31日未明から那覇市にある首里城で11時間にわたって続いた大規模な火災では、城の主要な建物の「正殿」や「北殿」、それに「南殿」などが全焼
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電気系統設備が最も集中している正殿北東の部屋が出火場所とみており、その部屋の分電盤の床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかった
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防災設備は消火器や屋内消火栓、屋内消火栓ポンプユニット、放水銃、ドレンチャー設備などがあったが、スプリンクラーなどの消火設備は設置されていなかった
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鳩山氏は民主党が政権を獲得する直前の09年夏の衆院選で「最低でも県外」と沖縄で訴え、県内世論が辺野古移設反対に傾くきっかけをつくった。鳩山氏は首相就任後に県外移設を模索し、党首討論では「腹案を持ち合わせている」とまで発言したが、結局は辺野古移設に回帰
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民主党政権下の２０１２年５月、宜野湾市で開かれた復帰４０周年記念式典で、野田佳彦首相は首里城を「１８年度をめどに県に移譲する」ことを明らかにした。
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当時、県民の中には「琉球王国のシンボルである首里城を取り戻す」という発想から、県への移譲を歓迎する意見があった。地元の声に応えて県への移譲を打ち出した形だが、政府の中で各種経費の削減圧力が高まっていたことも見逃せない。
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89年から始まった工事には宮大工、漆職人などが携わり、本土復帰20周年にあたる92年に正殿などが完成して首里城公園が開園した。その後も園内の整備は続き、2019年1月、30年に及ぶ復元工事が全て完了したばかり
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国の施設を委譲するというのはなかなか簡単ではないので、そうした当時の総理大臣の御発言を受けて、この年の平成２４年９月から国と沖縄県等において、具体的にはどうやってそうした方向を進めていこうか、あるべき姿をどうしようかという協議を進めてきた
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沖縄県が正殿、北殿、南殿等の有料施設の管理運営を主体的に行うこととして、平成３１年２月１日に、今年完成したことを機に、都市公園法に基づいて国土交通大臣から県への設置管理許可を行った
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県は沖縄美ら島財団に管理業務を委託した。沖縄美ら島財団は公園や水族館の管理をしていた団体で、大型の城や寺社を管理した経験はない。
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管理を委譲された沖縄県はすぐに管理費の不足や職人の不足、管理経験のなさなどの問題に直面したでしょう。
しかも県から管理を委託された沖縄美ら島財団もまた、警備会社に警備を丸投げし自身で管理していなかった。
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県は現在、両施設の利活用に関する新たな基準の制定を進めている。これまで首里城正殿などの有料区域は、国の取り扱い要領で禁止行為などが定められてきた。だが県は観光や文化振興に関連付けた施設の利活用をより柔軟にできるよう、県独自の基準の制定に取り組んでいる。
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イベントのステージのために高さ約４メートルほどの壁を設置。１０月３０日の時点でこの壁が放水銃と首里城の間に立ちはだかっており、当日は消火に使えなかったことがわかります。
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沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は３日、焼失した那覇市の首里城復元に必要な経費について、沖縄振興予算とは別枠での措置を求める声が与党内で上がっていることについて「そのような話で政府が決定していただけるのであれば、この上ないことだ。多くの県民も安心するだろう
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責任の所在を問われた3者は、「国が防火設備を設置し、それを管理使用するのが県や財団である」と立場を説明するのに終始し、責任がどこにあったか、具体的な言及はなかった。
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消失した正殿などにスプリンクラーがなかったことについては「史跡の上に立つ建物が復元されたということで（スプリンクラー設置が）義務付けられなかった。
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安倍晋三首相は１日、首里城は「沖縄の皆さんの誇り」とした上で、「政府として責任を持って全力で再建に取り組んでいく」と述べた。菅官房長官も同日の会見で、「財政措置を含めて国としてやるべきことは責任を持って何でもやりたい」として、再建に向けた検討を加速させる考えを示した
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尚家の史料や玉座など400点余りが焼けた首里城の火災で、全体の約3分の2に当たる1075点の収蔵品が無事である可能性が出てきた
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関係者への取材で分かった。南殿地下の収蔵庫に設置された特殊な防火装置が作動し、火災による熱や煙の侵入を防いだ
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「木造建築にスプリンクラーが現実的に難しい」なんて、とにかく「何も対策しなかった」ことを正当化しようとする方たちが出てくるが、首里城よりも年間入場者数が少ない姫路城は、屋内外消火栓、消火器、火災報知機はもちろん、スプリンクラーも天守群だけでなんと1000カ所以上設置されている。

　もちろん、これだけの設備を国宝、しかも世界遺産にも指定されている巨大木造建築に行うことに否定的な意見もあったが、管理者の姫路市は踏み切った。姫路城管理事務所の担当者によると、「城の出入り口が1カ所しかなく、中の階段も急勾配で、繁忙期には800～1000人が滞在するため、消防活動がしづらいと判断した」（夕刊フジ 2019年11月3日）という。
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文化庁は２３日、２０２０年度予算の概算要求で、文化財の防災対策費として１９年度当初の４倍近い８０億円を計上する方針を固めた。
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文化庁は自動火災報知機やスプリンクラー、放水銃などの消火設備設置や更新のために５０～８５％の補助をしている。耐震化も含め今年度は約１１億円だったが、要求ではこれを５４億円と大幅に拡大し、集中的な整備を目指す。火災で失われた場合にも備え、建物の設計図や写真のデジタル保存も進める。
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