ボルトン氏が明らかにしたのは、在日アメリカ軍駐留経費の大幅増額要求。

回顧録の内容によると、ボルトン氏は2019年7月、在日アメリカ軍の駐留経費を、現在の4倍余りに相当する、年間およそ8,500億円に増額するよう求めるトランプ大統領の意向を、日本政府に説明。
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トランプ大統領からは、アメリカ軍の撤退を示唆して交渉を有利に進めるよう指示を受けたと明らかにしている。
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日本を軍事占領していた米軍は、日本と相互安全保障条約を結び、日本の独立後も長期的に駐留する合意をしました。

日本にとっても、終戦間際に日ソ不可侵条約を一方的に破棄して日本領だった南樺太や北方領土に侵攻してきたソ連の脅威は深刻であり、米軍の駐留は望むところでした。
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日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約１８９３億円を負担している
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日本には憲法９条があり、軍事力の行使が限定されているため米国に依存しています。

韓国の場合はベトナム戦争にも従軍していますが、日本はそういうことがない分、「片務性の代わりとして負担しましょう、配慮しましょう」という流れの中で負担をしてきました。

正しくは「接受国支援（ホスト・ネーション・サポート）」という駐留経費を、「思いやり予算」と呼ぶのも、そのようないきさつがあるから
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"安倍晋三首相は１４日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、トランプ次期米大統領が選挙戦中に在日米軍駐留経費の負担増を求める発言をしたことについて、現状の日本側の負担は適切との考えを述べた。在日米軍の役割は日本防衛だけではないとの認識も示した。

(中略)

在日米軍について「日本に駐留している米軍の多くは海兵隊であり、海軍、空軍である。これは日本のみを守る、あるいは日本に対する抑止力ということではない」と発言。海兵隊は、アジア太平洋などに展開し、地域全体の平和と安定を守る上で重要な役割を果たしている「米国の前方展開戦略の要」と説明した。

　トランプ氏との会談について「率直に話をし、日米が共有する理念や日米同盟が世界の平和と反映のために果たす役割といった大きな方向性について認識を共有することが重要」

　安倍首相は「日米安保体制は日米いずれかのみが利益を享受するという仕組みではない。米軍の駐留経費について日米間で適切な分担がはかれるべきもの」とし、全額負担を否定した"
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ドナルド・トランプ米大統領は在外米軍基地のホスト国である日本や韓国、ドイツに対し米軍駐留経費の全額負担とさらにその50%を追加で支払う「コスト+50%」を突きつける考え
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トランプ政権はドイツ駐留米軍の兵力の上限を2万5000人までとし、9500人を撤収させる意向だと、6月初めにメディアが伝えた。

この決定は「自国の防衛を米軍に押し付け、国防費をけちっている」ドイツに対する不満の表明だろう。ドナルド・トランプ米大統領はこの問題で欧州の同盟国にずっと文句を言い続けてきた。
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