官房長官が就いた。今後の特命委での議論を政府の来年の「骨太方針」にも反映させたい考え。 

特命委では新型コロナウイルスの感染収束後の日本再生を見据え、ソフトパワーを産業の柱として打ち出し、これらの分野を担う人材育成の方策も検討する。

引用元:www.iza.ne.jp(引用元へはこちらから)
岸田氏は外相時代からソフトパワー政策を重視し、外交演説などでも取り上げてきた。

30日に党本部で開かれた初会合のあいさつでは、「ソフトパワーは『ポストコロナ』時代の日本再生の大きな力となる」と述べた。

引用元:www.iza.ne.jp(引用元へはこちらから)

【2021年】総裁選における「#岸田BOX」でもソフトパワー産業の所得向上に取り組むことを宣言

出典:sakamobi.com
アニメ「鬼滅の刃」について国民とやりとりしていた中で
漫画、アニメ、映画など日本のソフトパワー産業に関わっている方々の所得向上にも取り組みます
と断言した。

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▼そして経産省がアンケート実施へ!(今ココ)⇒『新法制定』に向け大きく前進か

経済産業省では、令和元年8月に「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」が改定されて以降、書面の交付、価格の事前協議、スケジュール遅延の3点を重点項目とし、ガイドラインの内容がアニメ業界に浸透するよう様々な取組を実施してまいりました。

 また、政府としても、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これら法令に基づく問題行為を明確化するため、令和3年3月に「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定しました。加えて、事業者がフリーランスと契約する際の契約の明確化など、フリーランス保護のための新法についても検討が進められているところでございます。
引用元:docs.google.com(引用元へはこちらから)
これらも踏まえ、昨年度に引き続き、今年度も本アンケート調査を実施し、より多くの方に取引における書面の交付やスケジュール管理等についてご回答いただき、昨年度からの改善状況等も含め、取引等の実態把握をするものです。
 ご回答いただいた内容につきましては、今後のアニメーション業界発展に向けた取組の参考とさせていただきます。
引用元:docs.google.com(引用元へはこちらから)
アニメーション制作業界の現状把握に乗り出した経産省。日本のアニメ業界の衰退を心配するファンたちは期待を込めて注視している。

日本の誇るソフトパワー産業をさらに発展させるため、岸田総理には引き続き尽力してもらいたい。

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