イギリスのガーディアン紙が
「Inside China's audacious global propaganda campaign」（2018年12月7日）という記事を掲載し、その中の図表で『発行部数660万部の毎日新聞が中国をよくする記事（広告）が掲載されている』と説明


引用元：【毎日新聞】チャイナウォッチ　(1)大高未貴氏の質問＆回答【虎ノ門ニュース2018/12/28】: 大師小100期生集まれ！

大手新聞社が発行している新聞ではない。中国のプロパガンダなのである。中国政府が発行するもので、米国等の有力新聞社に資金を投じることで、彼らが発行する新聞の中に紛れ込ませて購読者の手に渡るよう、計算されて作られている


引用元：中国が世界でばらまく「広告」の正体 「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ（前編） - 桒原響子 （未来工学研究所研究員・京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教） (1/2)

中国がとっている方法が、“Borrowed boats strategy”、「借り船戦略」である。「借りた船」、つまり、他国の報道機関（＝船）に、自国の宣伝・世論工作を載せる（乗せる）戦略


引用元：中国が世界でばらまく「広告」の正体 「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ（前編）　WEDGE Infinity(ウェッジ)

中国は、なぜ自国のメディアを使って海外の世論に直接働きかけないのだろうか。それは、中国が世論づくりの構造をよく理解しているからだろう。自分にとって「正しい」情報を伝えるにも、伝え方を誤ると、逆にそれが相手に独りよがりに映ってしまい、せっかくの広告が反感を買うだけの結果に終わってしまう。


引用元：中国が世界でばらまく「広告」の正体 「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ（前編）　WEDGE Infinity(ウェッジ)

これまで、中国の世論工作は国内社会をターゲットにしたものがほとんどだった。チベット問題、台湾問題、天安門事件など、中国が世界から批判されており、このような中国が触れてほしくない、つまり中国の悪いイメージが海外で伝えられている情報は、国内ではことごとく排除され、中国国民の目や耳に入らないよう情報統制されてきた。いわば、「防御的」世論工作だ。

　それが、この10年あまり、中国はその方策をより洗練させ、攻撃的な戦略へと舵を切り出した。つまり、ターゲットを国際社会にした「攻撃的」世論工作


引用元：中国が世界でばらまく「広告」の正体 「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ（前編）　WEDGE Infinity(ウェッジ)

世論とメディアの構造に鑑みても、政府を味方につけるために、まずは世論づくりに勤しむという中国のやり方は、非常に計算高く戦略的といえよう


引用元：中国が世界でばらまく「広告」の正体 「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ（前編）　WEDGE Infinity(ウェッジ)

中国政府、そして中国共産党がすでにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面を定期的に買ってしまっている


引用元：英国ガーディアン紙「日本では毎日新聞が中国のプロパガンダに加担」←だいたい知ってたｗ ~ Blogeraz日本

外国政党が米国内での活動と して米司法省に届け出たところによると、チャイナ・デーリーから前述の２紙を含む米国内の４紙へのここ半年間の支払いは合計７２０万ドル（約５億６千万 円）


引用元：中国に買われたアメリカ大手新聞 : ステージ風発

一般の紙面に完全に組み込まれた形で掲載されており、注意をしないで読んでいると、普通の記事だと思いこんでしまう人もいるだろう。特にワシントン・ポストの意見広告は、両側を一般ニュース記事で囲まれていた。広告なのか報道記事なのか、その区別が難しい


引用元：中国に買収された米国ジャーナリズム 「釣魚島は中国に帰属」と広告、日本は対応を急げ(1/4) | JBpress（Japan Business Press）

気になったのは、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両有力新聞が中国の巨大な政治広告を9月28日に同時に掲載したことだった。

　広告の大見出しは「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国に帰属する」というものだった。中央には尖閣諸島の写真が載り、その周囲に、なぜ尖閣が中華人民共和国の領土なのか、中国側の勝手な理由が山のように書かれていた。

　ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙ともに、ニュースセクションの中面に2ページ見開きでこの意見広告を載せていた。


引用元：中国に買収された米国ジャーナリズム 「釣魚島は中国に帰属」と広告、日本は対応を急げ(1/4) | JBpress（Japan Business Press）

米司法省はこれまで20の中国メディアを外国代理人として登録している。中国日報（チャイナ・デイリー）、人民日報、新民晩報など。




引用元：米国、新華社など2社を「共産党宣伝機関」と認定　取材に制限科す可能性

外国代理人に登録された企業は、外国勢力のためにロビー活動や秘密情報活動をする組織と見なされ、ホワイトハウスでの取材制限や、記者証明のはく奪もありうるとい


引用元：米国、新華社など2社を「共産党宣伝機関」と認定　取材に制限科す可能性

なんとその紙面でウォッチは「ウイグル自治区を観光地に」という主張を行っていたのだ。

　中国の西端、新疆ウイグル自治区は少数民族を抑え込もうとする中国政府に反発してテロや暴動が相次いだセンシティブな地域だ。これを観光地化してしまうというのはもちろん、中国共産党の発想。これをウォッチが代弁しているというわけだ。

　中国は、政府・党肝いりでプロパガンダを日常に忍び込ませている。


引用元：中国が米メジャー紙面を”爆買い”！「尖閣記事」のプロパガンダ展開も (2019年9月5日) - エキサイトニュース(2/2)

この１０年間で、朝日は約２００万部、毎日は約１００万部、読売は約１５０万部、日経は約６０万部、産経は６７万部を減らした


引用元：中央紙のＡＢＣ部数、１０年間で５７７万部減、東京新聞社１０社が消えたに相当、朝日の一連のスクープと「押し紙」問題の関係 | MEDIA　KOKUSYO

毎日新聞は18年度決算で、7期ぶりの最終赤字に沈んでおり、社員の負担軽減とセットで人件費削減を目論んでも何ら不思議はない。まさに、「ジリ貧」（別の現役社員）


引用元：毎日新聞リストラ第1弾は幹部67人の削減、禁じ手の最終版繰り上げにも着手 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン

RSFのセドリック・アルビアーニ（Cedric Alviani）アジア地域事務局長は、チャイナウォッチを受け入れた新聞社は「共産党指導者、政策立案者、司法関係および企業」への影響力を見て、中国共産党政権により意図的に選ばれたと語った。

同氏はまた、多額の広告料を受け取ることで、新聞社は財政的な圧力を受けることになると指摘している。


引用元：中国共産党はメディア新秩序を狙う＝国境なき記者団

中国共産党政府の気に入らない記事を掲載すれば、現地の駐在大使は、新聞社に対して『チャイナデイリーの配布を続けたいのではないか』とアプローチするだろう。高い広告料を盾にして要求を飲ませようとする。断れる新聞社は少ないだろう


引用元：中国共産党はメディア新秩序を狙う＝国境なき記者団

広州『現代快報』の元記者・劉虎（音訳）氏は「中国官製メディアは党と政府のプロパガンダを宣伝するためにある。それが本来の姿だ」「報道に客観性はなく、党か政府の主観的見解しか伝えない」


引用元：www.excite.co.jp（引用元へはこちらから）

日本国内においては、「チャイナ・ウォッチ」の存在や役割自体を知っている国民もそう多くない。そうした中、「広告」を目にしたらどうだろう。「借り船戦略」にまんまと引っかかり、信じてしまうかもしれない。日本政府としては、「これは歴とした中国の世論工作だ」と、毅然と対応し相手にもしないという対応策が賢明かもしれないが、そもそも「広告」の存在や中国のPD事態を知らない国民にとっては、信じるか信じないかは、自分次第となってしまっている状況


引用元：中国が世界でばらまく「広告」の正体 「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ（前編）　WEDGE Infinity(ウェッジ)