【マジか⁉】岸田支持率 6．0％ これは記録にも記憶にも残る支持率 SNSでの反応も....
時事通信社の5月世論調査によると、岸田文雄首相に自民党総裁任期が切れる9月以降も続けてほしいとの回答はわずか6．0％だった。
岸田再選支持、6％の衝撃 募る政権交代待望論◆時事世論調査【解説委員室から】
時事通信社の5月世論調査によると、岸田文雄首相に自民党総裁任期が切れる9月以降も続けてほしいとの回答はわずか6．0％だった。政権の枠組みに関しても、「政権交代」が「自民党中心の政権継続」を上回った。岸田首相が今国会中（会期末は6月23日）に衆院を解散しようがしまいが、総裁再選が困難なことを調査結果が示している。（時事通信解説委員長 高橋正光）
自民支持層でも2割届かず
調査は、全国18歳以上の2000人を対象に、個別面接方式で10日から13日にかけて行われました。回答率は62.9％で、その結果、内閣支持率は18.7％（前月比2.1ポイント増）、不支持率は55.6％（同3.8ポイント減）となりました。一方で、自民党の支持率は15.7％（同0.4ポイント増）。内閣や自民党の支持率はわずかに増加し、底を打った感があります。しかし、裏金事件に対する有権者の怒りが調査項目からうかがえるなど、支持率は依然として低い水準にあります。
岸田首相に対する設問では、政治資金規正法改正などの対応に関して、「評価する」の回答が8.7％、「評価しない」の回答が72.9％、「どちらともいえない・わからない」の回答が18.4％でした。自民支持層でも「評価しない」が、「評価する」を大きく上回りました（54.5％対22.2％）。裏金事件の実態解明や議員ら関係者の処分、政治資金の透明化や再発防止などについて、半数以上の自民党支持者が納得していないことが分かります。
岸田政権への不満や怒りから、有権者の大多数が岸田首相の交代を求めており、「すぐ交代」が27.4％、「6月」が15.7％、「9月」が38.2％でした。自民党支持者の4人に3人が、岸田首相の交代を求めた結果となりました。岸田首相が総裁再選を目指す場合、党員票の比率が国会議員票と同じであるため、対抗馬に大きく水を空けられる可能性が高く、再選は厳しい状況となっています。
調査では、次期衆院選後に「期待する政権のあり方」も質問されました。結果は、「自民党中心の政権継続」が33.2％、「政権交代」が43.9％、「わからない」が22.9％でした。自民支持層でも、「政権交代」が11.6％となりました。裏金事件に対する怒りが強く、有権者の多くが政権交代を求める結果となりました。
岸田首相は、内閣支持率が低迷する中、今国会中に衆院解散に踏み切り、自民党と公明党で過半数を確保し、総裁再選を目指すことが予想されます。しかし、このシナリオも現実的な選択肢ではなく、ほぼ破綻していると言えます。
与党の現有議席は、自民党258、公明党32の計290であり、過半数は233です。両党で58議席減ると、過半数割れすることになります。調査結果で示された有権者の意識が変わらない場合、与党が過半数を獲得するのは容易ではないと予想されます。多くの有権者が政権交代を求めており、野党に投票することが予想されます。
歴代の首相は、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と低めに設定してきました。これを下回ることは、国民の信任を失ったとみなされ、退陣を余儀なくされるからです。岸田首相も就任直後の2021年10月の衆院選において、勝敗ラインを「与党で過半数」としています。
もし、岸田首相が今国会中に解散を行おうとすれば、党内から反対論が多数出ることが確実です。更に解散を強行し、過半数を獲得できなければ退陣が不可避となり、首相としての影響力もほぼ無くなることになるでしょう。リスクが高いため、現実的な選択肢とは言えません。
こうした政権の現状を踏まえると、総裁選までに解散があろうがなかろうが、岸田首相の再選は困難。政権としては、9月までと期限を切られた「死に体」と言える。
野党の選挙協力、45％が支持
次期衆院選において与党が現有議席を維持する見通しはほぼ皆無であり、「減少幅」についても諸説あります。自民党支持者であっても、当選を危ぶまれる選挙区が存在します。しかし、野党間での候補者調整が不十分である場合、自民党が維持する議席も増加するでしょう。
野党の選挙協力に関しては、「すべきだ」と回答した有権者が45.2％、「すべきだと思わない」が20.3％、「どちらともいえない・わからない」が34.5％でした。肯定派の方が否定派よりも2倍以上多く、有権者の多数は野党各党の候補者調整を求めていることが分かります。
前回衆院選では、立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党の5党が213選挙区で候補者を一本化し、選挙協力を行いました。自民党は、立憲民主党、共産党といった基本政策が異なる党との協力に消極的であったとされます。維新は、今回も選挙協力には加わらず、野党間の候補者調整も進んでいません。しかし、調査結果からは、多くの有権者が候補者調整を要求しており、野党各党が選挙協力に向けた動きを示すことが必要となります。
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