立憲民主党の蓮舫参院議員は27日、党本部で記者会見し、東京都知事選（6月20日告示―7月7日投開票）に無所属で立候補すると表明した。「反自民党政治、非小池都政の姿勢で都知事選に臨みたい」と明言した。
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立憲民主党の蓮舫参院議員は２日、立候補を表明している東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）の公約について「どんどんブラッシュアップしているところだ。全体像を示すのは現職の方（小池百合子都知事）がもし出られるなら、同じくらいの時期にしたい」と語った。
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蓮舫氏は同時期に公約を発表する狙いについて、「例えば私が早く出した公約と同じものを持ってこられたら辛いなと思うところもある」と模倣される恐れを懸念した。

「時間をかけてまとめたものを同時に見せることで都民も比較しやすいと思う」とも指摘した。

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「立候補宣言当初は、ネットでも蓮舫氏支持の書き込みが多く見受けられました。

しかしここにきて、アンチの声も増えています。その理由としてあがっているのが『相変わらず他者への攻撃ばかり』『公約はいつ発表するのか』といったもの。

Xには《批判はいいから、公約を出してください》《批判ばかり、と批判されるのが嫌なら、せめて公約くらい用意してから出馬表明しろ》など、イライラが募ったような書き込みが目立ってきています」
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。

支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。
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租税特別措置法では、個人が政党や政党支部などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。
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立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が2020～22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック（還流）を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した。

愛知県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、吉田氏は20年に1500万円、21年に1800万円、22年に1700万円を自ら代表を務める「立憲民主党愛知県第1区総支部」に寄付し、控除対象として記載した。
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吉田氏は取材に対し、控除を受けた事実を認め、寄付について「支部における職員給与など人件費などとして支出するために行った」と説明した。

また、寄付の原資は国会議員の歳費（報酬）ではなく、吉田氏が眼科医や大学教員として働いて得た収入や不動産収入などの一部を充てたと主張。「身銭を切って寄付した資金であり、支部に対する寄付は何ら問題はないと考えており、寄付金控除についても同様だ」との認識を示した。

　租税特別措置法では個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から差し引かれる。
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吉田統彦衆議院議員 「ごめんなさい。質問は書面で。書面でください」 　自身の主張を一方的に語ると、記者の質問には応じずその場を立ち去った立憲民主党の吉田衆議院議員。
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