業界団体「日本アニメーター・演出協会（JAniCA）」が2019年11月に公開した「アニメーション制作者　実態調査報告書2019」によると、回答者382人の2017年の1カ月の平均作業時間は約230時間（有効回答312人）。これに対して平均年収は約440万円（同360人）で、約4割は年収300万円以下だった。
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好況と言われるアニメ業界だが、シナリオ、絵コンテ、監督、演出、原画、動画、編集、プロデューサー、制作進行など、調査に回答した制作現場の関係者からは「食費すら厳しい」「心も体も金も余裕ない」「だんだん良くなったが、一般社会とはまだ差が大きい」「若者を使い捨てないで」など生々しい声が寄せられている。

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下請けのアニメ制作会社に関しては、長時間労働にくわえて低収入という労働環境の劣悪さが、かなり以前から叫ばれていたものの、業界内において抜本的な解決策が打ち出されることはなく、いうなれば放置されたままの状態だったのだが、そこに目を付けたのが中国企業。

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いっぽうで、アニメ制作を下支えしてきた人材の“流出”が進めば、日本アニメの地盤沈下は避けられず、アニメ制作市場の縮小に関しても今年だけに限らなくなる可能性も大いにあり得そう。アニメ制作現場の環境改善にひたすら目を背き続けてきたツケを、今後たっぷりと払うハメになっていきそうだ。

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中国傘下の制作会社では日本国内のアニメ制作会社における平均月収を上回る給与が払われているとのことだが、実は現地中国で雇用しているアニメーターには、その約3倍もの報酬が支払われているのだとか。ひと昔前までは、中国は日本の下請け先だったのが、もはやその位置がすっかり逆転しているというのだ。


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日本にはすぐれたコンテンツもたくさんあります。

　海外売上高でダントツの黒字を出しているゲームソフトや、世界的に評価の高い日本のアニメ、また近年アジア各国で「Ｊポップス」と呼ばれて大流行している音楽など、世界市場で十分通用するコンテンツは、日本にはたくさんあります。

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　経済的な面から見れば、コンテンツ産業はとても将来有望な産業です。

　２０００年のコンテンツ産業の世界全体の規模は約１兆ドルという数字が出ているのですが、２００６年にはこれが１．４兆ドルまで増えるという見込みが出ています。　これは高度成長分野と言える成長率です。当然日本もこの流れに乗っていかなければなりません。

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　国全体のＧＤＰの中に占めるコンテンツＧＤＰの割合は、世界全体で３％、アメリカでは５％なのですが、日本では２％しかないというのが現状です。
　せっかくのコンテンツにおける日本の潜在能力が活かされていません。
　これらのような優れたコンテンツを、日本はコンテンツ事業として振興し発展させることによって、ひとつの産業として国際的に競争力を付けていく必要があると思っています。

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映画・音楽・演劇・文芸・写真・漫画・アニメ・ゲームなどのコンテンツの、創造や保護および活用に促進を目的とした「コンテンツ創造促進法」を、この度制定いたしました。

(中略)

　これらコンテンツは、教養や娯楽など多様な文化を創造することによって、国民の生活文化を向上させることに繋がりますし、また一方、新しいコンテンツ産業はこれからも継続的な発展が望めますので、日本経済の活力をさらに増進させることが出来るのではと期待しています。
　私は、自民党のコンテンツ議員連盟幹事長として、また著作権に関するワーキングチーム座長として、この法案に関わってきました。

　この法律がこれからの日本にとって重要な法律になることを願っています。

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　自民党は３０日、日本の文化芸術やスポーツ、観光などのソフトパワーを国家戦略として位置づけ、対外発信を目指す特命委員会を岸田文雄政調会長の下に設置した。委員長には河村建夫元官房長官が就いた。今後の特命委での議論を政府の来年の「骨太方針」にも反映させたい考え。　

特命委では新型コロナウイルスの感染収束後の日本再生を見据え、ソフトパワーを産業の柱として打ち出し、これらの分野を担う人材育成の方策も検討する。

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岸田氏は外相時代からソフトパワー政策を重視し、外交演説などでも取り上げてきた。

３０日に党本部で開かれた初会合のあいさつでは、「ソフトパワーは『ポストコロナ』時代の日本再生の大きな力となる」と述べた。

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経済産業省では、令和元年８月に「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」が改定されて以降、書面の交付、価格の事前協議、スケジュール遅延の３点を重点項目とし、ガイドラインの内容がアニメ業界に浸透するよう様々な取組を実施してまいりました。

　また、政府としても、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これら法令に基づく問題行為を明確化するため、令和３年３月に「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定しました。加えて、事業者がフリーランスと契約する際の契約の明確化など、フリーランス保護のための新法についても検討が進められているところでございます。
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これらも踏まえ、昨年度に引き続き、今年度も本アンケート調査を実施し、より多くの方に取引における書面の交付やスケジュール管理等についてご回答いただき、昨年度からの改善状況等も含め、取引等の実態把握をするものです。
　ご回答いただいた内容につきましては、今後のアニメーション業界発展に向けた取組の参考とさせていただきます。
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