2024年04月19日更新

立憲民主党 子育て支援 日銀ETF

【無知も大概に】立民、日銀のETF分配金を子育て支援の『新財源』に提案⇒すでに一般会計化してますが…

立憲民主党の経済オンチがまた露呈した。『日銀が保有するETF(上場投資信託)分配金』を子育て支援の財源に充てられると言い始めたのだ。1兆円もの金額が使えると大盛り上がりの立民。しかしその金はすでに日銀法の元で国の一般会計化されているのだが、立民はご存知ないのだろうか。不勉強も大概にしてほしい。

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▼立民、子育て支援に関する財源に『日銀ETFの分配金を充てる法案』提出へ

医療保険制度に『子育て支援金』上乗せすることについて立民が批判。
それに代わる“新たな財源“として『日銀保有のETF分配金』を活用することを提案した。

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出典：www3.nhk.or.jp

4月14日NHKの討論番組で語った石川副幹事長
「医療保険制度を使うのではなく、日銀が保有するETFという個別の株のパッケージがある」

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出典：www3.nhk.or.jp

「この分配金が年に１兆円ほど出ているので、代替の財源として活用する法案を提出する予定だ」

立憲民主党の石川香織氏は「医療保険制度に上乗せする仕組み自体がおかしい。政府の説明が悪く、『支援金』ではなく『負担金』というイメージがある。日銀が保有しているETF＝上場投資信託の分配金が年に1兆円ほど出ているので、代替財源として活用する法案を提出する予定だ」と述べました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

「分配金を使えば１兆円はまかなえる！」と胸を張る立民

日銀には無利子で国債を渡せばヨシ！
返却もETFを売却して捻出すればヨシ！
現役世代の負担も軽くてヨシ！

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出典：stat.ameba.jp

立憲の修正案は、日銀が保有するETF（簿価で37兆円）を政府が日銀から買い取って特別会計で管理し、分配金を財源に充てる仕組み。
日銀の2022年度決算では分配金は年1.1兆円で、支援金として徴収予定の1兆円をまかなえるとみる。

日銀には無利子の交付国債を対価として渡し、その償還財源もETFを少しずつ売却して捻出するという。立憲の岡本章子政調副会長は朝日新聞の取材に、現役世代の負担が重い政府案と比べ「子育て中の当事者にメリットがある」と主張する。

引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

「株価が4万円での推移が続けば1兆3,874億円の分配金！」

「3割下落しても１兆円は確保できるはず！」
“新たな財源発見”に興奮しきりの立民

立民の試算では、日経平均株価が４万円での推移を続ければ１兆３８７４億円の分配金が得られる。株価が４万円から３割下落し、２万８０００円となっても分配金収入は１兆１３２１億円と、目安の１兆円を超すとみている。
立民は、これらの修正案の実現に向け、今国会中に特別会計法の改正案を提出する構えだ。
引用元：jp.reuters.com（引用元へはこちらから）

少子化対策の財源「支援金制度」与野党が意見交換日曜討論 | NHK | 少子化

【NHK】少子化対策の財源確保のための「支援金制度」について、NHKの「日曜討論」で与野党の議員らが意見を交わしました。

▼ちょっと待って立民さん？そのお金、政府はすでに『一般財源』として活用してますが…ご存知ない？

岸田総理は立民の提案に対して「財源と考える余地なし」と却下

「日銀ETFの分配金は国庫納付金の一部としてすでに国の一般財源になっている」

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出典：www.nikkei.com

岸田文雄首相は１６日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、立憲民主党が提案している日銀保有の上場投資信託（ＥＴＦ）分配金の子育て財源活用について、安定財源と考える余地はないと否定した。

岸田首相は、日銀保有ＥＴＦの分配金収入は国庫納付金の一部として国の一般財源にすでに活用されているため、子ども・子育て財源に活用する場合、一般財源の不足分に国債発行が必要になると説明した。
河西宏一委員（公明）への答弁。
引用元：jp.reuters.com（引用元へはこちらから）

首相、ETF分配金「財源と考える余地ない」　子育て支援 - 日本経済新聞

岸田文雄首相は16日、子育て支援の財源に日銀が保有する上場投資信託（ETF）から得られる分配金を充てる立憲民主党の案について「財源と考える余地はない」と述べた。

日本銀行の利益の使われ方とは？国庫納付金とは？

岸田総理が言うように、日銀の利益については国庫に納付し『国の一般会計』に繰り入れられる仕組みがある

日本銀行の利益はどのように使われていますか？　国庫納付金とは何ですか？
日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法第53条）。これを国庫納付金といいます。

海外の主な中央銀行でも、ほぼ同様の制度が設けられています。これは、国が中央銀行に対して、銀行券を独占的に発行する権利を与えていることにより、通貨発行益が生じるからです。
わが国の場合、日本銀行は、各事業年度終了後2か月以内に国庫納付金を納めることになっています。この納付金は、当該事業年度における国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて国民に還元される仕組みとなっています。
引用元：www.boj.or.jp（引用元へはこちらから）

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出典：into-the-world.com

日本銀行の利益はどのように使われていますか？　国庫納付金とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan

立民がドヤ顔で提案してくれた法案だが、ほぼほぼ無意味であることは明白だ。
一般人ならいざしらず、国の予算にも関わる政治家がこの仕組みを知らないのはいかがなものか。

▼財務に関する無知を晒した挙げ句、方々からツッコミを食らいまくる立民

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出典：matomame.jp

立民議員はこぞってこの『ETF分配金活用』アイデアを推しまくっているが、
その無理筋さを指摘する声が方々からあがっている。

国民民主党・玉木代表「すでに一般会計に繰り入れられてる」

立憲民主党は子育て支援の財源に日銀ETFの分配金をあてるとのことだが、日銀ETFの分配金は日銀法53条に基づき既に一般会計に繰り入れられており新たな財源にはならない。政府も当面は国債でつなぐのだから使途を限定した「教育国債」を発行すればいい。教育・子育ては投資だ。 https://t.co/hCI1FhBzBp
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) Apr 14, 2024

与党や政府内の反応

「支援金負担に対する世論の反発へのさや当て」
「株価が下落すれば国見負担になる」

立民案を巡り、政府関係者の１人は「株一本のソブリンファンドを作るようなものだ」と語る。「株価が下落すればかえって国民が負担を抱える」と、この関係者は言う。

(中略)

ただ、いずれも今のところは「絵に描いた餅」（別の政府関係者）の状況で、与党内には「支援金負担に対する世論の反発へのさや当て。（野党の）政治利用にすぎない」（中堅幹部）との見方もある。
引用元：jp.reuters.com（引用元へはこちらから）

立民の無知を指摘するネット民たち

「立憲民主党にはかなり失望」
「日銀法も知らないとは」

正直、子育て支援金制度の財源的妥当性を批判しながら出してきた案がETF分配金（日銀からの国庫納付金）という時点で、立憲民主党にはかなり失望している。
— 琉牛牛 (@ryuryukyu) Apr 16, 2024

おたくの党は日銀法も知りませんか？ETF分配金のように日銀の利益になったら、準備金として積み立てる分以外は国庫に納付する決まりなんですよ（日銀法第53条）。つまりETF分配金は既に一般会計の歳入になってるので、新たな歳出となる子育て支援金の財源にはなり得ない。国民をそうやって騙すつもり？ https://t.co/8zT9hRNXbW
— akoustam (@akoustam) Apr 15, 2024

さすがに経済オンチの立憲民主党でも、日銀保有のETF分配金が、日銀の利益(剰余金)→国庫納付金となって、すでに政府の一般会計に繰り入れられているのだ、と言うことは、知ってるだろう(含み益をどうするかという話をしてるのだろう)と思っていたが、本当に知らなかったのかもしれない。 pic.twitter.com/ZTm3TpRZwH
— PSJ朴勝俊(@k79939はなりすまし偽物注意！) (@psj95708651) Apr 17, 2024

▼この既視感はアレだ「旧民主党政権の"埋蔵金"的発想」⇒また口だけ財源をぶら下げて国民を騙すつもりか

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出典：jp.quora.com

財源はあるんです！
埋蔵金かなりありますね！
埋蔵金の総額は○○兆円くらい！
きちんとやれば死ぬほどあります！

今回の立民の提案に『旧民主党政権時代の“埋蔵金”的な発想』を思い出すネット民

立憲さん旧民主党政権時代にその理屈で埋蔵金掘って出て来なかったの忘れたんか？忘れてんだろうな、この修正案出すってのは https://t.co/2HArWBYxcg
— 一ノ泉世竹いちのいずみよたけ (@1noizumi4take) Apr 17, 2024

あれだけ民主党時代の悪夢を見てきたのに、大衆の記憶力は10年が限界なんですね。もしまたキチガイ左翼政権が政権とったら、輝く埋蔵金を見つけました！国民みんなで分けましょう！とか言って日銀ETFを全売りキメて日経平均1万円割れが見れるかもしれません。
— 両津 (@ryoooootu) Aug 22, 2021

「予算はここにタンマリあるから！」と大口を叩いた挙句、ロクに捻出できなかった旧民主党政権

「4.3兆円」。民主党は09年のマニフェストで埋蔵金の掘り出し額を予告した。

このほど発表した衆院選のマニフェストで"公約達成"に関する直接的な記述はない。ある省庁幹部は「恥ずかしくて言えないのではないか」と勘繰る。

鳩山政権は基礎年金に気を配る必要がなかった半面、高速道路の無料化や子ども手当など看板政策の実現にこだわった。鳴り物入りで始めた事業仕分けによる財源の捻出額は1兆円にとどまり、膨れあがった歳出に対応するため初年度で9兆円近くの埋蔵金を充てた。当初予算でみて歴代政権の中で最も多い。

菅直人政権は再び年金の財源探しに直面した。当時、政府内で「最後の埋蔵金」とささやかれた鉄道建設・運輸施設整備支援機構の積立金に手をつけ、基礎年金へ転用。民主党内には「麻生政権が多額の埋蔵金を使い、ほとんど残っていない」と不満がくすぶる。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

「霞が関埋蔵金」は枯渇？　次期政権、予算に難題　自公・民主、それぞれ17兆円超使う - 日本経済新聞

出るのか、もうないのか――。近年の国の予算編成では「霞が関埋蔵金」のありかを巡る論争が繰り返されてきた。

そんな旧民主党の流れを汲む立憲民主党による
「ETF分配金で１兆円捻出できる」論に疑惑の目を向けてしまうのも無理はない話だ。
そしてやはり今回ははじめから無理筋な法案であることが分かりきっている。

ネット民は立民の経済音痴に対して、失望というよりもはやドン引きしている

▼『とにかく役に立たない経済政策』ばかり提示してきた立民

「エネルギー手当として１世帯あたり3,000円！」⇒それを給付しきるのにどれだけの費用が要るのか

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出典：twitter.com

「立憲民主党は、人を大事にする日本。生活に活力あってこそ国力高まる。と考えます。」
2023年7月22日泉代表のSNS

物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策がことし9月までとなっていることから、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

立民泉代表 “1世帯月3000円の「エネルギー手当」支給を” | NHK | 物価高騰

3000円をいかに手間なく迅速にお届けできるのか、現在のマイナンバーと公金口座の紐付けなど、立憲民主党が反対してる制度の超絶活用しかないだろうに。ホンマに軽い口だけの典型。立民泉代表 “1世帯月3000円の「エネルギー手当」支給を” | NHK https://t.co/Q1q2wFTMMM
— 飯田哲史＠大阪&日本維新の会 (@satoshi_iida) Jul 22, 2023

「消費税を半分還付する！」⇒逆に増税になってて草

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出典：www3.nhk.or.jp

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。

(中略)

立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。

このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。

実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。

立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。

また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

中・低所得世帯対象 “消費税の半分を還付” 法案を提出立民 | NHK | 物価高騰

中低所得世帯対象 “消費税の半分を還付” 法案を提出　「逆進性がある」と分かってるんなら消費税が無かった頃の税率に戻すか生活必需品をゼロ税率にしろや、新たな利権中抜き構造を生む提案して、あげく｢軽減税率を廃止｣って増税じゃねーか！ほんとセンスねーな立民‥。https://t.co/dASzgH7fgg
— 桃太郎＋ (@momotro018) Jun 13, 2023

「NISAに課税」と言い出す立民党内の"経済担当"（当時）⇒NISAがわかってない経済担当で大丈夫だったのか

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出典：matomame.jp

NISAは、投資の運用益が一定の枠内で非課税となる個人投資家向けの優遇制度。低・中所得者層が老後に備えて積み立てる「庶民向けの制度」だ。

党の経済政策の責任者である江田氏は番組の中で、株で得た利益などに対する税率を30％に強化する必要性を述べる中で司会者からNISAへの対応を問われ、「（税を）同じようにかける」と明言した。

これに対し、同番組に出演していた国際政治学者の三浦瑠麗氏は「投資しない方がいいという話で、懲罰的だ」と反論。ネット上でも「課税したらNISAじゃない」などの批判が続出した。

江田氏は「質問を誤解した。聞き間違えた」と釈明しているようだが、番組で司会者は同じ質問を繰り返し、聞き直していた。それでも訂正せず強弁したのは、自らの政策を本当に理解していたのか、疑わしい。

引用元：www.komei.or.jp（引用元へはこちらから）

庶民向け投資非課税制度　NISAにも30％課税！？ | ニュース | 公明党

立憲幹部が失言、ネットで炎上