NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2375人で、53％にあたる1247人から回答を得ました。
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首相に就任して1年3か月あまり。ようやく岸田総理が念願のワシントン訪問を実現した。取材して印象に残ったのはバイデン氏の丁寧なもてなしぶりだった。

岸田総理がホワイトハウスに到着した際には、バイデン氏自らが外に出て岸田総理を出迎えた。これはウクライナのゼレンスキー大統領が訪米した時など、首脳訪問の中でもより特別な時にだけ行われる対応だ。

大統領の執務室「オーバル・オフィス」に案内する際には、カメラの前でバイデン大統領が右腕を大きく岸田総理の背中に回しながら歩き、言葉を交わした。

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日本政府関係者はその姿に「友達じゃないとできないしぐさだ。両首脳の個人的な関係がしっかり築かれていることを示す瞬間だった」と話した。

その後、「テタテ」と呼ばれる1対1の会談を45分間、昼食をとりながらの拡大会合を約1時間行った。同席者によると、会話が弾み、終了時間になって秘書が何度か次の予定を知らせに来たものの、バイデン大統領はかまわずにしゃべり続けたという。見送りの際も時間をかけて、岸田総理だけでなく日本側の1人1人と握手をしたそうだ。

同席者は「今まで何回か総理とバイデン大統領の会談や立ち話に立ち会ったが、今回が一番よかった」と現場の雰囲気を振り返った。

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岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半ごろからおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わしました。

冒頭、岸田総理大臣は「今、日米両国はかつてないほど厳しい複雑な安全保障環境の中にある。地域の平和や繁栄に貢献し、国の安全を守るためにわが国は新しい国家安全保障戦略を策定した」と述べ、国家安全保障戦略に、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有や防衛費の大幅な増額を明記し、日本の安全保障政策を大きく転換したことを伝えました。

そのうえで「このことは日米同盟の抑止力、対処力を強めることにもつながる」と意義を強調しました。

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会談で両首脳は、「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めるなどとした、日米の外務・防衛の閣僚協議いわゆる「2プラス2」の結果を歓迎しました。

そのうえで覇権主義的な動きを強める中国の動向も踏まえ、日米の安全保障戦略が軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟の抑止力と対処力のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。

また岸田総理大臣は、防衛力の強化のため、日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得を計画していることを説明し、バイデン大統領は強い支持を表明しました。

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岸田総理はG7の5か国を訪問し、きのう（15日）帰国しました。

（中略）

岸田総理がとりわけ成果を強調したのは、初めてホワイトハウスで行ったアメリカ・バイデン大統領との首脳会談でした。

岸田総理
「わが国の安全保障政策を大きく転換する決断を行ったことについて、バイデン大統領から全面的な支持が表明されました」

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自民党の麻生副総裁は「頼りないと言われた人のもとで、日本は地位を高めつつある」と述べ、岸田総理大臣の外交・安全保障政策を評価しました。

　麻生副総裁：「今おかれている現実は、岸田という『あまり頼りがない』と言われた人のもとで1年半、間違いなく日本は世界の中で、その地位を高めつつある。はっきりしています」

　麻生氏は、岸田内閣で「反撃能力」の保有と防衛費の増額を決定したことなどを例に挙げて政権を評価しました。

　また、防衛関連の予算をGDP（国内総生産）比2％に増額する方針を決めたことについて、「安倍晋三元総理が夢にまで見た数字をさっと決定した。リーダーシップがないという理由はどこにあるのか」と述べました。

　さらにロシアが「日本は軍事大国化しつつある」などと反発していることに対しては、「いいことだ。抑止力が上がったということだ」と語りました。

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立憲民主党は14日、13日（日本時間14日）に米ワシントンで行われた岸田文雄首相とバイデン米大統領による日米首脳会談に対する、泉健太代表の談話を発表した。

泉氏は、会談が行われたことの意義そのものは評価したものの、岸田首相が昨年末に閣議決定した安全保障関連3文書に基づく防衛予算の増額などについて、国会審議を経ないまま米国側に説明したことに、疑問を呈した。

「安全保障関連三文書に基づく防衛予算の増額、防衛増税、反撃能力を含めた防衛力の抜本的な強化を、我が国での国会審議も国民の納得もないままに、米大統領、国務長官、国防長官に説明しました。『反撃能力』についても、国内には説明をしないまま、今回の日米共同声明で『効果的運用に向けて日米の協力を深化』と明記しています」とした上で、「国民主権の原則に照らしても、国民への説明と、国会論戦が先であるべきです」と指摘した。

また、「日本政府は、もっと主体性や主導権を発揮しなければなりません」とした上で、日米地位協定の見直しを米側に求めるべきだったとの認識も示した。

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政策断行により、数十年に一度とも言われる難局を突破するため、経験と実力に富んだ新たな自民党、公明党の連立政権を発足させました。新型コロナ、ウクライナ危機、台湾を巡る米中関係の緊張、そして国際的な物価高。引き続き我が国の内外で歴史を画するような様々な課題が生じています。先の参議院選挙において、国民の皆さんからいただいた岸田内閣への信任を一刻も早く形にし、皆さんの期待に応える有事の内閣を速やかに整えていくため、内閣改造を断行いたしました。今後、8月末の概算要求を皮切りに年末の予算編成、税制改正、そして来年の通常国会への法案提出と、お約束してきた政策を本格的な実行に移す段階となります。

（中略）

その上で、重点的に五つのことに取り組んで参ります。

第1に、この国の安全と安心を守るための体制を強化いたします。年末に向けた最重要課題の一つが防衛力の抜本強化です。必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めていきます。

（後略）

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Q　首相は「防衛力を抜本的に強化する」と繰り返しているね。

　A　就任直後の昨年（※2021年）10月、国会の所信表明演説で、「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している」と語り、「防衛力の強化」を訴えた。さらに昨年（※2021年）12月の演説では、「防衛力の抜本的強化」を宣言したんだ。

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日本経済新聞社の（2022年12月）23～25日の世論調査で国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定について聞いた。5年間で防衛力を強化する計画を「支持する」との回答が55%で、「支持しない」の36%を上回った。

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前大阪市長の橋下徹氏が１６日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。立憲民主党の泉健太代表の岸田文雄首相への批判を、「意味の無い批判」「言いがかり」と一蹴した。

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橋下氏は「野党は必ずこのパターンで言うんですよ。国会のプロセスを飛ばしたって。でも僕は意味のない批判だと思ってます」と痛撃。「もし、岸田政権でこういう方向性を決めなければ、国会で何を議論するのか、議題が決まらないわけです。いつも国会議員のみなさん、国会を通してない、通してないって言うんだけど、話を通すために議題を設定した、あとは野党の力でおかしいところを徹底追及して、国民の支持を得ながら、この内容を変えていけばいいわけで。俺たちに先話を通してないというのは、昔の言いがかりっぽい批判だと思うな」と話した。

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政党支持率では立憲民主党が昨年12月の5.5%から2.5%となり、2020年9月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新した。半減を超える下がり方で、日本維新の会との「共闘」継続を打ち出したものの、有権者の期待になお応えられていない格好だ。

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各党の支持率です。

「自民党」が38.9％、「立憲民主党」が5.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が3.0％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.0％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.6％、「NHK党」が0.2％、「参政党」が0.7％、「特に支持している政党はない」が36.7％でした。

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