大東建託株式会社（だいとうけんたく、英: DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.）は、東京都港区に本社を置く建設および不動産会社。賃貸管理、仲介において業界トップであり、建物賃貸事業で最大手の企業である。名古屋市創業。北は旭川から南は沖縄までの47都道府県で235支店（2019年3月1日現在）を展開する。
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賃貸住宅の管理戸数では業界トップ、供給ベースでも業界第1位の大手である。主に自社が建築した賃貸住宅の居室をアパート経営のオーナーから借り上げて、入居者募集（不動産仲介）や建物管理を引受け、その物件から得られる一定収益をオーナーへ支払う「賃貸経営受託システム」（いわゆる収益保証型のサブリース）を全面に押し出している。賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理（子会社の大東建託パートナーズ株式会社が担当）までシームレスに行っている。

2007年世界金融危機最中の2007年（平成19年）末より、個人資産管理会社を含めて発行済み株式の約3割を保有する創業者の多田勝美会長が株式を売却し、経営から身を引くことを表明し、全株式を取得して非公開化（マネジメント・バイアウト）も含めた複数の投資ファンドへの売却交渉を行っているとの報道がなされていたが、2008年（平成20年）10月3日、リーマン・ショックの影響を受けた株式相場の大幅下落等のため投資ファンドが資金調達ができなくなり売却中止を発表した。

2011年（平成23年）3月24日に多田会長の個人資産管理会社ダイショウが、保有する全株式（議決権比率31.96%）を自己株式の公開買付けに応募し売却。筆頭株主から外れた。なおこの自己株式は同月に消却されている。

子会社を通して、介護事業や保育施設運営、LPガス、少額短期保険などの多角化を行っている。
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1974年　大東産業株式会社を設立
1978年　大東建設株式会社に社名を変更
1988年　大東建託株式会社に社名を変更
1991年　名古屋証券取引所市場第一部上場
1992年　東京証券取引所市場第一部上場
1993年　大東ファイナンス株式会社設立
1994年　ハウスコム株式会社設立、大東建設株式会社設立
1997年　大東スチール株式会社
1999年　ケアパートナー株式会社設立、大東建物管理株式会社設立
2001年　株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部を設立
2002年　管理戸数30万戸突破
2003年　新本社ビル「品川イーストワンタワー」竣工
2004年　マレーシアでホテル事業「ル・メリディアン・クアラルンプール」を開業
2005年　管理戸数40万戸突破
　　　　 大東コーポレートサービス株式会社設立
2006年　「賃貸経営受託システム」導入開始
　　　　 大末建設株式会社と業務・資本提携
2007年　管理戸数50万戸突破
　　　　 ハウスリーブ株式会社設立
2008年　大東共済会株式会社と大東建物管理株式会社を合併
2009年　管理戸数60万戸突破
2010年　業界初「24時間お部屋探し受付サービス」開始
　　　　 大東建物管理株式会社全額出資の大東ファーム株式会社設立
2011年　ハウスコム株式会社がJASDAQ市場（スタンダード）に上場
2012年　管理戸数70万戸を突破
2014年　大東エナジー株式会社、大東みらい信託株式会社設立
2016年　大東建託リーシング株式会社設立
2017年　大東建託グループ 管理戸数100万戸達成
　　　　 大東建物管理株式会社より、大東建託パートナーズ株式会社に社名変更
2020年　「ROOFLAG　賃貸住宅未来展示場」オープン
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大東建託グループが扱うのは、アパ－ト・マンションなどの建物賃貸事業。
現在、世帯の３分の１が賃貸住宅に住んでいると言われています。「代々引き継がれた土地を活用したい」という土地所有者様と、結婚・転勤・進学などでお部屋を探す入居者様。この両者の架け橋となるのが大東建託グループです。賃貸住宅が必要な時代に、アパート・マンションを通して、あらゆる暮らしを支え、社会を支える新しい価値を生み出しています。
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オーナー様が所有する土地の諸条件や周辺環境、入居者ニーズなどを調査・分析した上で、オーナー様の目的に合わせた効果的な賃貸事業企画をご提案。そして、一貫した直接施工体制で徹底した品質管理を実施することで、耐久性が高く、高品質な賃貸建物をご提供いたします。


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当社グループ内に専門部署を設け、多様なメディアやチャネルを活用した入居者募集・斡旋、さらには、高い入居率を確保するための独自の入居者様向けサービスを提供。
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当社グループには、「賃貸経営受託システム」を支えるために、建物完成までに必要な資金の融資や、入居者様向け機関保証サービスなど、専門機能を持ったグループ企業を運営しています。
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大東建託グループは、豊かな暮らしを支える企業として、社会の変化を成長の機会と捉え、
ステークホルダーのみなさまと共に、事業活動の発展と持続可能な社会の実現を目指します。
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当社グループはサステナビリティを経営の主軸として捉え 、社会課題や環境変化が当社グループに与える影響をリスクと機会の両面から分析・評価することで、当社グループが特に重点的に取り組むべき課題を大東建託グループ「7つのマテリアリティ（重要課題）」として特定しました。このマテリアリティの達成を通して、他社にない付加価値の創造を続けていくことを目的として、サステナビリティ推進体制を構築しています。
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大東建託グループは
事業活動によってＳＤＧｓへ貢献することで
新5ヵ年計画＜令和・新成長プラン＞
「夢や将来を託すことができ、継続して成長できる企業」
の達成を目指します。
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大東建託は２０１７年１１月、日本で初めてとなるZEH基準を満たす賃貸集合住宅を完成させて以降、低炭素社会の実現に貢献すべく、ＺＥＨ基準を満たす賃貸集合住宅の商品化と普及に取り組んでいます。
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ZEH（ゼッチ）ってなに？
ＺＥＨとは、「Ｎｅｔ Ｚｗｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｈｏｕｓｅ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略で、住まいの断熱性・省エネ性能を上げつつ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネルギー量※の収支をプラスマイナスゼロにする住宅のことです。

※ 冷暖房をはじめ、換気、給湯、照明などの設備機器のエネルギーを熱量換算した合計値
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当社の「DK-ZEH」賃貸集合住宅
グループ会社である大東建託パートナーズが所有する太陽光発電設備をオーナー様が所有される賃貸住宅の屋根に設置し、当社オリジナルの低圧一括受電システム※を採用することで運営しています。

※低圧での電力受電、余剰電力の売電、各住戸における太陽光発電電力の自家消費などを、電力会社と当社グループとの間で一括して行う仕組み。
賃貸住宅オーナー様へのメリット
・断熱性能が高い高性能な賃貸住宅となるため、資産価値の向上が見込めます
・快適な住空間の提供により入居者様満足度が高まり、入居率の安定が見込めます
・大東建託パートナーズから毎月“屋根借り賃料”が支払われるため、事業性が向上します
入居者様へのメリット
・断熱性能が良くなることで、冬は暖かく、夏は涼しい快適な住空間でお住まいいただけます
・断熱性能が良くなることで、光熱費※を抑えることにもつながります
　※各戸の使用状況によって変動します
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大東建託のZEH賃貸住宅開発のあゆみ
政府は、２０１４年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画において「住宅については、２０２０年までに標準的な新築住宅で、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指す」と目標を掲げました。しかし、集合住宅の省エネルギー化は重要な課題としつつも、「再生可能エネルギーのための面積（屋根面積）が限定され、ＺＥＨ基準の達成が困難な状況にある」ことや「建物特徴が非住宅建築物に近い」ことから、戸建住宅に特化した推進が行われていました。
日本発のZEH賃貸集合住宅
当社は、戸建て住宅において普及が始まったＺＥＨという考え方を、賃貸住宅にも応用したい、日本のエネルギー需給の抜本的改善に一役買いたい、そして環境に優しい賃貸住宅を作りたい、という想いで、２０１７年１１月に国内初となるＺＥＨ賃貸住宅を完成させました
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低炭素から、脱炭素へ
こうしたＺＥＨ賃貸住宅の開発・普及促進に向けた取り組みの結果、２０２２年４月～１１月のＺＥＨ賃貸住宅の新規契約戸数は、全契約数の７５％以上を占める２２，２４０戸に到達。２０２２年度のＺＥＨ契約戸数は、全契約数の８０％に到達する予定です。
さらに、２０２２年１０月には、これまでのＺＥＨ賃貸住宅開発で獲得してきた技術やノウハウを活用し、低炭素住宅の最終目標とも言われるＬＣＣＭ※１基準を満たす賃貸集合住宅の商品化にも成功しました。

当社は、脱炭素住宅の供給をさらに加速させることで、当社が掲げる温室効果ガス削減目標※２の達成を目指すとともに、脱炭素社会の実現や社会の再生可能エネルギー比率向上に貢献し、当社グループと社会の持続可能性向上を目指します。

※１ ライフ・サイクル・カーボン・マイナスの略。建物の建築時、使用時、解体時のＣＯ２排出量の削減と、太陽光発電の創エネルギーによるＣＯ２排出の削減効果で、建物のライフサイクルにおけるＣＯ２の収支をマイナスにすること
※２ ２０３０年までに、当社グループが管理する賃貸住宅への居住時に排出されるＣＯ２排出量（スコープ３）を、２０１７年度比で１６％削減する（ＳＢＴ認証取得済み）
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気候変動の影響から、世界各地で水害が大きな問題となっており、被災した家屋の復旧や長引く避難生活は、私たちの生活に大きな影響を与えます。
CO2排出量の削減などを通じて、気候変動の原因を低減する「緩和」の観点で開発された住宅が数多く存在する中、大東建託は、気候変動の影響としてすでに表出している「水害」という課題に対応するため、水害対策に特化した防災配慮型賃貸住宅「ぼ・く・ラボ賃貸『niimo（ニーモ）』」を開発しました。
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水害に特化した防災配慮型賃貸住宅「ぼ・く・ラボ賃貸『niimo（ニーモ）』の特長
niimo（ニーモ）外観イメージ（手前側左：１戸建て、その他すべて２戸建て）
「niimo（ニーモ）」は、「非常時」と「日常時」という２つのフェーズの差を無くす「フェーズフリー」をコンセプトに開発されました。

早期復旧を考えた打ちっぱなしコンクリート仕上げの１階
1階を打ちっぱなしコンクリート仕上げのRC（鉄筋コンクリート）造の屋根付き駐車場やアネックス（離れ）とすることで、日常時は事務所やテレワークスペース、趣味部屋としてお使いいただける一方、RC造の１階は、災害に負けない強固な造りでその後の在宅避難を支えるだけでなく、打ちっぱなしコンクリート仕上げの壁は、木造と比較して早期の現状回復が可能です。
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２階・３階に居住空間を集約
浸水可能性の極めて低い２階・３階部分に居住空間を集約することで、被災直後や普及作業時でも入居者が日常生活を送ることができる設計とすることで、避難生活などに伴う入居者様の肉体的・精神的な負担軽減と、オーナー様の建物賃貸事業の継続可能性の向上を図っています。

風を感じることができる開かれたリビングダイニング
生活機能が集約され、非常時でも住み続けられる空間

バルコニーは非常時の救助スペースに
「niimo（ニーモ）」には、2階の２つのバルコニーのほか、3階には大量の洗濯物や布団が干すことができ、アウトドアリビングとしても活用できるルーフバルコニーを設定しています。1階が浸水するような水害時には、それぞれのバルコニーがボートやヘリコプターなどの救助スペースとして活躍します。

3階のルーフバルコニーは洗濯物干しやアウトドアリビングに活用
水害時はボートやヘリコプターなどの救助スペースとして活用
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RC造と木造の「混構造建築」で環境負荷を低減
水害に強い住宅を建築する場合、強固な造りのRC（鉄筋コンクリート）造が選ばれる場合がほとんどです。「niimo（ニーモ）」においても、水害に強い住宅とするため、１階部分は環境負荷の大きいRC造としています。一方、浸水可能性が極めて低い２階・３階部分は木造２×４工法とすることで、全階RC造で建設した場合よりも大幅に省資源性が向上しています。また木材は、将来解体された場合でも、木質バイオマス発電の燃料としてサーマルリサイクル※１が可能であり、中長期的な環境負荷軽減にも繋がります。
※１　廃棄物を燃やすときに発生する「熱エネルギー」を回収して利用するリサイクル方法
気候変動対策の観点でも評価を獲得
「niimo（ニーモ）」は、気候変動に対する「緩和（原因物質であるCO2排出量を減らす）」と「適応（表出した影響に備える）」の2つの観点に対応した商品として、2022年9月、「第５回エコプロアワード（主催：一般社団法人サステナブル経営推進機構）」において『優秀賞』を受賞しました。

＜受賞のポイント＞
・気候変動への「適応」の観点で、水害に強い住宅を開発
・災害があっても住み続けることができる、自然との付き合い方への提案姿勢
・LCA（Life Cycle Assessment）※２による環境負荷の定量化と住宅の環境性能向上への取り組み

※２　商品やサービスのライフサイクル全体（製造から廃棄、再利用まで）における環境負荷を定量的に評価する環境影響評価の手法
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大東建託グループで、ガスの供給や設備工事を請負う株式会社ガスパルは、2019年10月、茨城県鉾田市にある太陽光発電所・大和茨城第二発電所を取得し、東京電力エナジーパートナー株式会社への売電を開始しました。
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大和茨城第二発電所の概要
所在地：茨城県鉾田市上釜934-8
発電規模：1,990kW
想定年間発電量：210万kWh
一般家庭約575世帯の年間使用電力量に相当
年間CO2削減量：約785トン
一般家庭約224世帯の年間CO2排出量に相当
敷地面積：22,019㎡
東京ドーム約0.5個分にソーラーパネル7,616枚を設置
運転開始日：2015年11月24日
事業開始日：2019年10月17日
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提供価値
【地域社会に提供する価値】

クリーンエネルギーへの普遍的アクセスの確保
再生可能エネルギーの使用割合拡大
【当社にとっての価値】

事業領域の拡大
クリーンエネルギー事業の推進による企業価値の向上
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株式会社ガスパルについて
株式会社ガスパルは、2002年6月に設立された大東建託株式会社100％出資のグループ会社で、当社グループが建設するアパート・マンションのガス設備工事を請け負い、各家庭へガスを供給する事業を全国で展開しています。2017年より順次、東京・大阪・東邦ガスエリアで都市ガス事業「いい部屋ガス」サービスの提供を開始しており、今回、新たに太陽光発電所（メガソーラー）を取得し、再生可能エネルギー事業へ参入しました。
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