ボルトン氏が明らかにしたのは、在日アメリカ軍駐留経費の大幅増額要求。

回顧録の内容によると、ボルトン氏は2019年7月、在日アメリカ軍の駐留経費を、現在の4倍余りに相当する、年間およそ8,500億円に増額するよう求めるトランプ大統領の意向を、日本政府に説明。
引用元：www.nippon.com（引用元へはこちらから）

トランプ大統領からは、アメリカ軍の撤退を示唆して交渉を有利に進めるよう指示を受けたと明らかにしている。
引用元：www.nippon.com（引用元へはこちらから）

日本を軍事占領していた米軍は、日本と相互安全保障条約を結び、日本の独立後も長期的に駐留する合意をしました。

日本にとっても、終戦間際に日ソ不可侵条約を一方的に破棄して日本領だった南樺太や北方領土に侵攻してきたソ連の脅威は深刻であり、米軍の駐留は望むところでした。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約１８９３億円を負担している
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

日本には憲法９条があり、軍事力の行使が限定されているため米国に依存しています。

韓国の場合はベトナム戦争にも従軍していますが、日本はそういうことがない分、「片務性の代わりとして負担しましょう、配慮しましょう」という流れの中で負担をしてきました。

正しくは「接受国支援（ホスト・ネーション・サポート）」という駐留経費を、「思いやり予算」と呼ぶのも、そのようないきさつがあるから
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

"安倍晋三首相は１４日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、トランプ次期米大統領が選挙戦中に在日米軍駐留経費の負担増を求める発言をしたことについて、現状の日本側の負担は適切との考えを述べた。在日米軍の役割は日本防衛だけではないとの認識も示した。

(中略)

在日米軍について「日本に駐留している米軍の多くは海兵隊であり、海軍、空軍である。これは日本のみを守る、あるいは日本に対する抑止力ということではない」と発言。海兵隊は、アジア太平洋などに展開し、地域全体の平和と安定を守る上で重要な役割を果たしている「米国の前方展開戦略の要」と説明した。

　トランプ氏との会談について「率直に話をし、日米が共有する理念や日米同盟が世界の平和と反映のために果たす役割といった大きな方向性について認識を共有することが重要」

　安倍首相は「日米安保体制は日米いずれかのみが利益を享受するという仕組みではない。米軍の駐留経費について日米間で適切な分担がはかれるべきもの」とし、全額負担を否定した"
引用元：www.okinawatimes.co.jp（引用元へはこちらから）

ドナルド・トランプ米大統領は在外米軍基地のホスト国である日本や韓国、ドイツに対し米軍駐留経費の全額負担とさらにその50%を追加で支払う「コスト+50%」を突きつける考え
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

トランプ政権はドイツ駐留米軍の兵力の上限を2万5000人までとし、9500人を撤収させる意向だと、6月初めにメディアが伝えた。

この決定は「自国の防衛を米軍に押し付け、国防費をけちっている」ドイツに対する不満の表明だろう。ドナルド・トランプ米大統領はこの問題で欧州の同盟国にずっと文句を言い続けてきた。
引用元：www.newsweekjapan.jp（引用元へはこちらから）

今後の軍縮交渉についてロシアとアメリカの間に不確実要素が多いこの時期に、ドイツから米軍の一部を撤退させることは、ロシアに利益をもたらすのではないか、という懸念を表明している。

ガーディアン紙によると、イギリス国防選考委員会のトバイアス・エルウッド委員長（保守党）は、「ドイツの防衛力の向上につながることを期待してNATOを弱体化するのは、ロシアの思うつぼになる危険なゲームだ」と語った
引用元：www.newsweekjapan.jp（引用元へはこちらから）

米国防総省の２日の声明によると、韓国側が今年末までの給与２億ドル（約220億円）を支払うことで両国は合意した。

駐留経費の負担を定める協定が19年12月末に期限切れとなり、在韓米軍で勤務する韓国人労働者8500人のうち約4000人が無給休職となっていた。

在韓米軍駐留経費の韓国側負担を巡っては、トランプ大統領が５倍相当の負担増を要求する一方、韓国側がそれに沿う額を提示する兆候は見られず、交渉の大幅な進展は難航
引用元：www.bloomberg.co.jp（引用元へはこちらから）

トランプ米大統領は来日直前に日米安全保障条約への不満を公言し、日米関係に冷や水を浴びせたが、安倍晋三首相は２８日のトランプ氏との会談で日米同盟を一層強化することを確認し、強固な関係を世界にアピールした
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

トランプ政権は安全保障を理由に、輸入車への追加関税の発動の是非を検討してきた
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約70億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。

茂木敏充外相によると、自動車への追加関税は、貿易協定が誠実に履行されている間は発動されないと安倍首相が大統領に確認したという。
引用元：www.newsweekjapan.jp（引用元へはこちらから）

"トランプ米大統領は署名に際して、今回の貿易協定を「第一段階」と位置付けた上で、「米農家にとって重要なものだ」と評価。さらに「かなり近い将来最終的な包括協定にしたい」との期待を表明した。

安倍首相は「これは両国の消費者全ての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意になった」と評価した。"
引用元：www.bloomberg.co.jp（引用元へはこちらから）

オーストラリア当局で長年働き、現在は米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で米同盟国プロジェクトを率いるパトリック・バカン（Patrick Buchan）氏は安倍首相について、個人的な関係を構築し、個人的なルートで懸案事項を解決するというトランプ氏との付き合い方の手本を世界に示してきたと述べた。
引用元：www.afpbb.com（引用元へはこちらから）

あえて懐に入って噛みつかれにくくするとともに、何をするか分からないトランプ政権に一定の影響力をもつことで存在感を高める手法は「猛獣使い外交」とも呼べるだろう。
引用元：www.newsweekjapan.jp（引用元へはこちらから）

ボルトン氏は、トランプ大統領と安倍総理大臣の関係について、「トランプ大統領が世界中のリーダーの中でもっとも個人的に仲がよかったのは、ゴルフ仲間でもある安倍総理大臣だった。ただ、イギリスのボリス・ジョンソン氏が首相になり、安倍総理大臣と肩を並べることになった」と評価しています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）