立憲民主党の石川香織氏は「医療保険制度に上乗せする仕組み自体がおかしい。政府の説明が悪く、『支援金』ではなく『負担金』というイメージがある。日銀が保有しているETF＝上場投資信託の分配金が年に1兆円ほど出ているので、代替財源として活用する法案を提出する予定だ」と述べました。
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立憲の修正案は、日銀が保有するETF（簿価で37兆円）を政府が日銀から買い取って特別会計で管理し、分配金を財源に充てる仕組み。
日銀の2022年度決算では分配金は年1.1兆円で、支援金として徴収予定の1兆円をまかなえるとみる。

日銀には無利子の交付国債を対価として渡し、その償還財源もETFを少しずつ売却して捻出するという。立憲の岡本章子政調副会長は朝日新聞の取材に、現役世代の負担が重い政府案と比べ「子育て中の当事者にメリットがある」と主張する。

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立民の試算では、日経平均株価が４万円での推移を続ければ１兆３８７４億円の分配金が得られる。株価が４万円から３割下落し、２万８０００円となっても分配金収入は１兆１３２１億円と、目安の１兆円を超すとみている。
立民は、これらの修正案の実現に向け、今国会中に特別会計法の改正案を提出する構えだ。
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岸田文雄首相は１６日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、立憲民主党が提案している日銀保有の上場投資信託（ＥＴＦ）分配金の子育て財源活用について、安定財源と考える余地はないと否定した。

岸田首相は、日銀保有ＥＴＦの分配金収入は国庫納付金の一部として国の一般財源にすでに活用されているため、子ども・子育て財源に活用する場合、一般財源の不足分に国債発行が必要になると説明した。
河西宏一委員（公明）への答弁。
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日本銀行の利益はどのように使われていますか？　国庫納付金とは何ですか？
日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます（日本銀行法第53条）。これを国庫納付金といいます。

海外の主な中央銀行でも、ほぼ同様の制度が設けられています。これは、国が中央銀行に対して、銀行券を独占的に発行する権利を与えていることにより、通貨発行益が生じるからです。
わが国の場合、日本銀行は、各事業年度終了後2か月以内に国庫納付金を納めることになっています。この納付金は、当該事業年度における国の一般会計の歳入金となり、最終的には一般会計の歳出を通じて国民に還元される仕組みとなっています。
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立民案を巡り、政府関係者の１人は「株一本のソブリンファンドを作るようなものだ」と語る。「株価が下落すればかえって国民が負担を抱える」と、この関係者は言う。

(中略)

ただ、いずれも今のところは「絵に描いた餅」（別の政府関係者）の状況で、与党内には「支援金負担に対する世論の反発へのさや当て。（野党の）政治利用にすぎない」（中堅幹部）との見方もある。
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「4.3兆円」。民主党は09年のマニフェストで埋蔵金の掘り出し額を予告した。

このほど発表した衆院選のマニフェストで"公約達成"に関する直接的な記述はない。ある省庁幹部は「恥ずかしくて言えないのではないか」と勘繰る。

鳩山政権は基礎年金に気を配る必要がなかった半面、高速道路の無料化や子ども手当など看板政策の実現にこだわった。鳴り物入りで始めた事業仕分けによる財源の捻出額は1兆円にとどまり、膨れあがった歳出に対応するため初年度で9兆円近くの埋蔵金を充てた。当初予算でみて歴代政権の中で最も多い。

菅直人政権は再び年金の財源探しに直面した。当時、政府内で「最後の埋蔵金」とささやかれた鉄道建設・運輸施設整備支援機構の積立金に手をつけ、基礎年金へ転用。民主党内には「麻生政権が多額の埋蔵金を使い、ほとんど残っていない」と不満がくすぶる。
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物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策がことし9月までとなっていることから、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
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物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。

(中略)

立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。

このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。

実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。

立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。

また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。
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NISAは、投資の運用益が一定の枠内で非課税となる個人投資家向けの優遇制度。低・中所得者層が老後に備えて積み立てる「庶民向けの制度」だ。

党の経済政策の責任者である江田氏は番組の中で、株で得た利益などに対する税率を30％に強化する必要性を述べる中で司会者からNISAへの対応を問われ、「（税を）同じようにかける」と明言した。

これに対し、同番組に出演していた国際政治学者の三浦瑠麗氏は「投資しない方がいいという話で、懲罰的だ」と反論。ネット上でも「課税したらNISAじゃない」などの批判が続出した。

江田氏は「質問を誤解した。聞き間違えた」と釈明しているようだが、番組で司会者は同じ質問を繰り返し、聞き直していた。それでも訂正せず強弁したのは、自らの政策を本当に理解していたのか、疑わしい。

引用元：www.komei.or.jp（引用元へはこちらから）