岸田首相は、ドイツ・エルマウで開催されるG7サミット(主要7カ国首脳会議)に出席するため、26日未明、羽田空港を出発した。

（中略）

さらに岸田首相は、スペインで開かれるNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議に日本の首相として初めて出席する。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

（Ｇ７サミット及びＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会合出席について）

　まず、今回のＧ７サミットでは、世界が歴史の岐路に立つ中、ロシアによるウクライナ侵略への対応に加え、物価対策を含む世界経済、そしてインド太平洋などの地域情勢、気候変動といった課題について率直に議論を行いＧ７の結束を示す、こうした機会にしたいと思っています。また、日本の総理大臣として、初めてＮＡＴＯ首脳会合に出席いたします。この機会を捉えてＮＡＴＯとの連携を新たなステージに引き上げたいと思っています。そして、この機会に合わせて、英国のジョンソン首相、アフリカ連合議長国のセネガルのサル大統領など、二国間会談も、多く、今調整しているところであります。

（参議院選挙の期間中であることについて）

　これは、今、正に世界の国際秩序が揺らがされている状況にある中で、日本の国益を守るために、そして世界の平和の秩序を守るために国際社会が協力をしている重大な会議が開かれているときに、日本の総理大臣として、もちろん選挙は大事でありますが、日本の国益のために、この会議に参加することの意味は大変大きいものがあると認識いたします。そういった観点から、こうした国際会議への出席を考えた次第であります。

引用元：www.kantei.go.jp（引用元へはこちらから）

6月29日～30日の2日間、スペインでNATO首脳会議が開催される。会議の初日には岸田総理大臣も出席。日本の総理大臣がNATO首脳会議に出席するのは初めてのことである。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

岸田総理大臣は、6月28日から29日まで、NATO首脳会合に出席するため、スペイン王国のマドリードを訪問する予定です。今回の出席は、NATO側からの招待を受けたものであり、日本の総理大臣によるNATO首脳会合への出席は史上初となります。

引用元：www.mofa.go.jp（引用元へはこちらから）

　岸田氏は、ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が揺らぐなか、法に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を主張する。日本を発つ前の25日夜、記者団に「この機会を捉えてNATOとの連携を新たなステージに引き上げたい」と強調した。

　中国による尖閣諸島周辺での領海侵入や東シナ海でのガス田開発といった現状を伝えたうえで、NATO諸国と結束して「力による一方的な現状変更はどの地域であっても認められない」とのメッセージを打ち出し、中国を牽制（けんせい）したい考えだ。
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岸田総理大臣は、G7サミット＝主要7か国首脳会議の最終日の28日、日本時間の午後5時半すぎから、多国間主義やG20＝主要20か国などをテーマにした最後の会合に臨みました。

会合で岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐり「大国が小国を力によって従わせる世界に後戻りしてしまうことを防ぐため、国際社会が協力していく必要がある」と述べ、中間的立場を取るアフリカ諸国などに対し、連携を呼びかける重要性を指摘しました。

またロシアのプーチン大統領が参加の意向を示している、ことし11月のG20サミットに向けた対応について意見を交わし、G7として緊密に連携していく意向を示しました。

さらに、デジタルをめぐる討議で岸田総理大臣は「ロシアによる侵略で、デジタル空間での動きが現実世界に大きな影響を与える実例を目の当たりにしてきた。サイバー攻撃はもとより、偽情報、プロパガンダによって世界中の人々の思考や行動に影響を与えようとすることは許されない」と述べました。

そして「信頼性のある自由なデータ流通を促進し、中国などのデジタル保護主義との違いを示す」と述べ、民主主義の価値に基づくデジタル空間の秩序作りに貢献する考えを示しました。

そして会合の最後に、来年、被爆地広島でG7サミットを開催すると表明し「武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも、断固として拒否するというG7の意思を歴史に残る重みをもって示したい。G7首脳とともに平和のモニュメントの前で、平和と国際秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」と述べました。

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岸田総理大臣は28日までの3日間、ドイツで開かれたG7サミットに出席し、ウクライナ情勢や食料安全保障などをめぐって意見を交わしたほか、アメリカのバイデン大統領やイギリスのジョンソン首相など各国の首脳らとも会談しました。

引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

岸田総理はG7首脳会議の場でバイデン大統領と会談し、ロシア産の石油に取引価格の上限を設ける新たな制裁について緊密に協議していくことで合意しました。

今回、G7の首脳はロシアの石油収入に打撃を与えるべくロシア産の石油の取引価格に上限を設ける新たな制裁措置について協議していますが、日米両首脳はその具体的な方法や仕組みについて緊密に協議していくことで合意しました。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

G7サミット（主要7カ国首脳会議）出席のためドイツ・エルマウを訪問中の岸田首相は28日、イギリスのジョンソン首相と会談し、原発事故を受けた日本産食品の輸入規制について、「あす英国が撤廃することを歓迎する」と述べた。

日英首脳会談の冒頭、岸田首相は、ジョンソン首相に対し、「日本産食品の輸入規制だが、あす英国が撤廃することを歓迎する」と述べた。

引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

今回の会合では、国際社会が歴史の岐路に直面する中、欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せないとの認識の下、ロシアのウクライナ侵略への対応や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、同志国やNATOとの連携を強化する機会とする考えです。

引用元：www.mofa.go.jp（引用元へはこちらから）

これまで日本の首相がNATO首脳会議に参加したことはない。その背景には、台湾有事や人権問題、海洋における現状変更（領土や主権を一方的に侵害する行為）など、大国化する中国の動きに歯止めが掛からず、また、ロシアによるウクライナ侵攻で日露関係がこれまでになく冷え込み、今後のロシアによる日本周辺での軍事的行動が読めないという危機感があるのだろう。

また、近年、イギリスやフランス、ドイツやオランダなど欧州各国がインド太平洋に軍事的プレゼンスを見せているが、日本としてはNATOに接近することで欧州のインド太平洋へのさらなる関与を呼び掛けたい思惑もあろう。

引用元：seikeidenron.jp（引用元へはこちらから）

飯田）ロシアによるウクライナ侵略、そしてロシアに対する非難決議や制裁などが出ていますけれども、制裁に関しては、ASEAN諸国で行っているのはシンガポールだけです。アジアにいると温度差を感じますが、このことについての欧米の反応はどうなのでしょうか？

北村）それもあって5月の訪欧とインドネシア、ベトナム訪問ということになったのだろうと思います。その意味で、我が国の役割は極めて重要です。中国によるさまざまな現状変更の試みや、近隣諸国に対する圧力など、インド太平洋地域における厳しい安全保障環境をNATO諸国に伝えていくことも、重要な役割の1つだと思います。ドイツやフランス、英国などのインド太平洋地域への関心は高まりつつあるとは言え、その辺りを自らご説明されるということも重要だろうと思います。

引用元：www.excite.co.jp（引用元へはこちらから）

北村）国際的な観点での日本への期待があり、その責任を引き受けていくことが重要だと思います。それもリーダーに期待されているところだろうと思います。

飯田）G7やNATO首脳会議で、岸田さんの発言も注目されるところですか？

北村）そう思います。

引用元：www.excite.co.jp（引用元へはこちらから）

中国外務省の汪文斌(おうぶんひん)報道官は２３日の記者会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に日本や韓国などが参加することに対し「アジア太平洋地域の国と人民は、軍事集団を引き入れ、分裂や対抗を扇動するいかなる言動にも断固反対する」と述べた。「アジア太平洋地域は、北大西洋の範疇ではない」とも述べ、ＮＡＴＯがアジア太平洋地域で関与を拡大させることを牽制した。

汪氏は、ＮＡＴＯについて「冷戦の産物、米国が主導する世界最大の軍事同盟で、米国が覇権を守り、欧州の安全保障枠組みを支配する道具だ」と非難。その上で「イデオロギーによる線引き、対立の扇動、中国に対する偽情報や挑発的な言論を散布することをやめ、新冷戦をたくらまないよう求める」と主張した。

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

中国とロシアが主導する地域協力組織。英語名称の頭文字からSCOと略称する。中国、ロシアのほかインド、パキスタン、中央アジア4か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）、イランの9か国が加盟。軍事、政治、経済・貿易、科学技術、文化面などの包括的協力をうたった憲章をもつ。国連統計（2019年）によると、加盟国の人口は世界全体の4割強、域内総生産（GDP）は2割強、面積はユーラシア大陸の6割を占める。アメリカ一極集中への対抗軸という性格が強いうえ、紛争地帯を域内や隣接地帯に抱える地政学的意味合いもあって、国際的に存在感を高めている。

引用元：kotobank.jp（引用元へはこちらから）

２０２１年１０月１３日、貴重なやり取りがあった。今国会の最後の質疑、質問者は自民党の片山さつき参院議員。筆者が注目したのは次の質問だった。

「ウイグルやチベット、香港やミャンマーなどでの人権侵害、弾圧へのわが国の対応について総理にお伺いします」

ここで片山議員は「ウイグルやチベット、香港やミャンマーなど」と言っている。この表現は、６月に閉会した通常国会に提出すらできなかった「対中非難決議」の表現にほぼ合っている。驚いたのはこれへの岸田総理の答弁だった。初っぱなから、いい意味で予想を裏切ってくれたのだ。

「中国、ミャンマーなどでの人権侵害に対するお尋ねがありました」と、岸田首相はいきなり「中国」という国名を挙げた。

引用元：www.iza.ne.jp（引用元へはこちらから）

さらに、総理はこう続けた。

「先般の日中首脳電話会談では、香港、新疆ウイグルといった懸案について、習近平国家主席に率直に提起をいたしました」

８日の電話会談で、「香港や新疆の問題」が取り上げられたことはＮＨＫをはじめとする報道でもぼんやりと伝えられていた。しかし、岸田総理自身が国会の本会議場で、「私の内閣では、人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、基本的人権がいかなる国においても保障されることが重要と考えます」と前置きしたうえで、習主席に「率直に提起した」と明言したことの意義は大きい。

引用元：www.iza.ne.jp（引用元へはこちらから）

日本と米国、オーストラリア、インドの４か国の枠組み「Ｑｕａｄ」（クアッド）は（2022年5月）２４日、首相官邸で首脳会談を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、インド太平洋地域でも中国を念頭に、力による一方的な現状変更を許さないことで一致した。中国は同地域で覇権主義的な動きを強めており、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を確認した。

（中略）

声明では、東・南シナ海で進出を強める中国を念頭に、「威圧的、挑発的、一方的な行動に強く反対する」と明記した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮については、完全な非核化に向けた連携を再確認した。

　インド太平洋地域に対し、今後５年間で５００億ドル（約６兆３８３０億円）以上のインフラ（社会資本）支援を目指すほか、対外債務に苦しむ諸国への支援強化を盛り込んだ。高速・大容量通信規格「５Ｇ」を巡る官民対話の取り組みを推進する。いずれも中国への対抗を意識したものだ。

引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

１０日開幕の「アジア安全保障会議」（通称シャングリラ会合）の基調講演で、岸田文雄首相は日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想の深化を強調した。中国が軍事・経済両面で影響力を増す中、日本と連携するメリットを示すことで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国や太平洋島しょ国をつなぎ留める思惑がある。

　「『自由で開かれたインド太平洋』を次のステージに引き上げていく」。首相は講演でこう宣言し、日本と共に取り組むよう呼び掛けた。
　インド太平洋地域は、激しさを増す米中対立の最前線だ。中国が過剰融資による「債務のわな」に途上国を陥らせて支配力を強める一方、米国も５月に経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を立ち上げるなど巻き返しを図る。
　ＡＳＥＡＮ各国や太平洋島しょ国は、特定の勢力に寄りすぎない外交姿勢を伝統的に取ってきた。こうした国々でも共鳴できる「法の支配」や「航行の自由」といった普遍的な基本原則を掲げ、日本が２０１６年から提唱するのがインド太平洋構想だ。

引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）