菅義偉首相は外交・安全保障政策の司令塔役となる国家安全保障局（NSS）局長に、秋葉剛男外務事務次官（62）を起用する方針を固めた。警察庁出身の北村滋現局長（64）は退任する。8月上旬にも正式発令する。秋葉氏のNSS局長就任で、外交政策における外務省の存在感が一層高まりそうだ。

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政府は外交政策の司令塔となる国家安全保障局（NSS）の局長に外務省の秋葉剛男次官を充てる方針だ。警察庁出身の北村滋局長は退任する。菅政権の外交・安保政策は外務省主導へ回帰する。秋葉氏の後任には森健良外務審議官（政務担当）を起用する。
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ぼくの調べたところでは、この人事は真っ赤な嘘です。
そして、嘘を流すだけではなく、真っ赤な嘘を既報にして、ほんとうにしようという意図もはっきり感じられます。
19年近い第一線の記者経験から、その手の内、いや犯罪的な偽情報としての「手口」がありありと分かります。

ぼくがとりあえず確認したのは、上記の記事ですが、おそらく他にもあるでしょう。
極めて組織的な、まさしく陰謀による、偽情報リーク工作です。
首謀者は誰か。
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おそらく秋葉外務事務次官ではないでしょう。
　秋葉さんの退任論が省内で出て、それを利用して、北村局長を無きものとし、また「NSS局長の座は外務省の既得権益であり、それを取り戻したい」という外務省内の本音を巧みに活かした工作だろうと考えます。

日本にしては厳しくなった対中姿勢、そして中国に対峙する日米の連携を崩そうとする、非常に悪質な陰謀です。
単に人事の話に留まりません。
国家安全保障局の局長が外務官僚に戻ってしまえば、中韓に対してろくに何もしない国家安全保障局に、逆戻りします。
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秋葉氏は一線を退くが、国家安全保障局（ＮＳＳ）の３代目局長への起用説もとりざたされている。現在の局長は警察庁出身の北村滋・元内閣情報官。初代局長の谷内正太郎氏は外務次官経験者だったこともあり、同省内には「ＮＳＳ局長は外務省のポスト」（中堅）と秋葉氏待望論がある。ただ、北村氏は安倍、菅両官邸を支えてきた中心人物の一人。菅首相にとっても交代の決断は簡単ではなく、先行きは見通せていない。
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秋葉氏は昭和５７年に入省し、総合外交政策局長や政務担当の外務審議官を歴任。平成１８年には省内幹部の強硬な反対を受けながらも、中国語専門の「チャイナ・スクール」以外では異例の中国課長に就任した。

　強みは、強硬な交渉も辞さない手腕と国際法や安全保障に関する豊かな知識だ。中国課長時代は東シナ海ガス田開発をめぐり中国側に一歩も譲らず、２０年６月の日中合意につなげた。首相が１８年に訪中した際は「戦略的互恵的パートナーシップ」の名称を考案し、前の小泉純一郎政権で冷え込んだ日中関係の立て直しに努めた。
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日本と中国が、政治における信頼関係を醸成し、国民の相互理解を深めるなどしてさまざまな分野で共通の利益を目ざそうとする関係。2006年（平成18）10月に訪中した首相安倍晋三(あべしんぞう)と中国国家主席の胡錦濤(こきんとう)の間で合意し、2008年に胡主席が訪日した際に当時の首相福田康夫と『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明』を発表した。
引用元：kotobank.jp（引用元へはこちらから）

日本政府が、「核なき世界」を掲げたオバマ前米政権の発足当初から米側に核兵器維持を訴えていたことについて、詳しい説明を避けている。どのような経緯で核軍縮よりも核の傘を優先したのか、「控えたい」「記憶にない」などと繰り返すばかりだ。

（中略）

発端は米研究者の提起だ。米ＮＧＯ「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラキ上級アナリストは、０９年２月の諮問委で秋葉剛男駐米公使（現外務事務次官）らが核兵器維持を訴え、核軍縮にほとんど触れず、オバマ政権の核戦略に影響を与えたと主張。先月の来日時の記者会見では、その場で日本側が配ったとされる意見書も示した。
引用元：www.nd-initiative.org（引用元へはこちらから）

オバマ政権下でも向こう30年で総額1.2兆ドル以上（2017年のドルで計算）という核兵器の長期維持・近代化・改造計画が続けられていたのも事実です。また、米国及び同盟国に対する敵の核攻撃を抑止すること――そして、必要とあれば報復すること――を米国の核兵器の唯一の目的（役割）とすることを目指すとしながらも、結局「唯一の役割」宣言を出せずに終わりました。この理由の一つが日本の核政策だと報じられています。
引用元：kakujoho.net（引用元へはこちらから）

秋葉文書にある「日本は、米国の拡大抑止に──それが信頼性を持つ限りにおいて──依存する」という文言です。委員会スタッフの手書きメモによると、これについて説明がなかったとのことですが、「信頼性がないと日本側が判断すれば日本は独自核武装の道を選ぶかもしれない」との警告ととられても不思議はありません。米国では日本のTLAM/Nについての発言も、先制不使用についての発言も、この独自核武装の可能性と関連付けられて考えられているようです。そして、その際、その判断が妥当かどうかは別として、日本国内の反核の声は頼りにするに値しないと見られているようです。

オバマ大統領が「核態勢の見直し」の際と退陣直前に、核兵器を先には使わないとする「先制不使用政策」採用を検討しながら、不採用に終わった重要な理由の一つが日本の反対でした。後者の場合、ケリー国務長官が「米国の核の傘のいかなる縮小も日本を不安にさせ、独自核武装に向かわせるかもしれないと主張した」ことが不採用決定の裏にあったとニューヨーク・タイムズ紙（2016年9月5日）が伝えています。結果的に、日本は独自核武装の「脅し」を武器に、米国の核軍縮の様々な試みを阻止していることになります。
引用元：kakujoho.net（引用元へはこちらから）