尾﨑は、医療機関に協力してもらうには、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が必要だと考えていた。
自粛要請の効力だけでなく、医療機関の協力も得やすくなる。感染を防ぐ物資も優先的に回ってくるはずだ。
感染症と闘うには、ときに強権発動が必要だ。

ところが、政府は緊急事態に慎重な姿勢を崩そうとはしない。
国会議員から「これ以上経済が落ち込むことは避けたい」と何度言われたことか。
安倍晋三首相は3月28日の記者会見で「まだギリギリ持ちこたえている」と宣言を先延ばしにし、菅義偉官房長官も会見で「まだ必要な状態ではない」と否定した。

（中略）

「確かに経済は大切だ。
でも、感染症に打ち勝たなければ経済は成り立たない。
経済のために宣言できないとしたら、悲しいことだよ」

そして、語気を強めた。

「現場からは、もう無理だ、何とかしてくれ、という声が上がってきてる。
こんなんじゃ、患者を救えない。
緊急事態じゃないって言うなら、国会のなかで閉じこもっていないで現場を見に来いって言いたいよ！」

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都医師会はこのころ、小池都知事と協力して軽症や無症状の感染者を病院からホテルに移す計画を練っていた。
病床を空けることによって病院の負担は減るはずだ。
ホテルに移った感染者のケアは都医師会が担う。

実務を担当したのは、都医師会副会長の猪口正孝だ。
11年の東日本大震災当時、全日本病院協会の災害対策副本部長だった猪口は、被災地を巡り医療体制の提供から支援、復興に至るまで関わり続けた経験がある。
都医師会の常任理事になってからは都の災害医療改革を手掛け、小池都知事との信頼関係も築けている。
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小池都知事とは18年6月に都議会で成立した受動喫煙防止条例で、国より厳しい基準を作るためにタッグを組んだ仲だ。
店舗の面積に応じて規制する国の緩い規制案と比べて、従業員がいるかどうかで規制の網を広げる法案を知事に提案したのが尾崎だった。
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30日早朝、尾﨑は日本医師会長の横倉義武にフェイスブックのメッセージ機能でメールを送った。

尾﨑「一両日中に、緊急事態宣言を出すよう政府に進言してください。
私は猶予はないと思います。
マイルドな自粛要請では、もう無理です」

横倉「検討してみます。
緊急事態宣言を出したら、東京都知事はじめ各県知事の権限になると思います」

尾﨑「知事には今日電話して早めの日本型ロックダウン（都市封鎖）を改めて要請しました」
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「小池知事の記者会見があったのは後で知りました。
何度も『感染爆発　重大局面』なんて書かれたフリップを掲げながら真顔で言えば、そりゃ、誰もが不安になりますよ」

　午後10時を少し回ったころ。
いつもならレジには並んでも数人程度だが、15人以上が列をなし、平日の夜なのに、どの客もカゴいっぱいに商品を入れていた。

「本来、午後9時から夜食を兼ねた休憩時間なんですが、商品の補充に追われて休憩どころじゃありません。
夜食も抜きですよ」
引用元：dot.asahi.com（引用元へはこちらから）