「それぞれの持ち場で全力を挙げて、力を発揮していただければいまのおかしな政治を変えていくことができると確信している。」（立憲民主党・枝野代表 10月4日）
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衆議院では、立憲民主党の枝野代表が、本会議で安倍首相への代表質問を行う一方、国民民主党の玉木代表が予算委員会で質問に立つなど、棲み分けを行い、共同戦線を維持している。さらに、国会内での会合などでも合流が進んでいる。
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ところが、一方の参議院では、会派内に隙間風が吹いていると言われる。
「議が整えば、共同会派として議員総会をしたいが、いま調整ごとが整っていない状態」（国民民主党・大塚参院会長 10月9日）
「残念ながら衆議院の思いと、参議院の思いは現実的に温度差があった」（立憲民主党・芝参院国対委員長 10月3日）

参議院では、同じ会派にもかかわらず、立憲・国民両党が別々に会合を開く「別居」のような状況が続いている。
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新会派を結成した立憲民主、国民民主両党は３日、参院の委員会人事を調整した。憲法審査会の筆頭幹事は立憲の鉢呂吉雄氏が内定。一方、花形である議院運営委員会と予算委員会の筆頭理事ポストも双方の意見が対立したまま立憲が奪取。４日の臨時国会開会前から早くも亀裂が生じた。
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議席数に応じて委員会ポストを配分すべきだと主張する立憲民主党に対し、国民民主党は「対等」な立場でポストを要求し、議論は平行線をたどった。
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立憲と国民民主の参院幹部は３日、国会内で会談。立憲の芝博一参院国対委員長は「議運と予算は譲らない」と通告した。国民民主側は反発したが、立憲の長浜博行参院議員会長は応じず、予算委筆頭理事に同党の蓮舫参院幹事長を充てる案などを一方的に参院事務局に届け出た。
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立憲民主党の菅直人元首相が、関西電力労組出身の国民民主党議員が参院経済産業委員会の野党筆頭理事に就任した人事を批判したことに対し、国民側から９日、激しい反発の声が上がった。菅氏の謝罪も要求しており、合流会派の内紛は収まるどころかエスカレートしている。
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国民民主の玉木雄一郎代表は記者会見で、「連携を弱める言動は非常に残念」と非難した上で、「四国遍路をもう一度回ってもらいたい」と皮肉った。平野博文幹事長は、立憲の福山哲郎幹事長に電話で抗議した。また、旧国民会派で参院国対委員長だった舟山康江氏は会見で「謝罪、撤回しても許されない大きな問題だ」と語気を強めた。
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元はと言えば、支持率が激減した旧民進党が「旧希望の党」人気にあやかって解党し、議員たちが散り散りバラバラになったのが混迷の始まりだ。
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野党が内ゲバをする理由はよく分かる。一言で言えば、彼らは現実に立脚せず、理想ばかり唱えているからだ。
理想は頭で考える話なので、いくらでも思いついて主張できる。思いつきだから、議論しても妥当な根拠や正しい結論などありようがない。「オマエの考えはダメ」と言われれば、それまでだ。　だから、議論がヒートアップしてくると、最後はけんか別れにならざるを得ない。
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客観的事実から【人格攻撃】を中心とするスキャンダル追及は国民からの支持を減らすばかりであり、政党にとって何のメリットもないと言えます。しかしながら野党は依然として政権に対する【人格攻撃】のストラテジーを変えることなく、さらに深化させていると言えます。
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なぜ野党は経験に学ぶことなしに絶望的な【人格攻撃】を続けるのでしょうか。それは、すでに野党が「人格攻撃依存症」と呼ぶに相応しい【障害 disorder】に陥っているためと考えられます。
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【人格攻撃】は、簡単に【論理的誤謬】として認定できる一方で、難解になりがちな【論理】とは異なり、誰にでも簡単に理解できると同時に、誰もが求める「正義（善）」を振りかざすものであることから、メディアリテラシーを持たない情報弱者が飛びつきやすい言説であると言えます。
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何となく悪そうな【スケイプゴート scapegoat】を造ってはその人格を批判するというワイドショーのビジネスモデルは日本の大きな病巣の一つと言えます。
そして、最も深刻なのが、このワイドショーのビジネスモデルを政治の世界に持ち込む野党議員の存在です。何の見識もなく政策議論もできない野党議員にとって唯一の活路は【人格攻撃】に尽きると言えます。
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真っ先に反論したのは、日本維新の会の足立康史衆院議員だ。「嘘つき、とまで言われたら、やはり黙ってたらアカン」とツイートし、「少なくとも私が、民主系の国会議員を『反対のための反対ばかり』だと批判する最大の理由は、反対法案の割合ではなく、対案を持ってないのに政局で重要法案に反対するからです。自衛隊法がよい例です」と指摘している。
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政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。
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男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。 一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
引用元：www.topbuzz.com（引用元へはこちらから）